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米国民の51%が共産主義シンパだってか?

今朝のNHKで、米国民の51%が共産主義にシンパシーを感じる(正しい言葉ではないはずだが)というようなアンケートを出していた。
ちなみに民主主義は45%だったかと思うが、そのニュースに出てきた男性の例が非常によろしくない。

ニュースをようやく見つけたのでリンクします。

その人の住んでいるのがシアトルで、収入は日本円にして21万円程度、奥さんは大学院生で家賃は14万円・・・

なんで結婚しようなんて思えたのだろうというのが率直な感想。

シアトルはMicrosoftやamazon、ボーイングなどがあり、物価が想像している以上に高い。

ランチなんて日本円で2000円レベルなんてのはざらで、それがほいほい売れていくのだからすさまじい。

なんてったってそれらの会社のサラリーは、日本円で1000万円なんてのはあたりまえで、2000万円れべるのプレーヤーがごろごろしている。

つまり、そういう人たちの年収に合わせた街づくりや生活がされているというのに、件の男性はそこで暮らし、大学院生の奥さんという非現実的な生活をしているのだ。

その人が「民主主義がいい」なんていうはずもなく「富の分配を」と言うのはあたりまえのこと。

そんな例をNHKが出すなんてのは、選んだ人がおかしいのではないかと感じる。

貧富の差というが、行き過ぎた格差をなくしたいというのは理解できなくはないが、しかし事実として人間には能力であったり向き不向きであったり、健康状態であったり、いろいろな条件があってその時の生活が決まってしまうことが多い。

先の男性がどのような努力をしてきたのかはしらないが、少なくとも33歳の彼の姿勢や服装はだらしがなく、到底努力をした結果のものとはとらえることができなかった。

運によって変わる部分も大きくあるが、夢だけを見て現実を見ず、それで「運がなかった」などという人達の意見など聞く必要はない。

現実としてどう生きるのかというのに向かい合わなければ、生活さえままならぬのは当たり前のことである。

確かに米国は社会保障として日本のように整っているようには思えない。

病院にかかるのも時間がかかり、やたら高い診療費に薬代なんてこともある。

しかし、それらは彼の国の建国以来の「自分のことは自分で守る」ということから成り立っているため、我々外国人がどうこう言う必要はないし、言うべきことでもない。

ただ、日本の中程度の負担に中程度の補償から比較すれば、特に低所得者への社会保障が整っているとは思わない。

だがそれと「金持ちから奪って、人民に分配せよ」というのはまた違うと思うし、貧乏人が多くなれば彼らが「社会主義を」というのは理解しなくはない。

それでも社会主義の実験はすでに30年前に破綻したわけであるし、共産主義を謳っていたChinaでさえ市場経済を導入して、一党独裁を強固なものとしたうえで「制限付きの商売」をこれまた「一部の特権の人が遂行し、選ばれたプレーヤーのみが富の分配が多くなる従業員となる」ということをしているわけで、社会主義、共産主義が成功した例はない。

現実としての共産主義は人間が人間であり続ける限り無理なのだろうと思うのは、人がそれぞれ個性があることでもわかるし、過去の共産主義国家を見ても指導者層と一部エリートが結果として不正を働いたり、利権を正しい方向に使わなかったのが明らかである。

今のChinaをみればさらにそれがよくわかる。

さて、最初に戻るが、NHKはニュース報道の仕方と、例の出し方に問題がある。

そんなレベルの人を引き合いに題して共産主義がーとやってみたって「そんな人がそういうのは当たり前だろ!」と突っ込みたくなる。

もっと質の良いニュースを出す必要があるのではないだろうか。