カテゴリー別アーカイブ: 日々思ふこと

貧乏からの脱出

私も決して裕福ではない家庭で育ちましたが、両親は必死で私達兄弟に困った部分を見せないようにしました。

実際は実家から援助してもらったりもあったそうですが、それは私が親になってから知った話です。

我が家では弟は真面目で努力家でしたので、国立大学から日本を代表する企業へ就職し、両親の自慢となりました。

親に反抗しスピンアウトした私は、好きに生きてきましたが、今ではコンサル業界の端っこですが、なんとか生きていられます…というか、一般から見れば良い方なのでしょう。

兄弟がなんとか世間様より良い環境にあるのは、教育のおかげだったと思っています。

その教育は公教育であり、私学などのお金をかけたものとは違います。

つまりは勉強さえきちんとすれば、金持ちじゃなくてもチャンスができる、そんな公教育に戻せばいいだけのことです。

私学は私達が望んでも金がないため、門前払いとなってやむないのですから、公立こそそれに対抗しうる教育機関として成り立たせるべきです。

勉強をして結果を残すことは、一番と言っていいほど簡単で、国民に平等な権利となります。

だからこそ私は大学を1/3まで減らすべきだと言っていますが、それは学士として必要な大学なのか?ということがあるからで、だったら専門学校で専門性の高い学問を受けた方がいいという考えからです。

貧乏から脱出をしたければ、簡単なのは勉強をして結果を残すことです。

それは証明されている例が山のようにあります。

そのためには公立教育の充実が不可欠です。

安倍政権へのメディアスクラムがとまらない

タイトルの通り、朝日、毎日、講談社、小学館などなど、新聞と雑誌、そしてテレビを通して、毎日「アベ政治を許さない」状況が続いています。

マスコミをそのまま信用する人たちに問いたいのは、例えば昨日の前川前事務次官の喚問に関しての全文を読んでみました?というもの。

マスコミは見事なまでに切り取って使っているなあと思うわけで、言っちゃあなんですが前川氏は元公務員が染み着いているようで、明らかなる嘘は言えないのと、政権サイドへの意見は「思う」「感じる」という私見でしかないと考えられるわけです。

そして前川氏はさすが事務次官まで上り詰めた人ですから、政権に対して損なことばかりを言っていなかったことが明確になっており、野党としては本来肩すかしを食らったはずなのに、一部だけを取り出して「すわ本丸!」みたいなガキの言い分を通そうとしています。

一般国民のみなさんは、少なくとも読み書き算盤はできるはずですので、ぜひ議事録全文を読むのをお勧めします。

金が足りないなら考えましょう

なにをいいたいのかと言えば、残業が多い会社で文句を言うだけの人いますよね。

なんで会社と戦わないのですか?

労働環境を良くしたいのであれば、自分自身が戦えばいいわけです。

労働時間が長い(残業が多い)ことに対して、なにが原因であるのか根本的に突き詰めることで、企業に対して問題提起をすることができるはずです。

それで免職になるかもしれないから言えないというのであれば、それは甘いとしか私は思いません。

自分の環境は自分しか変えられないからです。

残業が多い原因はいくつかあります。

そもそも企業体質として残業を織り込んだスケジュールにしている、気合いの入った見積もり工数になっている、見積もり工数がそもそも甘いor間違っているなどが考えられるのですが、これらはすべてプロジェクトを運営する企業の問題ですから解決することは可能です。

そして、変えられないのであれば、そこから身を引くことも考えて自身の身の処し方を考えればいいのです。

何度か書いていますが、私は最初に所属した会社の社員寮改善と、労働時間環境改善に取り組みました。

社員寮改善についてはその翌年から実施されましたが、労働時間改善はその後もしばらくはされませんでした。

しかし、少なくとも自分が所属している部門の労働時間を改善することには果たして退社する事はできましたが、会社と対話を続けていたからこそできたことだと思っています。

今でもその会社の過去の役員の方々からは疎まれるでしょうが(笑)

