知らなければ学んでから発言すべきと思ふこと

福島の処理水について、これだけ細かく情報を出していることを知っているでしょうか。

特に、感情でしかものを言わない人達に対して申し上げたいです。

ましてこれを100倍以上希釈して海洋廃棄すると言っています。

これの意味することを知っていますか?本当に。

科学的根拠を全くなくしている状況でただただ反対する人はみっともないとさえ感じます。

なにが風評被害だと思うのは、そういっているあなたが発信しているのではないですかと思うほどです。

世界中の原子力発電所において、海洋廃棄は行われています。

「トリチウム以外の核種が含まれている!」と言いますが、他の原子力発電所も同様で、問題がない範囲で海洋廃棄をしています。

トリチウム以外だけ全部取り出すなどというのは不可能だというのに、無茶なことを言われてもどうしようもありません。

では、他国はどれくらいの量のトリチウムを放出しているのか(ただし、海洋だけではなく待機も含まれます)というのが、4/13の産經新聞に掲載されています。

そして福島県がまとめている資料
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/297629.pdf

その14ページにも参考資料として世界の排出量が示されています。

さらには3ページに福島第一原子力発電所のトリチウムの現状が示されています。
タンク総量で1000兆ベクレルですが、それを一気に放出するわけではなく、事故前の年間22兆ベクレル、濃度6万Bq/Lをやめて運用目標として、1500Bq/Lにしようとしています。

通常運用よりも薄くして海洋廃棄をしようとしているわけです。

はっきりいえば、今回クレームをつけてきたChinaや韓国の原子力発電所が大気および海洋に廃棄している状態よりもきれいな状態で廃棄しようとしているのに、なんで文句を言われなければならないのか全く理解ができないということです。

つまりは感情でしかモノを言えない人や国家は、かくも知性のかけらさえ感じられないということなのです。

感情をすべて否定することはありませんが、科学に基づき世界中で行われることをただただ感情のみで否定することは、自己の知性のなさをひけらかしていることになります。

そして本日のTwitterで批判をした「SDGsの観点で原子力発電はなくすべき」という元アスリートの発言に対しては、以下のNGOの資料をみるとわかります。
※ちなみに私は気候変動は温暖化ガスの問題ではなく、地球のサイクルで人間程度に変えられるものではないというスタンスです
※さらに言えばSDGsなんてのは欧米が意識高く上記のものと合わせて自分たちの利権のために言っているものだというスタンスです

気候変動に影響を及ぼすCO2を減らすのに原子力発電は寄与する。

健康福祉に対しても、原子力発電の影響は極めて少ない。(発電量当たりの死者数で一番少ない)

こうしたSDGsの観点からみても貧困を救うためにも費用が少なく、安全で(事故の報告や死者数も書いてあります)、クリーンなエネルギー政策を捨て去うことは、全く人類に対して問題がないと・・・言いすぎだな(笑)

私は原子力発電=原子核反応による発電をこの40年内にはやめ、原子核融合炉やトリソ燃料による発電(実は現在勉強中)など、より安全な方法に変えるべきだと思っています。

感情のみで語るべきではありません。

かならずそこにある科学的根拠や証憑を以て語るべきです。

日本のそれなりの雑誌のレベルが本気で下がったと感じること

#PRESIDENT
#PRESIDENTOnline

私も一時は購読していたプレジデントです。

しかしながらこの程度の記事しか掲載できないレベルになっているわけです。

「パパ活」って肉体関係有無を含めなくて婚姻以外の部分での金銭的つながり・・・という建前ですが、大多数が肉体関係を求めるわけで、実質的にほとんどのケースが愛人や売春と大差ないと考えます。

この部分は絶対に譲りません(笑)

どう言い訳したって、お付き合いに対して金銭での対価を求めるんでしょうから、私にはその定義としか考えられないわけです。

で、プレジデントさんですが、シュガーダディってこう意味だってわかっていますか?

交際またはセックスを目的に若者(特に若い女性)に金品を貢ぐ中高年の男。

貴紙はこちらをおすすめされているのですか?

