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差別と区別と言い分と暴力

このところBLMの活動が行われているようだが、私は「現状の」BLM活動については否定的です。

なぜなら「そもそものスタートは犯罪者であった者」であるからです。

確かに彼を殺していいということにはならないが、それと黒人差別とは分けるべきだと考えます。

先日、大坂なおみ選手が大会を棄権する原因となった警官による発砲事件においても、警官が何度警告をしても車のドアを開けて何かをしようとしているシーンが動画として出てきています。

私が思うのは「警官は日本とは大きく違って生死の境にいるのだ」ということで、警官に制止された状態で行動を止めなかったことに対してのリスクが生じただけだということです。

それに対して黒人を中心としたBLMを叫ぶ人々が暴動と略奪をしていることに対し、全く賛同ができないということになります。

なんだ工藤は差別主義者かと言う方は早合点です。

私は欧米に対して、植民地時代の補償を行うべきであると考えていますし、中東、アフリカの現状においては、間違いなく彼らの収奪の歴史と、その後の放置が大きな原因だと考えています。

そのため、移民に対してよく日本は受け入れないといいますが、この移民の原因は欧米にあるわけで、彼らが引き受けるのは当然だということから私は申し上げているだけなのです。

ここに日本に大きな責任はないからです。

私は欧米の白人至上主義に対して一貫して反対していますし、あれこそが差別だと考えています。

歴史を知らない阿呆が騒いでいるようですが、そもそもの差別とは何かを考えるべきです。

その意味においてなんやら日本の土人保護法の本来の意味合いと趣旨を理解しない阿呆が「アイヌに対しての差別」とか言うことに対して呆れるとともに、日本の政治家が「差別」という言葉になんの疑問もなく言いなりになってしまう馬鹿さかげんにその頭の軽さを嘆かざるをえません。

差別と区別は違うわけですし、嫌なものを嫌だという個人的な理由を止めることはできません。

差別的な考えだということを諭すことはできたとしても、法律で縛ることはできませんし、まして他人から見て「こうだ」と決めつけてしまうような「差別的な言動」など、恣意的な運用がされるに決まっているわけですから私はやめるべきだとはっきり申し上げます。

今一度、差別と区別、そしてそれを発端にする言動と暴力について、冷静にかつ第三者的に考えてみませんか?

なんでもかんでも「悪い」と決めつけてしまうと、本質から離れてくることもあります。

ビジネスモデルという考え方について

最近、ある読み物でAmazonと楽天を否定し、Yahoo! Japanショッピングをあげている記事を読みましたが、正直なんだかなあと感じるわけです。

Amazonや楽天は出店料や手数料が高い、Yahoo!は基本的にないとか書かれていましたが、それがなに?と思うだけのことです。

コンビニエンスストアでもそうですが、自店を目立たせるのを一人でやってごらんなさいと感じるわけで、Yahoo!だってストア出品をしても、買ってもらわなければ全く意味がないわけで、Amazonや楽天は買ってもらうための仕組みを提供しているため、そこにお金がかかるのは当然だと感じます。

つまりはビジネスモデルを提供していることで利益を得ているわけで、そこに疑義はないわけです。

だったら個人や一企業だけでやってみましょうということです。

15年以上前に友人がある商品を取り扱っていましたが、ウェブサイトで告知をするということからスタートし、ネット販売を少しだけスタートさせました。

ドメインが合致したのと、ちょうど流行に乗ったこともあり、ネット販売もそこそことなってきたときに、ショッピングモールからの出店についての営業があり、彼はその営業に乗りました。

そうしたところ売上高は少量しかでていなかったところから十数倍の売上となり、ショッピングモールの中でも知られるようになり、今では大手との取引も行われるほどになっています。

それは小規模なネットショップではできることではなく、ショッピングモールの影響が大きかったのは間違いがありませんし、使い方次第でショッピングモールによる影響を最大限に引き出すこともできます。

クレジットカード手数料にしてもそうです。

日本のクレジットカード手数料は前よりは少し安くなって3.25%-3.75%程度というのが主流となってきました。

また決済金額の入金も短いところでは翌日、ちょっと速いところで2-3日で振り込まれるため、一か月後などに入金されるような日本のサービスでは無理なのは決まっています。