さて、タイトルのことを考えてみましょう。

今のまま残業がなくなれば、当然のごとく収入が減ることになります。

その原因は企業の考え方に大きく影響されますが、単純に考えれば収入が減少します。

では収入に対してどう考えるかです。

・収入は減ってもプライベートの時間が増えるので気にしない

・収入が減るのは困るので、収入を得る労働をしようと思う

・プライベートの時間も確保しながら収入を得たいので会社と話し合い、無理なら転職する

「・」の1と2は問題がないでしょう。

1は労働時間による対価の減少を受け入れるのですから、残業がなくなるのだから収入が減って当然と考える人たちです。

2はお金が減るのは困る事情がある、例えば子供の学費や生活費のために収入を減らしたくないので、残業を削られては困るという人たちです。

しかし、残業がなくなった場合は転職をして収入を増やすか、副業で別の収入を得るしか手段がありません。

転職については3にも影響するので、後述します。

さて、3ですが最も自分にとって「都合のいい条件」を得たいと考える人たちですが、私はこれを悪いとは思いません。

優秀な人材であれば引く手あまたで収入は増えるでしょうし、プライベートの時間も確保することが可能になります。

ここで気になるのは単純に考えますが、転職をして収入が増えた人の割合とはどれくらいなのだろうかということなのですが、実は三分の一程度の人しか収入は増えていないのです。

つまり、大部分は転職をしても収入は横ばいがそれ以下なのです。

2の人の中には収入を増やしたいという考えがあるのですが、実態はこういうことなのだと知って動かなければなりません。

はっきり書けば、優秀な人材のみ(企業にとって必要な人材)が転職によって収入があがるわけで、普通の人以下は横ばい以下となるのです。

同一労働同一賃金という言葉がありますが、これには時間軸がありません。

同じ時間で同一労働であれば、月次における賃金が同一になるのは理解できます。

しかし、人の能力に差があるのであれば、時間をかけた同一労働と、短時間で済ませた同一労働では、時間当たり単価が変わってくることになります。

夢を見ている革命的進歩人(笑)の方々は知ってか知らずか(私は知っていると思いますが)、夢を見させるために時間軸を外した同一労働同一賃金を言っているのではないかと思っています。

そのため、私は成果主義での年俸制度を言っていますが、それは時間当たり賃金が減る可能性があると思っています。

言ってみれば能力主義となるわけで、そこには付加価値労働であればあるほど当たり前に労働対価が高くなります。

はっきり書けば、誰でもできるお仕事ではなく、資格や能力、経験、指向性などにより仕事をするにあたりハードルが高い仕事というものは付加価値が高くなり、時間あたりの労働対価が高くなります。

お金がなければ考えましょうというのは、端的に付加価値の高い仕事に就くことで「短い時間で稼ぐ」、もしくは長く働いて労働対価を多く稼ぐという方法を選択しなければならないということになります。

わかりやすく書けば繰り返しになりますが「誰にでもできる仕事」ではなく、付加価値の高い仕事の方がプライベートの時間を確保しながら高い賃金を得ることができるようになります。

そしてもう一つ違う人種がいて、付加価値の高い仕事を長い時間続けて、40代くらいでリタイヤやセミリタイヤを考えている人もいますが、傍目からは命を削っているように見えることがあります。

どちらにせよ、お金を多く得たいのであれば、冷静に自分の立ち位置を見つめ、省みることで改善できることがあります。

そう思っている方は今すぐ考えてみましょう。

…で、同一賃金同一賃金を謳う方々は、そうなればなるほど職能で時間あたりの収入が変わることを真剣に考えてください。

職能も入れなければ、さぼる人が特をすることになりますので。

マスコミは結局「対峙(対立)」しか考えていないのがよくわかる

週刊文春4月20日号の46-ページに「新聞不審」というコラムが掲載されている。

サブタイトルは「他紙ではなく権力と対峙すべき」とある。

なるほど、内容を読むと産経新聞のみが政府におもねり、他紙は対峙しているという書き方をしている。

しかし、マスコミは権力と対峙することだけがその使命なのか?というところを疑問に感じる。

三省堂 大辞林によると意味の二番目に「二つの勢力が向き合ったまま動かないでいること。」とある。

つまり「政府」という「権力」と、もう一方に「マスコミ」という「勢力」が向き合ったまま動かないでいることとなる。

国語的な意味を考えれば、これは全く不思議な光景であり、「向き合ったまま動かない」なんてのは愚の骨頂でしかないわけで、本来ここで申し述べたいのは、「権力と『対立する』」とでもしたいのだろう。