愛人関係の考察や売春に対しての考察なら結構ですが、これは恋愛観などというものではありません。

貞操観念の問題ではありますが、個人的は「あーさいですか」程度なので、そこはどうでもいいと思っています。

もし貴紙が若者に対して(ママ活もあるわけですから)「若いだけが売りになるのは一瞬だし、海外では通用しない程度の低レベルな考え方だよ」と伝えたいなら別ですが、筆者のトーンが弱いからなのかパパ活の徹底的な否定になっていません。

はっきりと愛人か売春でしかないと断じた方がよろしいでしょうし、せっかく途中に若いだけが売りにならないということを書いているわけですから、若いのが良いことではなく年齢に応じた経験をして魅力を持った方がいいですよという提案をした方がずっと良い記事になるような気がしてなりません。

そして、タイトルのつけ方が下手です。

こうした残念な記事をだしてしまうところに、私が読まなくなったという理由につながるわけです。

まだLINEに個人情報を流している人へ(購入履歴やら家族の会話やら恋人やパートナーとの会話含む)

まだ能天気にLINEを使っていらっしゃいます?

タイトルにもある通り
・購入履歴(LINEでの買い物だけではなく)
・家族の会話(収入であったり、家族関係ないの秘密など)
・恋人やパートナーとの会話(性癖であったり、内緒であったり、不倫関係の会話など)
こんなのがLINE(外国籍企業の傘下)に知られているわけです。

そしてつい先日までChinaの技術者が個人情報を触ることのできる状態であったことは、LINEを使用する個人に対して脅威であることを絶対的に知るべきだと考えるわけです。

なぜ金融、保険、インフラ、通信関係に対してFISCガイドラインでサーバーのありかやデータのセキュリティに触れているかと言えば、データやハードウエアにある顧客情報などを守るために存在しているわけで、その点を考慮していない諸外国(米国、台湾などは準拠してはいますが)に対して、データなどを預けるなどという危険性を本気で知るべきです。

そしてあらためてAHDが韓国主導の企業であることを鑑み、LINEを自治体などで使用しないことを徹底すべきではありませんし、通信、金融、インフラに関与する企業として、LINEだけではなくZHD傘下のYahoo!やPayPayなどなど、関連の会社のサービスに対して確実なる対応をすべきとともに、これら企業に対して『日本の公的機関』は利用しないようにすべきです。

さらにいえば、インフラ、通信における国内主導の開発を行い、特に公的機関にも使いやすい通信アプリなどを早急に開発すべきです。

極論「+メッセージ」を拡張するのも良いでしょうし(ここにソフトバンクが入っているのが気になりますが)、その他を拡張する方向でも良いと思いますが、本当に早急に開発しなければ日本国民の情報が他国に流れたままというような状況になってしまうわけです。

もう一つ、LINEは結局韓国企業傘下にあることを考えるに、例え日本国内でサーバーや個人情報をおいたとしても、彼の国の日本に対する行動を見ると到底信用できず、自分たちの都合の良い理論で「活用」をはじめると考えられます。

後で「またやられた」となっては遅いのです。

その時にはすでに情報は他国に流れて利用されている状況となるわけです。

だからこそ最初に「LINEを能天気に利用している」と書いたわけです。

個々人はどういう危険性があるかを本気で知り、取り組めば、この危うさがわかるでしょうが、能天気な事象平和主義者はこういう言葉に「他国への差別」などとレッテルを貼るのでしょうが、昨日2019年7月に予告しておいた通りのことが起きており、こうした現実を見ることができないのであればどうぞご勝手にとしか思いません。

私は+メッセージを利用していますが、今後はテストとしてエアレペルソナなど国内のアプリ(ただし運営が信頼に足るものかの調査は必要)を使用していきます。

LINEのセキュリティは残念ながら思った通り危険だった件

2019年7月に書いたエントリーです。

ここに

PayPayは提携先の問題があるので問題外ですし、Line Payはセキュリティの問題が高いと考えている(国境のこともありですね)ため、どちらも採用することはありませんが、私が通常利用しているキャッシュレス決済は「Mobile suica」となります。

と書いてありました。

『国境のこともあり』というのがその本質であり、LINEが日本法人であったとしても親会社の影響を受け、そしてその親会社の国籍が問題になるのは、今回はっきりしたわけです。