まして手数料が5%などはお笑いでしかありません。

あと言い方は悪いのですが、現金のみでの商売をしている場合の経理的負担は、一売上単位についての手数はキャッシュレス決済のエビデンスを得られることを考えれば、その工数は十分すぎるくらい得ることができます。

現金商売で伝票を税理士に整理してもらうのと、キャッシュレスのエビデンスとファイルを得て会計ソフトを通し、税理士にチェックをしてもらうので、どれだけ金額が違うのか理解したことがあるのでしょうか。

個人商店などの人件費を無視して話をしている方々は、時は金なりという言葉を知らないように感じてなりません。

まあ、もちろんカード決済金額がまだ高いとは感じるために、どんどん淘汰されるレベルでの決済手数料合戦をしていただきたいわけですが、それはこれから進んでいくことを期待しています。

このクレジットカードもビジネスモデルなんですがね。

だったら自分で掛け売りをやってみろって話ってことです。

武漢発の新型コロナウイルスの影響について思ふこと

新型コロナウイルスが話題に上がったのが1月くらい、2月からは仕事場に車で行くことにし、3月からは出社停止による在宅勤務となったのですが、その影響がこれだけ長引くとはそれほど思ってはいませんでした。

夏くらいには収束に向かっていく方向なのだろうと思っていたら、このCOVID-19とやらは夏になっても衰える様子がなく、感染者は上昇傾向にあった3-4月と大差ない状況になっているようです。

それにしてもマスコミの報道と、政府の報告(役人、大臣を含め)、都道府県の長および地方役人の言動がダメだなあと思っている次第です。

2-5月に必要だったのは、感染拡大をしないために、家にこもってもらって一次的な爆発的感染拡大を防ぐことが重要で、そのために外に出ない、自粛生活を企業も含めて行ってもらうということをするべきであり、それに対しては一応の効果はあったと思っています。

そのため、当時は検査についても数の制限があったため、PCR検査をむやみに増やさず、我が子のようにかかっているようだが不明という場合には、PCR検査を受けさせるのではなく自宅療養をしてもらい、熱が4日続いたら保健所に行き指定の病院にてPCR検査を受診できるという権利を得ることについては止むを得ないと感じました。

これは娘が新型コロナに感染した(抗体検査にて明確になりました)ことで、それぞれの市区町村と病院の対処を知ることができたため、わかったことです。

しかし、現在は一定数のPCR検査の体制が整ったため、インフルエンザと同様、怪しければ検査を受ける体制ができてきたため、当時とは状況が異なっています。

さらに言えば、現在の感染者数が増えたように見えるのは、PCR検査の数が2-5月と比較して圧倒的に増えたために増加したように見えるだけで、当時の感染者数はその数倍であったのはこのところの30代以下の感染者数・・・つまりは感染をしていても無症状という人の数が増え且つ、重症者数と入院数が当時よりも少ないことでわかることです。

このところの感染者数増加に騒いでいる人は、その検査母数が違うのだということを理解して発言してほしいわけですが、残念ながら一定数が「わざと」そういう表現をしている人やマスコミがいることについて、非常に腹立たしく思っています。

はっきり書けば、思想的に何かを貶めようとしかしていないということに尽きるからです。

新型コロナにおいて怖いのは、まだワクチンも特効薬もないということです。

そして、変異型の新型コロナウイルスがあり、いろいろな耐性や感染力の変化が起きているということです。

また、結果的にどういうことが体内で起きるのかというのがわかりきっていないわけです。

そのため世界中でワクチンと薬の開発が行われているわけで、これらが揃うことでインフルエンザと同様程度に近い危険性になるのだと考えます。

その場合には「ある程度感染しても救う命が多い」ということとなるわけで、結果的に死者数はインフルエンザよりも減ることになると感じますが、現在のように薬がないから手立てがないというようなことにはならなくなり、「ある程度の」心配がなくなるということになります。