だが、マスコミは対峙(私は対立と読むが)するのがその仕事ではなく、こと政府に対しては「是是非非」で臨むのが当然であると考える。

意味は「一定の立場にとらわれず、よいことをよいとして賛成し、悪いことは悪いとして反対すること。」ということとなる。

なるほど、その意味で言えばマスコミは「一定の立場」・・・思想や主義・・・があるのだから、是是非非は違うのかもしれない。

ここで気が付いたのは、反日マスコミがなぜ政府と対立だけするのかと思ったら、「一定の立場」=「半日」というものがあるため、よいことは無視し、(都合の)悪いことのみ悪いとして反対するという構図がよくわかる。

米国で言えばCNNが保守系と対立しているわけで、とくにトランプ大統領に対しては徹底抗戦の構えであるが、日本の中途半端な反日マスコミはその姿勢を姑息にも隠しながらただただ政府のやることなすことに反対・・・というよりはケチをつけるのが仕事なのだろう。

それにしても日本の紙媒体の多くにこうした日本政府を認めようとしない人たちや会社が多いことに辟易するわけだが、70年以上も前の太平洋戦争の反省などといっているが、自分たちが大勢翼賛に賛成して国民をそちらの方向に導いた反省だから「逆」なんてのは愚かなことでしかない。

あくまでも人としても企業としても政府としてもどんな相手であろうと「是是非非」であるべき・・・おっと、残念ながら「まともな相手」というのを忘れていた・・・だと考えている。

まともでないものは、今ここに至っても共産主義的暴力革命を謳う政党、団体などであり、それを是とすることは私には絶対にできない。

宗教闘争(と言っている人たち)でもそうであるが、人を殺してでも自分の意見や意思を貫けというだけの教えであるのなら、それは自分の信ずる者に対してだけの好況にあるまじきものであるわけで、認めようはずもない。

つまりは「まとも」というのは「暴力的革命や闘争」をするのではなく、他者と論を闘わせ他者を是是非非の姿勢で臨むことこそ必要なのではないかと考える。

最初に戻るが、週刊文春の反日的言い回しである「対峙」であるが、権力を「敵」とみなすところからこそスタートしているように感じるわけで、そもそも権力とは公共のためにあることを忘れてはならない。

その権力が正しく使われているかどうかをチェックするのがそもそもマスコミの使命であるはずなのだが、結果として「対峙する」ことしか考えていないマスコミの姿勢は正しくないというのがよくわかるコラムだということになる。

だからといって産經新聞のみが正論を述べているのかと言えばそうではないと考えるわけだが、少なくとも反対だけを唱えるマスコミよりは少しましではないかと感じる。

ただし米国大好きという姿勢と、フジテレビのお隣大好きという姿勢については異論を述べるが・・

見積もりに嘘はいけませんね

ということで、何を見積もりに出したかと言えば、車検というわけです。

オートバックスとディーラー(東京日産)に見積もりを出したわけですが、双方で大きな差はありませんでした。

左フロントのロアアームがいっちゃっているのと、いくつかの修理で28万円という見積もりのオートバックスと、32万円のディーラーの金額でしたが、ディーラーにはオイル交換やディスクパッド交換など、細かいものがついていました。

そして、ディーラーに見積もりを出したときに嘘が発見されたのです。

双方で「タイヤ交換」とあったのですが、オートバックスは「絶対」、ディーラーは「推奨」となっていました。

なるほど、左リアタイヤが磨耗しているため、交換を考えるべきでしょうか、スリップサインが表示されているのです。

そのため、オートバックスでは「タイヤ交換は絶対必要ですか?」と聞いたのですが、答えは「車検に通らないため、タイヤ交換は必要です」というものでした。

しかし、ディーラーでは「交換をおすすめしますが、スリップサインはでているので、車検後の早いうちに交換でもいいと思います。車検だけで大きなお金ですから、タイヤは後でもいいですよ。」と言っていただけたのです。

