「あと10年景気は厳しい」中国財政相がG20で“衝撃発言”の意味

とうとういわゆる中国のバブルがはじけたわけだが、これはすでに「起こること」とわかっていたこと。
彼の国の経済数値などあてになろうはずもなく、前から当ブログでも申し上げてきた通りGDPが日本と同じとなったとしても、10倍の人口がいるのだから到底「経済大国」などではないという事実。

さらには日本をはるかに上回るスピードでの「超高齢化社会」の突入。

日本はこの国への輸出分が減ることを前提として、GDPの16%中のいくらが打撃を受けるのかというのを冷静に判断して、別の方向へ逃がすことを考えるべきである。

中国においてはなぜ今も拡大路線を取るのかと言えば、日本のいわゆる戦争法案反対を掲げる人たちの言う「戦争で権益を拡大しようとする」というのが当てはまるため。
南沙諸島や西沙諸島における拡大を続けようとしているのは、そこにある資源の収奪だけではなく、本当は他国の権益に手を出したいのではないかとさえ思われるからである。

今、中国で何が起こっているのかと言えば、東芝なんざ目じゃない粉飾が10年程度行われてきており、実体経済とかけ離れたことがわかったことと、特に工業製品における在庫過剰が深刻化し、ものが売れていないということがはっきりしたこと、そして日本のバブルと同様に、土地や株式の価値が暴落したため、小金持ちが脱落していくことによる消費低迷が主である。
それが、財務省が「今後１０年不況が続く」という言葉になったのだ。

問題は日本や米国よりも、中国経済により依存している欧州における影響が大きいと考えているのだが、どいつ経済の順調さはここに依存していただけにどれほどの影響を与えるのかというのが気になる。
ドイツ経済が参ってしまうことで、EUはもとより世界経済にどれほどの影響を中国と共に与えるのかというのが一番頭の痛い問題である。

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そして中国には格差問題がある。
日本の10倍の人口に同程度の経済規模となるのであるから、平均してみれば本来は一人当たりでは1/10の所得と単純計算ではそういうことになってしまう。
その富裕層がそもそもバブルではじけてしまえば、国内の最貧困層はさらに困窮を極めるわけで、今までなんとか隠してきていた（といっても最近はメディアにでるようになってきたが）暴動が増えてきているのが他国にばれてしまう。

これこそ「日本も含めた海外のメディア」が、中国に対して突きつけるべきものであって、中国と仲良くお付き合いしましょうなんてのんきなことを考えているからでかい態度を取らせるだけなのだ。
米国民主党は中国を脅威だと気が付いていないのか、気が付いていてもそのリベラルさが中国をなんとかしようとしているのかしらないが、歩調を合わせる経済活動をしている。

これが中国国内の中間層以上にしか恩恵がないことはわかっているわけで、いい加減共産党一党独裁を打破することを考えるべきである。
それは日本政府も同様である。

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最後に超高齢化社会の問題である。

日本でさえ高齢化が問題となっているのだが、中国と韓国は日本とは比較にならないほどの超高齢化社会がやってくる。
※韓国についても別途前にブログで書いたことがある

つまりは彼らの社会保障、特に高齢者に対する社会保障は事実上ないにも等しい状況で、まして国内のインフレーションが進んだため、当たり前に過去の社会保障分はないと言って過言ではない。
日本と同様に後の世代につけを回すような政策となっているわけだが、その高齢化のスピードが日本などは比較にならないレベルにあるため、今後経済がある程度復活しても高齢者の貧困が多発し、その社会保障で疲弊するのは目に見えているのである。

現状においての中国に期待するのは全くの間違いであり、共産党一党独裁を廃し、一つの大きな中国を解体して、元の国の分け方に戻るべきで、チベット、東トルキスタン、内蒙古、満州などを切り離してそれぞれの国として運営するべきである。
経済規模を小さくすることにより、他国からの投資を受けやすくして影響度合いを大きくすることで、それぞれの国家においての経済発展を目指すべきである。

なぜそういうかと言うと、ロシアの失敗があるからで、事実上の一党独裁となってしまっているロシアの拡大政策を真似してしまうと、結果として一国民には利益がほとんど分配されず、一部の金持ちだけに金が渡ってしまうからである。

超高齢化社会を解決するにはそれらすべてを解決する必要があり、たいへん難しい問題ではあるが今の国家規模において続けようとすると全く不可能だとしか思うことができない。

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それにしてもこんな国にまだ希望や期待を持っている日本を含めた海外の人達は、全く見る目がないと思うのだがいかがか。