英国における衆愚政治の見本

英国ではEUからの離脱を国民投票で決定し、現在EUとの離脱交渉をしている状態なのは皆さんもご存じの通りでしょう。

しかしながら英国の離脱がもめにもめているのは、そもそも議会は「離脱したくない」という派がある程度いるのと、離脱強硬派が駄々をこねているのとでぐちゃぐちゃになっており、それを首相がなんとかしようと思ってみても一度もうまくいかないのが現状となっています。

はっきり今の首相は厳しい立場にあるでしょう。

離脱でもめているものの大きな原因の一つに、北アイルランドの国境問題があります。

そもそもEUという「国家」に国境が存在しているということが、EUが「国家とは異なる」ということを表してしまっています。

まあだからEUなんでしょうが、そもそも隣国とは全て相容れることがないからこそ国境が存在しており、その国境をなくそうとしてみても歴史や文化、そしてお国柄によって阻害するのがそれらなのだと感じます。

幸いなことに日本の場合は島国であることから、国境線が陸上で引かれることはありません。

過去にはアジア大陸と樺太で国境線を持っていましたが、太平洋戦争の跡片付け後からは島ごとに区切られたため、国境を接しないために日本人には実にわかりにくいのが国境なのだと思われます。

ドイツとフランスがどれだけ国境でもめて戦争をやっていたかとか、最近では核保有国同士であるインドとパキスタンがカシミールでもめたことがあります。

その国境問題が英国のネックの一つになっているわけです。

そして経済問題ですが、英国もEUもずるいことしか考えていない。

英国はEUから離脱しても今までと同じように自由貿易やら行き来の自由を保持したいなどという甘い考えを持っています。

しかしながらEUとしては離脱したんだから同じような権利は持たせないと当たり前のことをいいながら、域内でも大きな存在である英国の離脱が痛いので「うまくなんとかしたい」と思っているのは間違いないでしょう。

ところが英国が離脱してそれらの権益を持たせたとしたら「なーんだ英国が離脱してもそういう関係を作ることができるなら、おらっちも離脱して同じことするべえよ」なんて国が出てきてしまうため、EUとしては強硬な姿勢も見せておかなくてはなりません。

これらのそれぞれの思惑と、英国民が離脱を選んだものですから英国議会は離脱したくない人が多いのに離脱する話をするので議論はしっちゃかめっちゃかになるわけです。

EUとしてはいつまでも英国の結論を待っていられないのでしょうが、それをいつにするのかというのもまた問題でしょう。

先ほどのように英国と同じ離脱を選ぶ国がでてきたとしたならどうなるか・・・EU解体も考えられるわけです。

その意味において英国内でスコットランドの方々は現実的な道を選んだのだと思います。

2014年の国民投票では「もしかしたら英国からの独立をするかもしれない」なんてところまで話がいったわけですが、10ポイント差で独立は否決されました。

ちなみに投票率は85%弱と、それでも15%の人は投票しなかったのねえなどと感じてしまいます。

ところがそのスコットランドもEU離脱後にまた独立の国民投票をする噂がでています。

そもそも14世紀から連合王国となっているのに今更感はものすごく強いわけですが、それがまあ国民性というかなんというかという感じなのですが、スコットランドはどんな結論を出すのかというのが気になっています。

日本国の国会議員となるのであれば当たり前のこと

DHCグループの吉田嘉明会長が、夕刊フジに寄せた特別談話(4日発行)で、「日本の政財官界には『帰化』した人が多い」「国会議員には『国籍』を含む出自に関する情報の提出義務を法制化すべきだ」という提案が反響を呼んでいる。

今まで議論されなかったこと自体がおかしいと思っています。

よくまあ海外を引き合いにするイカレタ皆さんは、海外の当たり前をどう思うのでしょうか。

「個人情報を明らかにするな」とかいうのでしょうか?とおも思うのですが、そもそも日本国の国会議員たるものは公人であり、公人になろうとする立候補者であれば、出自を明らかにすることは当然ながら必要であると考えます。

もし元の国籍国の意思に基づいて、日本国籍を取得し元の国籍国の工作員として国会議員になり、政党の中心となりもし国会運営や政権運営を行ったとしたら、それをどう考えるのでしょう。

スパイ防止法などを早急にと言っているのは、そうした危険性を海外でさんざんやっているのを知っているからであり、まして日本では先日の和牛の受精卵を持ち出そうとした例や、実際に産業スパイが絡まなければ出て行かないような技術や農産品についての、明確な取り決めがないからこそ「スパイ天国」と言われ、やられたい放題となっているのです。

国会議員の元国籍や帰化についての情報は、そもそもどういう考えで帰化をして日本国の国会議員になろうとしているのかという部分を国民が知るために必要な材料であり、そこに危険性が少しでも存在するのであれば本来は選ばれてはいけないはずなのだと考えます。

しかしながら、帰化議員の中に元の国籍国を擁護していたりするような発言が見られる時もあり、またある議員は過去に私は元の国籍に戻るなどと言っていたという話もあるわけで、そのような材料をきちんと有権者に示す必要があります。

それを阻害する人達というのは、本当に日本国のことを考えているのか甚だ疑問でしかありません。

ここは日本国であり、まともな考えの日本人に議員として活躍していただきたいと願います。

税金滞納と取り立て(差押え)について考える

これは二つの側面があります。
・課税側としては税の滞納が発生しているため取り立てねばならない
・徴収される側としては、税金の滞納をしたのは事実だが分割にしてほしい
ということだと思います。