ということで、タイヤ交換は後回しにして、嘘をついたオートバックスは当然ながら却下です。

タイヤ代をひけば二万円もかからないですし、オイル交換などもしてくれるのですから、ディーラーにお願いするほうが安心できるのです。

まして、その後の保険会社(中古自動車の保険)修理の一部が保険の適用になったので、もっと安く車検が済むようになったのですから言うことはありません。

オートバックスはタイヤ交換で嘘をつかなければ、選択肢に入ったかもしれないというのにもったいないことをしました。

まあ、もっとも私一人程度がオートバックスの車検をしなかったから程度ではオートバックスの経営に影響を与えることはないでしょうから、痛くもかゆくもないでしょう。

さらに、こんなちっぽけなブログに書いてみても、オートバックスにとっては蚊に刺されたよりも小さな影響でしょう。

しかし、それでも見積もりの嘘ははっきりとさせておきたかったので、こっそりとここで紹介します。

あけましておめでとうございます

本年もよろしくお願いします。

まあ、松の内なのでご挨拶がおそくなりましたがお許しください。

さて、平成29年、西暦2017年がはじまっていますが、経済などに関して良いもの悪いもの入り乱れて飛び交っています。

そんな中で「高付加価値なものを」と当たり前のことを言っているのですが、経営側への要求ばかりで、労働者側への努力を盛り込まない人がいることに驚き、呆れました。

私は名指しをしますが、西友のCMが大嫌いです。
理由は二つ。
「やっぱコスパ」と言っていますが、西友がコストパフォーマンスに優れているとは思えないこと。
そして、高いものを安く売っているのではなく、安いものを叩き打っているからこそ、なにがコスパ?と思うからです。

日本経済を考えるならいい加減矛盾に気がついているなら、そんなくだらないことは即刻やめるべきです。

世界一の教育、識字率、ICT理解がある、優秀な労働力が、先進国一低い賃金になっているのは、安けりゃ何でもいいといあ考えが、悪循環の一つになっているからです。

安い物しか買わなければ、当然経済の入口で停滞するのですが、そうした簡単な「算数」さえわからないのは、世界一優秀な労働者だというのに情けない限りです。

良い物を適正な価格で(できれば高く)売るのが必要なわけで、その部分には経営層や営業の努力が必要です。

そうしなければ、賃金への反映ができないわけですから、労働者は経営層にその部分へ働きかけるべきです。

さらに経営層が努力すべきで、消費者が理解しなければならないのは「便利なモノは高い」ということを知るべきです。

つまり、便利であれば高付加価値にすべきで、通常と変えるべきです。

例えば外食の夜間営業について、22時過ぎになれば夜間料金を取るなど(前はファミリーレストランでも採用していました)して、夜間に便利なサービスを受けたとして、料金を上げるべきです。

それで客が減るとおっしゃるかもしれませんが、夜のファミリーレストランを見てみればいいのです。

お客様より多いスタッフの数だったり、逆に忙しすぎるキッチン・ホールとなるのであれば、それは見込みが甘いのですし、スタッフがいつもいつも余っているのに、営業を続けたとして、ただ固定費的に人件費が出て行くだけです。

その無駄を省いて営業をやめるなどによって、時間当たりの売上客単価を上げる工夫をするべきなのに、均して単価を下げるということをしているわけです。

そして、同一労働同一賃金の定義をきちんとするべきです。
世間では「同じ労働に対して同じ賃金」としてしか理解されておらず、そこに個人の工夫や努力が盛り込まれていません。

定数的なことが含まれていないため、そこは変えるべきです。

そして、それこそが個人における付加価値であり、高賃金への入口となります。

労働者の努力とは特にこの部分に発揮されるべきで、努力をして定数的に計ることができるものが高いのであれば、高い賃金となるべきです。

同一労働同一賃金&同定数(量)と変えてみれば、多くの人が納得できるようになるのではないでしょうか。

どうぞ平成29年が皆様にとって良い年となるよう祈念いたします。

本年もよろしくお願いいたします。

豊洲市場についての問題点を冷静に考えてみる

サラリーマン二社目が建設会社でしたので、まあいろいろと建設計画変更などについては知っていることなどがあります。

では豊洲はどうだったのかというのを考えてみます。

1.現在の豊洲市場は建設計画通りに造られたのか
簡単なことですが、建設計画ですべてに盛り土をするとなっていたかどうかという点を調査する必要があります。
地下の構造物がある場合、当然ながら盛り土部分への影響があるため、どうなっているのか図面等には表れているはずです。

2.もし図面通りであった場合
図面通りであった場合、なぜ「全てに盛り土をする」という勘違いが起こったのかを調べる必要があります。
言葉足らずで「(構造物以外は)全て盛り土にします」と言ったのであれば、そこに責任が発生します。

