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自民党都議連が無茶言っているなんて拡散しちゃだめだぞ

ある葛飾区議団のある議員さんの書き込み(わかってんじゃんw)

自民党都議連をどのようにして応援しろと?

増田氏を担ぎ出してなにをしようというのか?

岩手でさんざん小沢氏と甘い汁を吸った上、仲が悪くなったあとから随意契約が無くなる?w

岩手で土建に絡んでいた人なら、なんでか理由は簡単にわかりますよね。

改憲議席2/3確保のその後

昨日の衆議院議員選挙の結果がほぼ出たようであるが、与党の圧勝で終了した。

これから日本としては経済について進めながら、改憲議論をしていく必要があるということであり、その下地はできたということになる。

その意味では満足なのであるが、自民党もせこいというかなんというか、今井絵理子氏のような残念な当選者もいるわけで、本当の意味で日本国を考える議員を育成していただきたいと願う。

さて、自民党の圧勝を認めたくない方々は、あちらこちらでいいたい放題である。

例えば東北では惨敗との記事。

事実を見てみましょう。

東北の参院選2016

結果氏名新旧得票数得票率公認・推薦・応援・相乗り・その他
≪青森県≫
田名部匡代新(元衆議)302,86749.2%民進(野党統一
山崎力現職294,81547.9%自民(公明)
≪岩手県≫
木戸口英司新(元県議)328,55553.3%事実上生活の党

野党統一といっていい状況
田中真一 252,76741.0%自民(公明)
≪宮城県:今回から2人区より1人区へ変更≫
桜井充現職510,45051.1%民進(野党統一
熊谷大現職469,26847.0%自民(公明・日本のこころ)
≪秋田県≫
石井浩郎現職290,05253.9%自民(公明)
松浦大悟元職236,52144.0%民進(共産・社民)
≪山形県≫
舟山康江元職344,35659.0%元民主党(民進・社民)
月野薫223,58338.3%自民(公明)
≪福島県:今回から2人区より1人区へ変更≫
増子輝彦現職462,85250.5%民進党(社民)
岩城光英 現職432,98247.2%自民(公明)
同県対決において得票率を除き、相手候補より有利と思われる条件(同じ場合は両方とも赤[新旧]、もしくは同じとしている)の場合赤文字としている。
得票率については5%以上の差がついたときのみ青文字としている。

福島県を除き、赤文字の多い方が勝っている、つまり条件がそろっている方が強いということがわかります。

これは当たり前のことであると感じるわけです。

そして、今回について野党は統一戦線を張っていたわけです。

つまり民進党と共産党(はっきり言えばこの二つです)が共闘したわけですが、それを嫌った舟山康江氏なんてのは、特に連合が共産党が前面に出てくるのを嫌ったわけですから、選挙の戦い方としては正しかったわけです。

そして自民党に言えるのは、あこぎな選挙だと言えることでしょうか。

得票率5%以内であれば争ったと言えると考えるわけですが、得票率5%を超える県には新人で政治経験がない候補をたてているわけです。

はっきりいえば勝つ見込みのない岩手県と山形県を捨てたといって過言ではない状況と言うわけです。

もちろん捨てるという選択も選挙戦には必要なのだと思いますが、候補者に失礼だよなと感じますし、もう一つ言えば当然ながら県議や市議で国政にチャレンジしようと思う人が当然いなくなるわけで、だからこそ公募の新人となるのか・・・と残念に感じます。

福島選挙区に関しては一人区になったため、壮絶な選挙戦が展開されたようですが、現閣僚が落選するという結果となりました。

これは沖縄とともに野合が成功した最大例でしょう。

しかしながら、2/3を阻止しようとした方々にとどめを刺させていただきます。

東北では勝ったといっても、全国でははっきりと負けているわけです。

「そんなこと言ったら、他の地区でも競っているじゃないか」ともしおっしゃるのであれば、東北もこのような状況で「競って」いるわけです。

何をどういっても当選の結果を比較して、野党は大敗を喫したのです。

共産党の小池氏は「共産党の躍進」と言っているようですが、議席数は非改選を含めて14にしかすぎず、また旧社会党から綿々と続く社民党の終了フラグが立ち、民進党内でも共産党との野合を嫌う人がいるわけで、共産主義(社会主義)を目指す人には、もう共産党しか選択肢がなくなってしまったために入ったとみて良い状況なわけです。

