「最近の若いもんが…」が通用しなくなるとき

それはあなたが「老害」となったときなのでしょう。

良い老い方とはいくつもあるでしょうが、例としては後輩達に託したり、任せたりすることであったり、呑み込むことだと思われます。

しかしながら、世の中には残念な老害が山ほどいるようでなりません。

いつまでたっても自分の経験が後輩より上だと思っている人、自分をより大きく見せようとする人、こういう人を見ていると痛々しくてなりません。

例えばスポーツの解説者、とりわけプロ野球を例に取ると、ご意見番と言われる人の多くに「大谷翔平は成功しない」という意見が見られます。

世間一般から見れば、ご意見番のことばなんてどうでもいいわけで、さらに言うならば「あなたにはできなかったのに、その尺度でしか物事を言うな」とさえ感じるわけです。

これだけ投手と打者の分業が進んだプロ野球の中で、エースで四番をやろうとしている選手がいると面白いと思うファンがいっぱいいておかしくないですし、事実として野球にあまり興味がなかった人でさえ、大谷翔平の一打、一球に視線を注ぐ人さえいるのです。

ご意見番は四番だったり、エースだったりしたのかもしれませんが、プロとして通年でエースで四番をやったことがないわけで、どんなことかが理解できないのでしょう。

先日も元暴力ピッチャー(笑)が、俺の記録にも満たないと思うなどと言っていましたが、そんなの知ったこっちゃないわけです。

むしろ年を重ねれば「前例がないなら突き破れ」と言えるくらいの懐を深くするべきだと感じています。

還って、実社会でも同じだと思っています。

いつまでも総合職を優遇する大企業、その中から取締役を選ぶ不可思議。

マネジメント専業や、生え抜きを選出することしか考えていないこと。

いつまでもコストカットのみを考え、付加価値を生み出そうとしないこと。

などなど、世界を語るなら残念ながら日本企業の大多数は決定スピードが遅すぎる。

いい加減にしないと、本気で周回遅れどころか「メイドインジャパン、なにそれ?」もしくは、「メイドインジャパン、やすくてお得なやつね」としかならない。高付加価値のメイドインジャパンのために、開発スピード、意志決定スピード、そして老害の考えを捨てさせる(いい老い方をする)それを同時並行ですぐにでもしなければ、日本はただの経済がよく見える中身のない国になる。

いい加減気づけよとは思うが、我が身がかわいいのだろうね。

未来への準備

大げさなタイトルですが、これは死ぬまでずっと続いていくことであり、なんだかんだ重要なことでもあります。

私も一時期動く気が無くなって停滞したときもありましたが、今は前を向いて明日以降への準備をしています。

高校生以下の皆さんには、その一日が未来に大きく影響を与えるのだと知ってほしいと思います。

その努力が一年後は無理でも十年後に結ばれることさえあるわけです。

悲観的な人は「努力しても報われない」というのですが、「努力をしなければ報われるチャンスはなかなかやって来ない」わけで、努力こそが結果を呼び込む大きなファクターになるのは間違いがありません。

キャリアプランニングをするに当たり、その目標に対してどうアプローチするかが重要になるわけですが、遠回りを避けるのであれば、大学などの進学時の選択は大きな分岐点になります。

その分岐点に立つことができるかというのも、実は努力がなければそこに立てる資格さえない時があるのです。

自分のキャリアをどうするのかは、その選択肢が現れてから考えるのではなく、目標に向かうときどのような選択肢が現れるのかを予想してそこに備える、つまりはそこを乗り越えるための努力を先にしておかねばその選択肢は答えが分岐しておらず、ただの一本道になってしまい、分岐点に気が付かないことさえあったり、壁が見えたりするのです。

だからこそ未来への準備を、いまからでもスタートすべきでしょうが、そもそも生きることすべてが未来への準備だったりするわけです。

未来を明るくしたくないために今日をサボるのもある意味準備ですが、明るくしたいのが普通の感覚だと思います。

フレッシュマン&ウーマン

昨日、仕事場に向かう途中出くわしたのがタイトルの彼ら。

キラッキラしてやがって、希望に満ちあふれているのがよくわかるのですが、なによりもわかるのは、スーツに「着られている」からでもあります。

私には残念ながらそれがなかった…

童顔なのに同期から「何年目ですか?」と聞かれたのは一度や二度じゃない^^;