3.もし図面通りでなかった場合
建設計画の変更に該当するものではなかったのかどうか、構造そのものが変更されていないため、建設計画を提出する必要がなかったのか、それぞれを調べる必要があります。
その場合、構造変更はなかったとしても、盛り土部分が削られるということを考慮して、安全の担保が図られていることを明確にしなければなりません。
しかしながら現状においては、地下構造物に水が溜まっている状態とのことで、それがどのようにしてどこから漏出しているのか、ベンゼン等に対しての対策は確実にできているのかを明確にするべきです。

私は築地市場の老朽化に伴っての市場移転はやむを得ないと思っています。
しかし、安全を担保できない状況で、食を扱う市場を移転するということには反対です。
ですから、安全であることを確認できるようにすることが東京都に求められているのです。

できあがった建物が安全であればそれはそれでいいのです。

ただ、現状ではとてもではありませんが上記の1-3を確認して、ミスはないのか、あるとしたら何なのか、それは解決されているのかというのを明確にしていただきたいと願うものです。

蓮舫氏は二重国籍疑惑もしくは台湾籍疑惑を説明すべし

まずはこちらの動画の音声を聞いていただきたい。

・生まれた時から日本人(国籍といったのは辛坊氏)
・18歳で台湾籍を離脱

これについて以下の点が指摘できる。

1.1984年まで日本の国籍法は父系主義のため、1967年生まれの彼女は台湾籍or中華民国籍である
2.中華民国籍離脱は以下の場合
 1)満20歳以上で自ら外国籍取得を申請する者(1987年以降)
 2)外国人の配偶者である者(1993年に結婚)

また9/6に蓮舫氏が台湾籍の除籍手続きを「改めて」とったそうであるが、この件に触れているメディアはなんと産経新聞くらいしか見当たらない。

【記事より抜粋】
蓮舫代表代行、台湾籍の除籍手続き取る 「二重国籍」問題で「確認取れない」-産経新聞 2016.9.6 18:14

 蓮舫氏は会見で「昭和60年1月21日に日本国籍を取得し、合わせて台湾籍を放棄を宣言した」と説明した。手続きは、台湾の大使館的な役割を担う台北駐日経済文化代表処(東京都港区)で台湾人の父と行ったという。ただ、「(台湾当局者と)台湾語でやりとりが行われ、どういう作業が行われたのかまったく覚えていない」としている。

 蓮舫氏は当時17歳。台湾の「国籍法」11条によれば、自己の意志で国籍を喪失できる条件を「満20歳」と規定しており、この時点では台湾籍を除籍できなかった可能性がある。

18歳に台湾籍の離脱手続きを行ったという蓮舫氏であるが、17歳の間違いだったとしても、どちらにせよ台湾の法律により20歳にならなければ台湾籍は離脱ができないため、17歳では籍の離脱ができないということがわかる。

そしてここへきて、Twitterに凛子さんという方が衝撃的な記事を掲載する。

1997年の雑誌CREAで自分が台湾籍であることを明かしているとのことなのです。

これが事実であるとしたなら、蓮舫氏は二重国籍であることを認識しているのは間違いがなくなってしまいます。

また、結婚をしたのが1993年ですから、蓮舫氏が村田氏と婚姻をした後であっても、台湾籍を離脱していないということになってしまうのです。

それにしても不思議なのは、日頃自民党や保守系議員の不祥事であれば大騒ぎする人たちが、蓮舫氏の二重国籍疑惑に対しては口を閉ざしているということ。

自分が応援する勢力が負けそうなときにだんまりという、なんとも情けない姿。

それでも蓮舫氏は二重国籍ではなく日本国籍だけだと言ってみればいいじゃない。

それとも、二重国籍であっても日本の政治家として問題がない!と言ってみればいいじゃない。

まあ、後者に関しては言っている人もいるようだが、はっきりしておきたいのは二重国籍の場合、どちらの籍を優先するのか不明であり、また国会議員という性質上、当たり前に日本国籍「のみ」が期待されるうえ、蓮舫氏はその事実を隠して(結果としてうっかりであろうと)国会議員となっているのは、とてもではないが認められるものではない。

今、蓮舫氏に求められるのは、日本国籍だけだという証明をすることで、それができないもしくは9/6に離脱申請がありその段階で二重国籍であった場合には、議員辞職は当然であり、出直しにはそれ相応の責任が伴うことを明確にすべきである。