・・・で、最近気になっているのは「ワクチン反対派」が騒ぐことができなくなっています。

命にかかわる部分に対して、さすがに彼らも責任を持てないということなのだと思っています。

少しだけ脱線しますが、抗癌剤やその他のシビアな使用方法を言われる治療についても同様で、それで助かる命があるということを考えれば、一応に反対だけするというのは違っていると思うわけです。

with コロナと言われる世界で、すべきこと、していくことは何なのかというのは、世界での命題でもあり、個々人への命題でもあります。

政府に対して救えという言い方をする人がありますが、政府が救うことができるのは限られているわけで、自己で何をするのか、何ができるのかというのが本論となると考えています。

そのため10万円の一律支給については私は悪手であったと思っていますが、それで助けられたという方もいらっしゃるわけですから、頭から反対するものでもありません。

余裕がある方はその倍の消費を行うなどをしていたようで、私もそれに参加しました。

消費をすることによって世間にお金を回すことにより、経済を回すということを考えているわけで、そういうやりかたもあります。

しかし、そうではなく今困っている人がいるわけで、そこをどう救うのかというのが政府や自治体における命題だと考えます。

ただし財源が限られている中で行われることですし、なにより大企業の中でも内部留保の相当な取り崩しが行われてしまい、余裕がなくなってきた企業もみられます。

それらを含めてなにをするのか・・・の基本は個々人なのだと考えます。

生きるために何をするのか、もっと言ってしまえば「生き残る」ということはどうすることなのか、そういう基本を考える機会なのかもしれません。

給付金支給が遅いと言った人はなんでマイナンバーに反対したのですか?

武漢を発端とした新型コロナウイルスは世界に蔓延し、日本では経済活動が止まったこともあり、国民全部に給付金支給という決定をしたのだが、個人の特定と口座の紐づけに手間取っており、結果として給付金が届くのが遅くなっているという現状がある。

なにかで「手で個人確認をしている!」とかいうのを見かけたが、マイナンバーを利用すれば、住民票と本人確認は最低取ることができ、どれだけの工数が減るのかと考えられるわけだが、国民が利用しないマイナンバー制度では全く意味をなさないこととなっている。

では、なぜマイナンバーが普及しなかったのかと言えば、本来国は住民票、納税証明、銀行口座を紐づけることを言っていた。

さらには健康保険証・・・つまりは、その中に病歴なども含まれるのではないかなどと騒いだ人、個人情報に酷く敏感な人たちが反対をしたため、先の三つさえも紐づけができなくなるという、なんとも中途半端な制度となっているのもまた事実。

しかし、政府を信用できないからなどと言っておきながら、ショッピングのために私企業に対してクレジットカード情報、住所、仕事先、年収などを届け出ていませんか?と問いたい。

私企業の方が危ういと感じるのは、データを扱う人の質が不明であること、サーバーの設置場所がどこであるか(特に海外である場合など)、そして本当に個人情報を抜いた状態でDWHの運営を行っているのかなどなど、マイナンバーとは比較にならないリスクを抱えていると感じる。

対してマイナンバーであるが、データを利用する側の人員特定が定められた範囲内で行われるわけだし、それぞれのデータを分けておくことにより、一度にすべての情報を抜き取られることなど考えづらいことを考えれば、もっと便利な制度にすれば国民は使いやすくなるはずだと考える。

少なくとも住民票や印鑑登録証などなど現状ではそこそこ便利なのだが、窓口にいかないというだけのメリット程度しかないが、私は以下の紐づけを行うべきだと考える。

・戸籍および住民票との紐づけ
・銀行口座の紐づけ
・収入(レセプト情報)の紐づけ
・納税情報への紐づけ
・健康保険、社会保険への紐づけ
・各種私的カード(キャッシュカード、クレジット、ポイント等)の紐づけ

最後は、マイナンバーカード一枚持っていれば、Pontaだろうがdカードだろうが紐づけがなされる状態にしてしまえば、財布の中に極端な話一枚で済んでしまうことから、便利なものとなるだろうと感じるからこそ。

そして戸籍や収入、納税については、脱税をしづらい状態を作る目的で考えるわけで、マイナンバーで紐づけてしまえば少なくとも「かなりの確度で」収入と納税に嘘はないと判断がしやすいことから考えるのだ。