通信インフラに近い部分において、このセキュリティの甘さは壊滅的な影響を与えるはずなのですが、予告しておきますがほとんどの日本人は「いま使っているし、セキュリティやデータは構築しなおすって言っているから使い続ける」ってことになると思っています。

この甘さはどこから来ているかと言えば「平和ボケ」でしかありません。

国家に対しての帰属意識が希薄になり、そして国境を意識しなくて済む島国で、米国に守られて国防費も少ない状況であることから、日本がいま危険な状態にあることを知らないわけです。

もし次の対戦が起こるのであれば、間違いなく東シナ海・南シナ海周辺であると考えています。
(この海の名前でなんで『シナ』がOKなんでしょうかね?)

そういう危機的状況にあるなかで、インフラおよびその周辺を他国に任せるなどという能天気な人はいてはならないと思っています。

水道が危ないというくせして、インフラが危ないとは言わないのです。

そこに欺瞞があるとも思います。

そのうち思い出したり、資料がどこかに落ちていたら、話題となっている「FISCガイドライン」について書いてみます。

〇〇Payを運用しているところは、絶対にこのガイドラインに従って3以上のセキュリティを求めるべきです。

LINEで個人情報に対してのセキュリティ問題発生

LINEはLDHという日本企業が開発して、日本法人が運営しているから大丈夫という人は、ちゃんと事実を見るべし。

LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能
編集委員・峯村健司、大部俊哉
2021年3月17日 5時00分

 無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、対応に不備があったと判断。政府の個人情報保護委員会に報告する一方、近く調査のための第三者委員会を立ち上げ、運用の見直しに着手する。

中国の4人に接続権限 LINE「日本に人材おらず」
LINE、中国に情報漏れうる実態 識者「重大事案だ」
 LINEの親会社Zホールディングスの中谷昇常務執行役員は「プライバシーとそれを守るセキュリティーが第一であり、情報の取り扱いについてわかりやすく説明していくことが非常に重要であり、データの国外移転に関わることはより積極的な対策が必要であると認識しております。皆様に不安や心配をおかけし、誠に申し訳ございません」とコメントした。

 個人情報保護法は、外国への個人情報の移転や外国からのアクセスに制限をつけ、必要な場合は利用者の同意を得るよう定めている。LINEの規約は「お客様のお住まいの国や地域と同等の個人データ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがある」などとしているが、昨年6月に成立した改正個人情報保護法(2年以内に施行)に関し、個人情報保護委員会は、原則として移転先の国名などを明記するよう求めている。

 急速に普及したLINEは、国や自治体の新型コロナの通知アプリに使われるなど社会インフラとしての性格を強めている。このため同社は、規約の説明は不十分だったとして「正確、詳細な表現の検討を始める」(舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者)としている。(編集委員・峯村健司、大部俊哉)

LINEはLDHで開発したから大丈夫などという能天気なことを言っている人に、Zホールディングスの危うさを理解できないのはどういうことなのだろうかと感じる。

そもそもLINEはLDHが開発したわけだが、韓国企業に買われ、Yahoo!との交渉を経てZホールディング入りした。

Zホールディングスが危ういのは、今に始まったことではなくソフトバンクグループとして立ち上がった時からである。

さんざん書いているがソフトバンクは書籍関連の販売時代から購入する会社に負担をかけ、「無料のインターネットいかがですか?」と赤い袋を持って帰らせていたころから信用などできない。

そして、データを東アジアのサーバー等に置いておくことは危険だとさんざん言ってきたし、今回はさらに外国人スタッフが個人情報を取り出すことが可能だったなどとは、言語道断である。

金融機関ではシステムを構築、サーバーの配置などについてFISCガイドライン(FISC=金融情報システムセンター)というのがあり、サーバーの置き場所であったり建物の強度、データの種類によってどういうセキュリティ、また国内外についての定めについて細かく指定しているものがある。

個人情報管理においては、FISCガイドラインと同様にすべきだと考えるわけだが、そういうものがないためこうした会社が「安いところ」に委託するような状況が生まれるため、同様の厳しいガイドラインが必要だと感じる。

LINEが危ないと言ってきた結果がこれです。