『コンビニ奴隷契約』の嘘

ビジネスジャーナルというニュース情報サイトにコンビニ店長の残酷すぎる実態!本部との「奴隷契約」で金を搾り取られ借金まみれ、脱退も不可などという、失敗した人の悔し紛れの本に対していろいろ書いているようなので、システム及び業務についてのコンサルティングをさせていただいた立場から、この記事の嘘というかフランチャイズとはなんなのかを書いてみます。

「コンビニ本部は、売上を毎日送金させることで加盟店を資金不足にし、『本部からの融資のおかげで仕入れができる』状態を人為的に作り出しているようにも見える」
これは明らかなる嘘です。

お店というものを考えてみましょう。

通常のお店において、仕入れをするにあたって、どこの仲卸さんも掛売をしてくれるでしょうか。
まして個人店ですよ?そんなところに掛売を許すなんてことは、ほとんどありえません。
たいていの場合は現金でやり取りをするのがふつうですし、やってくれるとして、長年営業をして信頼があるところじゃなければ、あっさりと掛売を許してくれるなんてところはありません。

コンビニチェーンは本部がその信用の代替をしてくれています。
ですから3000点ものジャンルの異なる商品を仕入れてくれるわけですし、現金管理をしないで済むということになります。
個人店であれば現金が足りなくなれば仕入れさえできなくなります。

その『担保』としているのが、店舗における毎日の売り上げになります。

考えてみてください。
コンビニ本部がその仕入れに対するお金だけをフランチャイズ店から入金してもらう場合、店長がもしお金が足りなくなってしまうような状況があり、仕入れができないような状況となることをするでしょうか。
コンビニ店長の場合、その給与というか報酬はコンビニに支払われます。

【収入概算】
(店舗の月間売上高[本部に毎日入金済み] - 商品仕入れ代金[一カ月単位で本部の利益も含まれる] - その他経費 = コンビニ全体の収入

もっと細かい計算ですし、土地提供の有無、その他契約によって「その他経費」部分が変わってきますが、おおよそこのようなものがコンビニ本部から店舗に支払われるようになっています。

これが適正に支払われないというのでしたら奴隷契約でしょうが、仕入れの保証やもしてくれるというのに、それを奴隷契約などというのは嘘という以外ないでしょう。

もしそれが嫌だとおっしゃるのでしたら、ぜひぜひ個人店でコンビニエンスに対抗できる店舗をやってみてくださいと申し上げます。

弁当の廃棄についてもいろいろとあります。

弁当の仕入れに関しての責任は当然ながらコンビニ店舗側にあります。
その日の天気であったり、運動会が近くであるからなど、そういう状況を店舗が考えてやるのが当然です。

商売がそうではなく、なんでも他人が決めてくれて利益をくれますか?

仕入れをどれだけギリギリにするかってのは店長の見せ所であって、これはコンビニのエリア担当との折衝によるものでもあります。

ましてコンビニチェーン側はエリア担当をコンサルタントとして置いていますので、そのノウハウを使うことができます。

ドミナント方式についても、きちんとそれぞれのコンビニチェーンで決まりがありますので、50m向こうに同じチェーンなんてのは商圏が狭い場合(人口密度や会社の密度が高い地域)以外はありません。

オープンアカウントの嘘。

 例えば、経営を始める際、コンビニ店長は資本金150万円に加え、本部から500万円分の在庫を仕入れたとする。通常の独立した商店なら、ここで発生する差額の350万円は掛取引によって仕入れた商品の未払い金、つまり「買掛金」となるはずだが、コンビニ業界では違うのだ。本部側は、なぜかこの350万円を「本部から加盟店への与信」、つまり融資とし、本部に金を借りたわけでもないのに、加盟店は金利まで取られるというのである。

ある意味の本支店勘定とみていただければわかりやすいでしょう。

そもそも会計をわかっていれば買掛金とオープンアカウントの意味合いに、大差がないことはよくわかります。

買掛金もオープンアカウントも、ついでに言うと借入金もすべて「流動負債」で性格は一緒のものです。

金利が・・・といいますが、じゃあフランチャイズチェーン側はどうやって利益を得るのでしょうか?