その状況を勝利だなどと言うのは、臍で茶を沸かすというわけですから躍進と呼ぶのはネタにすぎません。

もっと残念なのは投票率です。

国民の半数近くは何を考えているんだ?ということ。

投票しないのであれば、何かの権利を剥奪してしまえとさえ思います。

国に対して真剣に考えないのであれば、相応の負担をさせるべきだと思うため、何らかの制限が必要じゃないかとさえ思ってしまいます。

それが良いか悪いかはみんなで決めていくことができればいいわけですが、とにかく選挙に参加するというよりも、本来はみんなが政治に参加するべきであって、選挙はその第一歩に過ぎないわけです。

日頃から地域と接し、政治家と呼ばれる人と話し、自分はどうしたらよいのか、どうすべきなのか、どうアプローチしていくのかなど、真剣に生きること=政治に参加すること、そう思っていただきたいと感じるわけです。

それが必ず自分の周りを良くし、最後に国を良くするのだと感じています。

自分の投票がその第一歩だというのを胸に刻んでいただきたいと願います。

その結果が今回と違ったとしても、私は国民の選択として受け止め、活動をしていきます。

若い人の意見も尊重しようと思いますが、しかし敢えて書きます

選挙について考えること、人に伝えること、どんどんやっていいと思う。

だけれども、どうしても許せないことがある。

明らかな嘘を調べもせずに垂れ流さないでほしい。

主張するのもいい、議論するのもいい。

だけれども、そこに調べもしないで嘘が入り込んでいるのはフェアじゃない。

直感で語るのだけはやめよう。

きちんと理で述べよう。

感情だけでは動かない。

理を唱えて真とすべし。

パヨクの言葉に騙されてはいけません

パヨクは言います「戦後最大の民主主義の危機」だと。

そんなことはありません。

秘密情報保護法が国民の知る権利を阻害しましたか?発言を阻害しましたか?
あれは、国家にかかわる人に対して、守秘義務をきっちりしましょうというもので、国家としての機密を守りましょうと言うものです。

そして緊急事態条項がない日本国なのですが、Chinaがさらに膨張しようとしている今において、まだぬるいことを言っているの?という思いです。

事実としてフィリピンとの仲裁が7/12にはどうなるか確定しますし、ベトナム、インドネシアなどとも海上の境界線で軍事的にもめています。

先日は日本に対しても軍艦を送ってきています。

もっと言えば、東トルキスタン(新疆ウイグル)、チベット、内モンゴルを軍事占領し、民族浄化を現在も続けている国家はChinaです。

彼らに備えるのは当然のことで、万が一戦うことになり、陸戦となった際に、細かいことで言えば自衛隊は道路交通法を守らなかった場合において、平時になった時になんと起訴される可能性さえあります。

そうならないようにするのは外交としてすべきことですが、一時的にも緊急事態に備えて条項を用意し、どの段階でリリースするのかなどを考えておかねば、国家としての運営の危機になります。

それを無視して民主主義の危機などとは、個人の都合しか考えず、自分がどこの国家に属して禄を食んでいるのか、安全に過ごせるのはなぜか、安全地帯から吠えていられるのはなぜかを考えていないということです。