その理由は、学生時代はホテルフレンチのホールでウイングコートやタキシードを着ていたので、スーツなんか余裕だったわけです。

中身はおっちょこちょいのガキんちょだったのですが、入社試験の面接で「ずいぶん落ち着いていますね」と言われたのも数多く^^;

その理由はすべて仕事できていた制服にあったとは。

ま、あとは会社の同期から「態度がでかかった」といわれますが、若かったからなのかどんな相手にも正論で臨んでいたから、ぶつかりまくっていたわけで、態度がでかかったわけではないのです。

幸いにもその姿を上司や経営層もわかってくれて潰されなかったから、その後も伸び伸びとやっているわけですが、新入社員の頃はギラギラしていましたね。

兎にも角にもフレッシュマン&ウーマンの未来に幸あれと願うわけです。

おさいふケータイはなくなるのか?

結論から言えば当面はなくならないであろうと思っています。

理由の大きなものとして、なくなるといっている側の「決済は世界的にQRコード」というのがあるのですが、これだけでは根拠としては薄いものだと考えます。

日本国内で言えば、FeliCaということで考えると、鉄道会社の改札および決済に使われていることを考えれば、これは不便ではない訳ですし、なにより鉄道会社が設備に相当な投資をしたことを考えればFeliCaの利用を当面はやめるわけもありませんし、他にもFeliCa読み取り端末を導入した店舗やチェーンを考えれば、なくなることは考えにくいわけです。

しかも携帯電話とFeliCaの組み合わせは、決済だけではなく端末の特定がしやすくなるため、認証には便利な面もありますからおサイフケータイがここ数年で消えることは考えづらいと思われます。

ただし、決済としてはNFCやFeliCaに頼らないQRコードの方が圧倒的にコストがかかりませんし、余計な端末を持つ必要がないのもありますから、強いのは間違いがないと思います。

しかしながらセキュリティーの面から言えば弱いので、その強化は必須だともいえます。

景気とは

世の中で景気拡大がなされていないとか、他国は経済成長しているのに…などと聞かれるわけですが、成熟局面にある日本(米国は未だ人口が増えている成長局面)が、他国ほどの経済成長なんてのは望むべくもないわけです。

では悲観する必要があるのかといえばそうではなく、どうやって付加価値を見いだすかに特化する必要があるのです。

悪いのですが、誰でもできる簡単なお仕事については、余程のことがない限り大幅な賃金アップはありません。

誰でもできる簡単ということは、付加価値がつかないからです。

事務系の仕事にしてもそうですし、体力系のお仕事にしても、他人にあっさり取って代わられる仕事は付加価値が付きません。

ではどんなものかといえば、他にやっている人が少ないが人から望まれるものや、その人と取り替えが付かない、その人がその分野で圧倒的な力を見せているなどというところに付くわけです。

なんで私が20年ほど教育のブログに「勉強しろ」とやったかといえば、人との差別化をするために、まずはその権利を手に入れるチャンスを持っておかなければならないからこそ、次のチャンスのために勉強をしておいた方がいいという意味で言っていました。

今やらなくていい、じゃあいつやるの?ということなんですが、今やらなくていいのは、後々になってもやらないことが多く、気が付いたときにやっておけばいいわけです。

その点、学生時代に勉学の進捗度は明らかになっており、その段階で気が付くのですから、勉強はやっておいた方がいいのです。

マスコミは貧困がどうしたとかきれい事を言っているのですが、じゃあ生まれつきの貧困以外の人は貧困にならない努力をしましたか?と訪ねたのかと。

不幸の連続でたまたま貧困になる人もごく僅かながら存在しますが、そうではなく努力をしないで俺貧困と言う人を、どう見ていますか?と問いたい。

私は昭和30年代出身で、周りも貧乏でしたがそこからの脱却をしました。

高度経済成長の恩恵があったのも事実ですが、自営で20年以上やって50歳を超えてなお付加価値を見いだしていただけるお客様を持っていることができるのは、少なからず努力をしたからだと思っています。