そこに健康保険と社会保険を結び付けてしまえば、個人の確認から健康状態、年金についての情報は一元化できることになる。

なぜそのようなものを否定するのか私には理解ができない。

そして、今回の給付金支給が遅いというマイナンバー反対派はマッチポンプだということを知るべき。

なぜマイナンバーで紐づけなかったの?と私は問いたい。

そもそも大多数の国民にとって、マイナンバーで漏れるのなんて、住所くらいのものであって、それが漏れてなにが起きるの?ということくらい。

DMが届くことくらいなので、ゴミ箱へ手を伸ばす程度の作業でしかない。

もちろん情報が漏れることが無いような設計と運用を徹底的に行うのは当たり前のことだ。

国家公務員法改正による65歳定年が止まってしまったこと

東京高等検察庁、黒川検事長が辞任の意向を示したが、正直なところ賭けマージャンというよりは、新聞記者とのマージャン側に問題があると思うわけで、まあ辞任するのは止むを得ないと感じます。

それで、彼の定年延長はなんか安倍政権の~なんて言っていた人たちがいて、検察庁法案の改正について反対しますと言っていた人たちは、その反対の結果をどう捉えているのかと気になっています。

私は国家公務員法を改正し、65歳定年制を導入するべきだと思っているし、それに従って地方公務員法も改正して65歳定年制を導入すべきだと思っています。

それは今もです。

しかしながら、検察や防衛など特殊な公務員にとっては、法律が別であるために国家公務員法と共に変えましょうというのが今回の本論であったはずです。

政権のお気に入りを検察のトップにしようなどというのは、権力を悪だとしか見ていない人達の考え方であり、普通の人にしてみれば特段関係のない人事であったはずで、それは65歳定年制導入におけるステップでしかないと見たわけです。

だが、立憲民主党をはじめとした野党のほとんどは、それを政局だと見て国会で疑惑追及なるものをはじめ、検察庁法案にのみクローズアップして、その本論である国家公務員法案改正を国民に伝えなかったからこそ、結果すべての法案が本国会では議論さえされなくなったわけで、立憲民主党はその支持母体である自治労に、日本共産党は自治労連にそれぞれどういう言い訳をするのだろうかと余計な気をまわしてしまいそうです(苦笑)

それにしてもサヨクを気取っている方々は、ことここに至ってなお「アベガー」とやっているわけですが非常に幼いと思うと同時に、旧民主党政権からスタートしている公務員の65歳定年を10年も続けているというのにまだ決まらないことを、さらに政権のせいにするというマッチポンプのようなことをしておきながらまだアベガーと言っています。

私は「検察庁法の改正」と言っている段階から「国家公務員の改正」であり、その一部でしかないと言ってきたわけですが、彼らは偽装迄してTwitterで16万のはずのハッシュタグを500万に偽装するというみごとにつまらないことまでして反対表明をしたわけですが、その結果がすべての法案に関連してしまったため、国家公務員法改正はならないことになったわけです。

これでもし秋の国会で国家公務員法改正を議論しないということにでもなったら、野党は公務員に対してなんと思うのでしょうか。

そしてサヨクを気取っていない反対側の方にもがっかりさせられるのは、「公務員だけ優遇するのはいただけない」という意見がでていることです。

私は父が公務員であり、弟と二人で「こんな待遇のよろしくない公務員は選択しない!」と言って民間を選択しました。

それほど30年前は公務員の待遇はよろしくない状態で、とてもではありませんが優秀な人材は公務員を目指すとは思いませんでした。

安定を望むのなら別ですが、収入を選択するのであれば、優秀な人は安定している大企業を選択するのは当たり前でした。

しかし、公務にあたる方に優秀な人材がいないとなるのは問題ですから、そのためには公務員の待遇は良くするのが当然だと考えています。

ですから、公務員の定年延長には賛成ですが、そのかわりに公務員の罷免権を国民の側に持たせることが必要だと思うわけです。

団体交渉権を与えてもいいが、当然ながら国民の側に罷免権であったり、自治体の長による免職の権利等(ただし住民監査が必要)などという普通の権利を持たせるべきだと考えます。

そういう議論こそ必要なだというのに、くだらない議論に終始する国会に辟易します。