オープンアカウントと、仕入れ商品に乗せる利益分がなければ、当たり前にフランチャイズチェーン店は利益が出せません。

そして繰り返しますが、掛仕入れを多数の分野の商品分すべてをまかなえるとおっしゃるのであれば、個人店でどうぞ利益を出してみてください。

店舗へのモンスター客についての対処は当たり前に店舗でしょう。

そこまでリスクを考えないで店舗を出すなんてのは間抜けです。

それから借金をしてまでコンビニチェーンに参加しようなんてのはやめたほうがいいでしょう。

そんなに甘いものではありません。

ですが、友人の中には脱サラをして今では子供たちに二店舗目、三店舗目を出店して任せているような人もいます。

そこにはすさまじい覚悟がありました。

自分たちが店舗を運営しているのであるから、休みがないと覚悟をしてやっていましたし、トラブルがあれば寝ていても起こされるなんてことを経て、十数年を経た今では三店舗を運営して余裕のある生活をしている人もいるのです。

昨今のブラック企業への意見についてもそうですが、あまりにも社会を甘く見ている人が多すぎます。

新卒がそもそも戦力にもならないうちに給与を保証してくれていることを無視して、働きすぎだのなんだの、愚痴る前に会社に言いました?会社と戦いました?

会社が自分の力を必要としているときに、自分のキャリアをかけて仕事をしたことがありますか?

私はいわゆるブラック企業でしたが、自分の成長のためにもその会社の上場するためのシステムを整え、会社に貢献した自信が現在につながっています。

おかげで二社目はその会社の倍の給与を得ていました(笑)

会社とも戦いましたよ。

しかし、私の正論に会社も反応してくれたこともありますし(社員の借り上げ独身社宅の向上など)、そうやって会社とも戦ってきました。

自分で会社を始めたころは、時間も関係なく働いていましたが、それなりのリターンもありましたが、その後たいへんな時期も経験しています。

世の中のブラック企業に対して・・・というか、日本のほとんどの会社が言ってみればブラックです。

いまだに残業を美徳としていますし、一カ月の作業量を多く見積もりすぎです。

きちんとした標準の一人月を利用し、それを一人の担当者に与え、きちんとした報酬を支払うのが普通です。

そうすれば残業はありませんし、スケジュールに応じた有休取得も可能になります。

仕事の時間を減らすなんて馬鹿なことをまた役所が言っているようですが、一週間40時間働いて当たり前の報酬が出るようにならなければならないわけです。

それらを踏まえてコンビニエンスストアってのは一国一城の主となるわけで、そこに対してどういうリスクがあるのか、どういうメリットがあるのかというのを天秤にかけて参加すべきです。

浅はかに「儲かりそう」なんて始めるから自分が奴隷のように思えるだけです。

冷静にかつ会計の観点から言えば全く違いますので。

ケチらないこと、努力を怠らないこと、人をうらやましく思わないこと

こうした普通の題材でブログを書くのは久しぶりです。

なんでこうしたエントリーをしようかと思ったかといえば、現状自分がまだまだうまくいっていない部分がありながらも、じゃあどうして上向かせようかと思案したり、努力をしているつもりであっても報われなかったりと、人生を半世紀余り生きてきてもまだまだ足りないと思うことがあるからです。

そう考えているうちに、まずは経済をどうするかというところに触れてみます。

一点目はケチらないことです。

例えばあなたの給与が上がらないからと、自分を向上させるものに投資を惜しむことは、自分のために絶対になりません。

見た目も自身の向上に必要であるのですが(そこで関係ないと言ってしまった人は、一般の人であればアウトです)、例として散髪にしてみましょう。

いまではあちらこちらにある1000円カットです。

安くていいと思っている方・・・その段階で経済を回している意識は皆無です。

1000円カットの一人当たりの時間は15~30分程度で税別1000円です。

つまり一人の技術員が一時間にさばくことができるお客様の数は3~4人でしかありません。

10時開店で20時まで、うち1.5時間休憩だったとして8.5時間ですから最大で34名のお客様より得られる売り上げは税別で34000円となります。

そこから本部への支払い、テナント料などを引いて得られるのは、良くても半分でしょう。
※それも店長さんレベルで

1.7万円×24日=408,000円 が最大の支払総額というところになるでしょう。

それもすべて24日間びっしりお客様が入っていてという状況ですから、まあありえない状況ということになります。

店長以外のスタッフであれば、当然そんな金額はもらえないのが当然になります。

つまり、1000円カットに行く人は、それだけの利益しか他者にもたらさないということになります。

で、1000円カットと私が行くカットのお店では4倍以上の差がありますが、1000円カットでは気に入った人がいたとしてもせいぜい短髪であれば2週間で形が崩れてきますが、そうではないカットのお店では1ヶ月経ってもスタイルの崩れは大きくありません。