ま、学生時代の努力はどぶに捨てたのでサラリーマン時代に苦労をしましたが、今はそれ以降の努力が報われています。

そして報われるための足掻きをしてきました。

そこまでやってもし貧困にいるのであれば、それは凄まじく運のない人生なのだと嘆いているでしょうが、少なくとも努力は報われることがあるので、今がんばるべきでしょう。

貧乏からの脱出

私も決して裕福ではない家庭で育ちましたが、両親は必死で私達兄弟に困った部分を見せないようにしました。

実際は実家から援助してもらったりもあったそうですが、それは私が親になってから知った話です。

我が家では弟は真面目で努力家でしたので、国立大学から日本を代表する企業へ就職し、両親の自慢となりました。

親に反抗しスピンアウトした私は、好きに生きてきましたが、今ではコンサル業界の端っこですが、なんとか生きていられます…というか、一般から見れば良い方なのでしょう。

兄弟がなんとか世間様より良い環境にあるのは、教育のおかげだったと思っています。

その教育は公教育であり、私学などのお金をかけたものとは違います。

つまりは勉強さえきちんとすれば、金持ちじゃなくてもチャンスができる、そんな公教育に戻せばいいだけのことです。

私学は私達が望んでも金がないため、門前払いとなってやむないのですから、公立こそそれに対抗しうる教育機関として成り立たせるべきです。

勉強をして結果を残すことは、一番と言っていいほど簡単で、国民に平等な権利となります。

だからこそ私は大学を1/3まで減らすべきだと言っていますが、それは学士として必要な大学なのか?ということがあるからで、だったら専門学校で専門性の高い学問を受けた方がいいという考えからです。

貧乏から脱出をしたければ、簡単なのは勉強をして結果を残すことです。

それは証明されている例が山のようにあります。

そのためには公立教育の充実が不可欠です。

安倍政権へのメディアスクラムがとまらない

タイトルの通り、朝日、毎日、講談社、小学館などなど、新聞と雑誌、そしてテレビを通して、毎日「アベ政治を許さない」状況が続いています。

マスコミをそのまま信用する人たちに問いたいのは、例えば昨日の前川前事務次官の喚問に関しての全文を読んでみました?というもの。

マスコミは見事なまでに切り取って使っているなあと思うわけで、言っちゃあなんですが前川氏は元公務員が染み着いているようで、明らかなる嘘は言えないのと、政権サイドへの意見は「思う」「感じる」という私見でしかないと考えられるわけです。

そして前川氏はさすが事務次官まで上り詰めた人ですから、政権に対して損なことばかりを言っていなかったことが明確になっており、野党としては本来肩すかしを食らったはずなのに、一部だけを取り出して「すわ本丸!」みたいなガキの言い分を通そうとしています。

一般国民のみなさんは、少なくとも読み書き算盤はできるはずですので、ぜひ議事録全文を読むのをお勧めします。

金が足りないなら考えましょう

なにをいいたいのかと言えば、残業が多い会社で文句を言うだけの人いますよね。

なんで会社と戦わないのですか?

労働環境を良くしたいのであれば、自分自身が戦えばいいわけです。

労働時間が長い(残業が多い)ことに対して、なにが原因であるのか根本的に突き詰めることで、企業に対して問題提起をすることができるはずです。

それで免職になるかもしれないから言えないというのであれば、それは甘いとしか私は思いません。

自分の環境は自分しか変えられないからです。

残業が多い原因はいくつかあります。

そもそも企業体質として残業を織り込んだスケジュールにしている、気合いの入った見積もり工数になっている、見積もり工数がそもそも甘いor間違っているなどが考えられるのですが、これらはすべてプロジェクトを運営する企業の問題ですから解決することは可能です。