こういう人こそ私には信用なりません。

英国の国民投票で気が付いてほしいこと

私が日本人に気が付いてほしいのは

選挙に行こう

というものです。

英国の選択がどうかということではなく、重要な物事を決める、選挙も当然一緒なのですから、そこに行くということが重要なのだということ。

英国の国民投票も一票からのスタートなのですから、たった一票ではなく大きな一票であることがわかったはず。

現状追認にならず、また自分の意志を持って、OK、NGをはっきりさせましょう。

はたして英国民はどちらを愚かな選択だと思っているか

英国がEUを離脱するか否かという投票が行われようとしている。

英国民はどういう決断を下すのか注視をしたい。

おかげで世界経済は混乱しているわけだが、EUに残ることになっても、去ることになってもそれは英国民が選択したものであるため尊重せねばならないだろう。

それが民主主義国家として、英国が下した結論であるからだ。

今朝のニュースを見ていて、当然ながらどの世代にも賛成、反対はいるわけだが、比較的年寄がEU離脱、若者がEU残留と考える傾向にあるらしい。

なるほど古き良き英国を目指すならEUから離脱して、移民も、経済的にもEUから離れた方がいいであろう。

EUに残った方がいいのは、域内貿易に関税がかからないことや、人の移動が自由であるからと言う理由である。

どちらにもそれぞれメリットがありデメリットがあるわけだが、経済的に痛いと感じるのは、EU域内だからと英国に基地を設けたEU以外の国の企業であろう。

だが、それは外国で商売をするうえで取らねばならないリスクでもある。

とにかく我々は注視するしかないのである。

スマートフォンアプリケーションについて

スマートフォンを使って数年になりますが、便利なアプリがあります。

その中でrazikoという、ラジオを聴取できるものがあります。

そして録音するためには有料の拡張アプリを買わなければなりませんでした。

私は録音をして聴きたいものがいくつかあるため、購入をして楽しんでいました。

しかし、先日スマートフォンを一度初期状態にして、アプリケーションを入れ直していたら、拡張アプリがマイアプリからなくなっていたのです。

「あれ?統合されたのかな?」と思っていて、録音の設定をやり直していると、購入したはずの拡張アプリのメッセージが出てきました「録音するには拡張アプリ(月額108円)を購入してください。」。

あれ?私は買ったはずだけど?と思い、いろいろ調べたら2016年4月に拡張アプリの新規購入はやめ、月額にしたようです。

そしてもう少し調べると、それ以前に購入した拡張アプリをダウンロードする事ができるとわかりました。

https://play.google.com/store/apps/details?id=com.gmail.jp.raziko.radiko.extensions&hl=ja

新規の購入はできませんが、有償で購入した方はダウンロード可能です(2016年6月13日現在)。

拡張アプリを月額にしたほうがその後の開発やメンテナンスに役立つのはわかりますが、アナウンスがなかったように思いますし、既存ユーザーで購入した人へのアナウンスがされないのはいかがなものかと思います。

いつかのタイミングで既存ユーザーも月額にというのも、サポートなどを含めれば理解できます。

ですので、アナウンスをもっときちんと、丁寧に行っていただきたいと思います。

Chinaの軍艦が尖閣の接続水域に入ったのに問題ないという人たち

中国軍艦、初めて尖閣沖の接続水域に ロシア駆逐艦も-朝日新聞デジタル 2016年6月9日12時27分

朝日新聞デジタルでさえこりゃまずいと記事にしているようだが(本当か?)、この「Chinaの軍艦」が接続水域に入ったことを全く問題視するどころか歓迎する人がいるということに驚きを禁じ得ない。

まして、それが政治家だというのだったら、それは日本国民のために動いているのではなく、Chinaのために動いていると判断されてもおかしくないと思うがいかがだろうか。

あきれ果てるばかりであるが、これが「市民の皆さん」が忌み嫌う「戦争の足音」にならんのかね?

ずいぶんこの件に関しては静かにしていらっしゃるが。

税制の根本的な見直しをするべきです

2016/6/2の日本経済新聞より。

消費増税再延期 首相「世界経済リスクに備え」
2016/6/2 1:23日本経済新聞 電子版

 安倍晋三首相は1日、首相官邸で記者会見し、消費税の税率10%への引き上げを2019年10月まで2年半先延ばしすることを表明した。新興国経済の落ち込みなど世界経済の下振れリスクを挙げ「リスクには備えねばならない」と指摘。世界経済が新たな危機に陥ることを回避するため、政策総動員が必要だと強調した。増税再延期について7月の参院選で「国民の信を問いたい」と述べた。

記者会見する安倍首相(1日午後、首相官邸)
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記者会見する安倍首相(1日午後、首相官邸)
 首相は経済情勢をめぐって「世界経済が大きなリスクに直面している」と表明。消費増税の延期要件としてきた「リーマン・ショック級や大震災級の事態」は起きていないものの、消費増税が「内需を腰折れさせかねないと判断した」と説明した。秋に「総合的で大胆な経済対策」を講じる考えも明らかにした。