そこに付加価値を持っているカットのお店は、それだけの理由をもっているのです。

それだけのスタイルを保つことは、自身の見た目にもつながるわけですから、そこにきちんとした対価の投資をしたかということになると、たった2000~3000円/月のケチで、他者の評価であったり自分のモチベーションの差となってきます。

これは見た目というところに特化した一例ですが、安いものというのがすべて良いわけではないものであり、その投資効果がどれだけ経済につながるのかという小さな小さな例であることを理解していただけるとわかっていただけるのではないでしょうか。

二つ目は努力を怠らないことです。

私の仕事は100%付加価値のものです。

コンピュータシステムをどう効率的に運用するかとか、お客様に提案をするだけで対価を得るために、日ごろから技術的であったり、人との接し方に対して努力をしています。

実例としてはより多くの方と接し、日ごろから自己啓発を行っていくということです。

自己啓発というと胡散臭く聞こえるのは、一時期流行った(今もあるんですが・・・)自己啓発セミナーのせいですが、なにも自己啓発は悪いことではなく、むしろほとんどの人に必要なものであるとさえ感じています。

そのために何をするかというと、単純なことでいえば努力を続けるということです。

仕事に対しての努力もそうですし、仕事以外のライフワークでもよいのです。

一つのことや目標に対して努力をするというアプローチをし続けることで、そこに他者からの評価をされることがあります。

他者からその努力が認められて実を結ぶことを成功といいますが、それはほとんどの場合努力をしていないと得られないものです。

ですから、努力をし続けることというのはたいへんに重要なことで、成功へのキーとなります。

現在、地球の裏側リオデジャネイロではオリンピックが開催されていますが、あそこにいる選手たちやコーチたちは努力をし続けた人達ばかりです。

だからこそ成功をする人が現れるということなのだということがわかります。

そしてこのエントリーの最後は人をうらやましがらない(妬まない)ということです。

自分の努力が実を結ばなかったが、同じような努力をした人がもしくは自分より努力をしていない人が成功している・・・などと思ってはいけないのです。

こんなことを思ってしまっては、私だってそう思う人は山ほどいます。

しかし、彼らは彼らの努力によって成し遂げられたことが実を結んでいるわけで、成功していない自分はその努力を他者から評価されていない(全く評価されていないのではなく、絶対的な成功という評価に至っていない)わけで、それは成功をしたという人と違う現状があるのです。

そんなことで人をいつまでも羨んでみたり、恨んでみたりするエネルギーがあるのでしたら、それを成功へのプラスのエネルギーに変えたほうがはるかに有意義なものになるのだと感じています。

例えばソフトバンクの孫さんですが、私は過去にも詐欺的な「無料の赤い箱」について批判をしてきましたし、ボーダフォンをLBOで取得したことなどを明確にしていないことなどをあげつらっていますが、しかし彼は少なくとも現段階で成功者であることは間違いがないでしょう。

ですが、私は彼に対して「うまいなあ」とか「お金はあるのね」と思っていますが、羨ましくもありませんし、その過程に対してもすごいなあと思うことはありません。

ですが、成功しているのですからその評価はしなければなりません。

ということで、私にとって所詮他人ですから、成功者だけれどなんなの?というのが私の考えであるわけです。

それを「汚い稼ぎ方をしやがって」とか「あんなに金を持ってうらやましいなあ」と思わないようにしています。

金を得ていることに関しては少しは(笑)羨ましい部分もありますが、人の金ですから財布の中を盗み見て「ちくしょう」と思わないのが結局自身の次のエネルギーになると感じています。

さてさて、私はまだまだ自信を発展途上であると思っていますが、同時に世間からは「業務知識を深く有している」と思われることが多くなっています。

ですから世間の評価を安定させながらも、自分がこの仕事を続けている間は発展途上であることを意識し、努力し続けることで必ず得られるチャンスが来ると思っています。

過去にチャンスをつかみかけましたが、残念になった部分も結局は自分がつかみきれなかったものですので、次のチャンスにはきちんと備えるためにも努力を忘れてはならないと自分に言い聞かせます。