そして、変えられないのであれば、そこから身を引くことも考えて自身の身の処し方を考えればいいのです。

何度か書いていますが、私は最初に所属した会社の社員寮改善と、労働時間環境改善に取り組みました。

社員寮改善についてはその翌年から実施されましたが、労働時間改善はその後もしばらくはされませんでした。

しかし、少なくとも自分が所属している部門の労働時間を改善することには果たして退社する事はできましたが、会社と対話を続けていたからこそできたことだと思っています。

今でもその会社の過去の役員の方々からは疎まれるでしょうが(笑)

さて、タイトルのことを考えてみましょう。

今のまま残業がなくなれば、当然のごとく収入が減ることになります。

その原因は企業の考え方に大きく影響されますが、単純に考えれば収入が減少します。

では収入に対してどう考えるかです。

・収入は減ってもプライベートの時間が増えるので気にしない

・収入が減るのは困るので、収入を得る労働をしようと思う

・プライベートの時間も確保しながら収入を得たいので会社と話し合い、無理なら転職する

「・」の1と2は問題がないでしょう。

1は労働時間による対価の減少を受け入れるのですから、残業がなくなるのだから収入が減って当然と考える人たちです。

2はお金が減るのは困る事情がある、例えば子供の学費や生活費のために収入を減らしたくないので、残業を削られては困るという人たちです。

しかし、残業がなくなった場合は転職をして収入を増やすか、副業で別の収入を得るしか手段がありません。

転職については3にも影響するので、後述します。

さて、3ですが最も自分にとって「都合のいい条件」を得たいと考える人たちですが、私はこれを悪いとは思いません。

優秀な人材であれば引く手あまたで収入は増えるでしょうし、プライベートの時間も確保することが可能になります。

ここで気になるのは単純に考えますが、転職をして収入が増えた人の割合とはどれくらいなのだろうかということなのですが、実は三分の一程度の人しか収入は増えていないのです。

つまり、大部分は転職をしても収入は横ばいがそれ以下なのです。

2の人の中には収入を増やしたいという考えがあるのですが、実態はこういうことなのだと知って動かなければなりません。

はっきり書けば、優秀な人材のみ(企業にとって必要な人材)が転職によって収入があがるわけで、普通の人以下は横ばい以下となるのです。

同一労働同一賃金という言葉がありますが、これには時間軸がありません。

同じ時間で同一労働であれば、月次における賃金が同一になるのは理解できます。

しかし、人の能力に差があるのであれば、時間をかけた同一労働と、短時間で済ませた同一労働では、時間当たり単価が変わってくることになります。

夢を見ている革命的進歩人(笑)の方々は知ってか知らずか(私は知っていると思いますが)、夢を見させるために時間軸を外した同一労働同一賃金を言っているのではないかと思っています。

そのため、私は成果主義での年俸制度を言っていますが、それは時間当たり賃金が減る可能性があると思っています。

言ってみれば能力主義となるわけで、そこには付加価値労働であればあるほど当たり前に労働対価が高くなります。

はっきり書けば、誰でもできるお仕事ではなく、資格や能力、経験、指向性などにより仕事をするにあたりハードルが高い仕事というものは付加価値が高くなり、時間あたりの労働対価が高くなります。

お金がなければ考えましょうというのは、端的に付加価値の高い仕事に就くことで「短い時間で稼ぐ」、もしくは長く働いて労働対価を多く稼ぐという方法を選択しなければならないということになります。

わかりやすく書けば繰り返しになりますが「誰にでもできる仕事」ではなく、付加価値の高い仕事の方がプライベートの時間を確保しながら高い賃金を得ることができるようになります。

そしてもう一つ違う人種がいて、付加価値の高い仕事を長い時間続けて、40代くらいでリタイヤやセミリタイヤを考えている人もいますが、傍目からは命を削っているように見えることがあります。