 消費増税の延期は、当初の15年10月から1年半延ばした14年11月の決定に続き2回目。首相はその際に「再延期はない」と断言していたことに関して「これまでの約束と異なる新しい判断だ。『公約違反ではないか』との批判を真摯に受け止める」と語った。公約違反との批判に釈明したが、直接の陳謝は避けた。

 増税再延期の是非について「国政選挙である参院選を通し、国民の信を問う」とした。消費増税を延期する関連法案を秋の臨時国会に提出すると明言した。参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選は、熊本地震への配慮などを理由に見送る意向を示した。

 野党は消費増税の再延期を経済失策の結果と批判しており、7月の参院選では首相の経済政策「アベノミクス」への評価が争点となる。首相は「アベノミクスを加速するか、後戻りするかが参院選の最大の争点だ」と力説した。

 首相は消費増税を再延期しても「財政再建の旗を降ろさない」と述べ、基礎的財政収支の赤字を20年度に黒字化する財政健全化の目標は堅持する考えを強調。17年4月に導入予定だった軽減税率は、19年10月の消費増税に合わせて導入する。

 消費増税を当て込んで準備していた1兆3000億円分の社会保障の充実策は、消費増税を先送りしても一部を先行実施するとした。具体的には、保育所など子育ての受け皿を50万人分増やすことや、介護離職ゼロに向けた介護の受け皿を50万人分増やすといった対策を挙げた。不足する社会保障財源は「赤字国債を財源に社会保障を充実するような無責任なことはしない」と話した。

 首相はリニア中央新幹線の大阪への延伸時期を従来計画の45年から前倒しする方針も示した。リニアの早期整備で経済活性化につなげる。

『消費税増税をしてはいけない=経済を落ち込ませるべきではない』そういう考えから消費税増税に反対しています。

そもそも、生活消費財に対しての税率が高いわけですし、付加価値の存在するものではない生活消費財に対して減税もしくは無税にすることにより、いわゆる庶民のふところを傷めることのない税制度とすることができます。

むしろ必要であるとしたならば付加価値のあるものに対して税を課すべきであり、消費税になる前の「ぜいたく税」(6%)の税率をあげて施行すればいいとさえ思っています。

安倍総理が本気で経済を重視するというのであれば財務省の手先となって最終的に消費増税に臨むのではなく、積極的に消費減税による経済活性化から発生する税収増を狙うべきであって、将来世代に・・・などといういい加減な経済学者の論に惑わされる必要はありません。

日本国の財務状況から言えば、これ以上の国債発行はやめるもしくは徐々に減らすべきであって、国家としての借金を減ずるべきなのはあきらかです。

そのために切られるべきサービスはあるわけですが、それはやむを得ない事態なのだというのを理解させなければなりません。

・・・というよりも、低負担で高福祉を望む都合の良い国民に対して、厳しい現実を突きつけるべきですし、国の借金であって国民の借金ではないという理屈はあったとしても、国家が担保する社会保障、安全、自由(といっても権利だけではなく義務があります)は国家があってこそだという基本原則を知らなければなりません。

中学生が国家があるから云々という文を新聞に掲載したようですが、現実として国家があるからこそ自由ですし、政府に対しての反対意見も自由に述べられかつ拘束されないのがこの日本と言う国です。

Chinaを見てみればわかりますが、投獄され、あるものは国外に、あるものは死を、あるものは不自由な肉体になったりしています。

毎年6月4日が近付くと、社会人三年目だった私がテレビの中で見た天安門事件のことを思い出してしまいます。

あれからChinaは政治的にはますます厳しくなっていますし、統制経済の中で一部の特権階級だけが自由を謳歌している状況です。

日本国はその意味において「ある程度」等しく国民が義務を果たしたうえで自由を得られる国家ですから、そんな中学生の駄文を新聞に掲載して悦に入っていられるのです。

本当に不自由な国家であれば、その分さえ権力によって破棄されるのです。

・・・と、税から自由についてとなってしましたので元に戻しましょう。

現実として税収増はしなければならないのですから、それは経済活性化による付加価値より得るべきで、庶民のふところから”も”残り2%をひねり出すのではなく、根本的に税の考え方を変えるべきです。

そうしなければ、将来世代に背負わせてしまうものを少しでも少なくすることはできませんし、多くの人が納得できるものにはならないでしょう。