どちらにせよ、お金を多く得たいのであれば、冷静に自分の立ち位置を見つめ、省みることで改善できることがあります。

そう思っている方は今すぐ考えてみましょう。

…で、同一賃金同一賃金を謳う方々は、そうなればなるほど職能で時間あたりの収入が変わることを真剣に考えてください。

職能も入れなければ、さぼる人が特をすることになりますので。

マスコミは結局「対峙(対立)」しか考えていないのがよくわかる

週刊文春4月20日号の46-ページに「新聞不審」というコラムが掲載されている。

サブタイトルは「他紙ではなく権力と対峙すべき」とある。

なるほど、内容を読むと産経新聞のみが政府におもねり、他紙は対峙しているという書き方をしている。

しかし、マスコミは権力と対峙することだけがその使命なのか?というところを疑問に感じる。

三省堂 大辞林によると意味の二番目に「二つの勢力が向き合ったまま動かないでいること。」とある。

つまり「政府」という「権力」と、もう一方に「マスコミ」という「勢力」が向き合ったまま動かないでいることとなる。

国語的な意味を考えれば、これは全く不思議な光景であり、「向き合ったまま動かない」なんてのは愚の骨頂でしかないわけで、本来ここで申し述べたいのは、「権力と『対立する』」とでもしたいのだろう。

だが、マスコミは対峙(私は対立と読むが)するのがその仕事ではなく、こと政府に対しては「是是非非」で臨むのが当然であると考える。

意味は「一定の立場にとらわれず、よいことをよいとして賛成し、悪いことは悪いとして反対すること。」ということとなる。

なるほど、その意味で言えばマスコミは「一定の立場」・・・思想や主義・・・があるのだから、是是非非は違うのかもしれない。

ここで気が付いたのは、反日マスコミがなぜ政府と対立だけするのかと思ったら、「一定の立場」=「半日」というものがあるため、よいことは無視し、(都合の)悪いことのみ悪いとして反対するという構図がよくわかる。

米国で言えばCNNが保守系と対立しているわけで、とくにトランプ大統領に対しては徹底抗戦の構えであるが、日本の中途半端な反日マスコミはその姿勢を姑息にも隠しながらただただ政府のやることなすことに反対・・・というよりはケチをつけるのが仕事なのだろう。

それにしても日本の紙媒体の多くにこうした日本政府を認めようとしない人たちや会社が多いことに辟易するわけだが、70年以上も前の太平洋戦争の反省などといっているが、自分たちが大勢翼賛に賛成して国民をそちらの方向に導いた反省だから「逆」なんてのは愚かなことでしかない。

あくまでも人としても企業としても政府としてもどんな相手であろうと「是是非非」であるべき・・・おっと、残念ながら「まともな相手」というのを忘れていた・・・だと考えている。

まともでないものは、今ここに至っても共産主義的暴力革命を謳う政党、団体などであり、それを是とすることは私には絶対にできない。

宗教闘争(と言っている人たち)でもそうであるが、人を殺してでも自分の意見や意思を貫けというだけの教えであるのなら、それは自分の信ずる者に対してだけの好況にあるまじきものであるわけで、認めようはずもない。

つまりは「まとも」というのは「暴力的革命や闘争」をするのではなく、他者と論を闘わせ他者を是是非非の姿勢で臨むことこそ必要なのではないかと考える。

最初に戻るが、週刊文春の反日的言い回しである「対峙」であるが、権力を「敵」とみなすところからこそスタートしているように感じるわけで、そもそも権力とは公共のためにあることを忘れてはならない。

その権力が正しく使われているかどうかをチェックするのがそもそもマスコミの使命であるはずなのだが、結果として「対峙する」ことしか考えていないマスコミの姿勢は正しくないというのがよくわかるコラムだということになる。

だからといって産經新聞のみが正論を述べているのかと言えばそうではないと考えるわけだが、少なくとも反対だけを唱えるマスコミよりは少しましではないかと感じる。

ただし米国大好きという姿勢と、フジテレビのお隣大好きという姿勢については異論を述べるが・・

ウェブサイトやECサイト(ネットショップ)を制作依頼する時のご注意

ウェブサイトやECサイトを作るのに、全く知識のない方向けに書いておりますので、プロフェッショナルの方は読み飛ばしてください。

そういう方には当たり前のことしか書いていないのでつまらないエントリーです(苦笑)

しかし、ウェブサイトやECサイトを作ることができない特に「個人事業主」の皆さんに、注意喚起のためにこのエントリーを記述します。

※ホームページ=ウェブサイト、ネットショップ=ECサイトと読んでください

そもそもネットショップを作るとして、いくらくらいかかると思いますか?

ウェブサイトを作ったことがある人であれば、実は簡単に設定はできるようになります。

CSSというページデザインに関連するところを変更するのは難しいと思いますが、例えば「カラーミーショップ」というところで作ってしまえば、月額1,332円~で運営ができるようになります。

ちなみにこちらのショップでは当然のごとくメールでのサポート設けられますので、利用方法がわからなくなったら問い合わせることができます。

そしてショップモール「カラメル」に登録しても、商品代金の3.5%の手数料がかかるだけです。

さらには当然のごとく「カート」を使うことができ、決済に関してもカラーミーペイメントという手数料がかかりますが、コンビニ決済やクレジット決済が可能な決済方法を用意してくれていますので、合計で手数料は10%程度を覚悟すれば運営することは可能になります。

さて、今回問題にしたいのはそういうことができない人に対して、電話で「ネットショップを作りませんか?」と勧誘し、特商法の対象外となる個人事業主や小規模店舗・・・つまりは売り上げや利益がそう多くはない人たちに、さもよさそうな「月々3万円程度」「一日1000円」という誘い文句にうっかり乗ってしまうような営業をする業者がいるということです。

プロの人に月の粗利が20万円個人事業で、そのECサイト(ネットショップ)運営に「3年で150万円かかる。月々2.8万円」と言ってみてください。
(実は契約は3年なのに、割賦期間[支払期間]は8年なのです)

そういう商売なら自分もやりたいなあとか、高すぎるというのが多くの反応だと思います。

まして、そのネットショップで夢のように稼ぐことができるなんて言われたとしたら・・・ありえないと感じるでしょう。

しかし、全く知らない人というのは、ネットショップの実態や、運営における費用がどれくらいなのかは想像がつかないのです。

そして、この業者の問題点はクレジット会社を通して先に自分たちは利益を得るということなのです。

ちなみに私が会社を経営していたときは、そんなものを使わずに、月々の料金をお支払いいただいていました。

なぜそうしたかというと、クレジットの代金受け取りを普通の方は知らないからで、サービスをするかどうかの責任を無視して、お金だけを先に得ようとする考え方がおかしいと思うからです。

資産としてのリースは別として(ソフトウエアを組み込んで販売することはありましたが、当然運営込みなので契約書は分厚くなりますが)、クレジットでしかも利息をお客様にかけさせたうえでECサイトを作ってただサーバーに組み込むだけで3年で150万円の売り上げを得るなどというのは、悪魔の所業と言っていいでしょう。

ということで、どうしてお金を先に得ることができるかを図解してみました。

クレジットでお金を払うというのはこういうことだというのを理解して、通常の買い物でもこういう流れなのだと思ってください。

そのうえでこの図で気になる部分を赤で示してあります。

そしてクレジット会社もですが、こういう悪徳会社に対してクレジット契約を認めて、さらにお客からのキャンセルを受け付けません。

例えば真っ当ではない商売だとして(今回がそうだと言っているわけではないですよ~念のため)も、その売り上げは翌月に売った人にお金が入る仕組みになっていて、クレジット会社はエンドユーザーからどんなことをしてでもお金をもらえば損をしないのです。

たしかに商品を受け取ってクレジットのみをキャンセルなんてことになれば、クレジット会社は損害を被るかもしれませんが、サービスという数年得られる役務を含めたものに対してまで、キャンセルを受け付けないというのは「騙されてもクレジット会社は知りません」と言っているのと同様です。

こういう契約をする際には、ぜひ詳しいと思われる友人などに相談しましょう。

契約をしてしまってからでは遅い場合があります。

なぜなら事業に係る訪問販売、電話勧誘販売に対しては、特商法の範囲外となるからです。

個人事業主であればクーリングオフしろよ!とも思いますが、それを悪用する事業者もいるからこそ事業であれば範囲外としているのでしょうが、役務に対してのクレジット販売を特商法の範囲で販売した場合には、除外されるなどのことを考えるべきです。

でもさあ、業者さん・・・8年分割のことをきちんと話していないようですし、セールストークにいくつか嘘がありますねえ。

キャンセルを認めなければ、訴えますよ~