まず大前提として税金の滞納はダメだということです。

これは間違いないことで動かしようのない事実です。

そのため税金を取る側として「税金を支払ってもらう」というのは当然のことであり、逃れられないものになっています。

しかしながら分割を認めなかったということで、これについては理由を知りたいところではありますが、滞納の期限があるためそれを超えているので分割を認めなかったのではないかと思います。

つまりはお金を払うことができるうちに支払うことができればここまでには至らなかったということになります。

しかしながら最近の税金、国民健康保険、国民年金の徴収については厳しすぎると感じています。

なによりその説明に金がない人間に「役所に来い」と言うわけですが、税金と国民健康保険については休日窓口があるところも存在するようですが、国民年金については水曜日に19時までの延長をしているだけで休日の窓口はありません。

そのため「遅れる方はこちらへ」と電話番号が書いてあるのですが、これがまあつながらない。
(実は国民健康保険と国民年金の滞納を「うっかり」したことがあり経験済み)

時期によっては一日中つながらないなんてタイミングの時もあります。

そのためつながったとしても「期限が・・・」「いつ払える」などと、こちらの状況はお構いなしに「とにかく払え」とやるのですが、最近の話を聞くとさらに厳しいとのことです。

そしてなにより質が悪いのは、資産調査をとっとと初めて、給与振込口座などを調べて、記事のように差押えをやってしまうわけです。

それは相手の事情お構いなしにです。

そういう部分において、記事中の方に対して同情をするものです。

まあ税金はなくてはならないものですが、国民年金については「全く魅力的ではない」ため、制度自体をなくすかとっとと切り替えをするべきでしょう。

まともに払っているサラリーマンや徴収率100%の公務員達に影響が及ぶのは必至です。

魅力がないから支払わない、支払わないから成り立たないという負のスパイラルに陥っているわけで、国民年金は間違いなく見直さなければ確実につぶれます。

国に望むのはセーフティーネットたりうる年金制度であり、そこには確実な運用をする財源と、保険料額の算出をもっときちんとすることを明確にすべきです。

そうしなければ国民年金は、しつこく書きますが間違いなくつぶれます。

311に思ふこと

あの日、客先で作業をしていたこと、自転車ですぐに地元に戻ったこと、津田沼まで人を迎えに行って都内に戻ってくる時に歩いて家に帰っている人、テレビで流れてくる痛ましいニュースの数々、そして福島第一原子力発電所の事故・・・

自分はたまたま比較的安全な場所にいたため生命に対しての危機を感じることはありませんでしたが、被害にあわれた方が相当数いたことを考えると手放しで無事を喜ぶということができませんでした。

また子供たちを守るのに必死で、そこまで頭が回らなかったというのも本音だと思います。

あらためてあれから8年経つのだと思うと、なんとも言えない心の痛みが復活してきます。

そしてまだ被災されてから生活を再建されていない方がいることに、残念と思うと同時になるべく早く再建していただきたいと願うのみです。

あまり多くを書いても本日は意味がないと思うため、今日一日自分が生きていることについて考えるとともに、考えることができる喜びを知っておこうと思います。

永住外国人は生活保護法の対象外とようやく最高裁が判断

やっとまともな司法判断がでました。

「永住外国人は生活保護法の対象外」なんて当たり前のことが、当たり前ではなかった状態からようやく脱したのです。

しかしながら、まだ終わっていないのは、以下の通りです。

 4裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。

自治体の裁量で生活保護費が支給
となっているからです。

本当に困窮している日本人のためのセーフティーネットであり、永住外国人は日本国民ではないため、国籍国に救済してもらうのが当然のことです。

これの何がおかしいのか、また区別であって差別ではないのですが、必死で外国人に施しをしようとしている人たちの頭の中身が理解できません。

申し訳ないが、日本で生活を組み立てることができない難民以外の外国人については、国籍国にお帰りいただくのがベストだと思っている。

そのうえで、本当に困窮している日本人をきちんと救済するべきである。

同じことが外国人学校にも言えることなので、司法判断が望まれる。

一国の市場に偏っている例としてのルネサス

記事を見ると国外の工場ではあるようだが、国内工場も数週間休業するということも書かれてある。
(追記)国内も二か月停止するところがあるようです

休業補償をするようであるが、それでもそもそもなんでこのようになったのかというと「China経済の減速懸念が強まる」というのが原因とのことだが、そこに対しての増産しか考えてこなかったからこそこのような形になったのではないだろうか。

ある市場に頼っている場合、当然ながらその市場が縮小した際、当たり前に売り上げの減少ということになるのだが、過去に半導体で痛い目にあっているルネサス(三菱、日立、NEC)の人達は、日本よりは経済成長をしているからとその市場だけをみて増産、操業をしていたからこそそうなったのではないだろうか。

いい加減、日本は付加価値をうまくつける商売をしろよと本気で思う。

生産性の悪さは、イコール付加価値がないということでもあるだろう。

自分を何度も引き合いに出すが、100%付加価値の私から見れば、危機感がないとしか見えない。

付加価値を高めるためには、どれだけの努力が必要なのか、それをつけるための努力はしているのか、日本企業に問いたい。

二階幹事長の「小池都知事への全面協力」発言は自民党のあさましさの表れ

自由民主党の二階幹事長が・・・
「東京都知事選挙に小池知事が出馬をいただくということになれば、全面的に協力するのは当たり前。実績を見てわかるじゃないですか」
と述べたそうだ。

どこに小池都知事の実績があるんだい???

さんざん拙ブログでも申し上げてきたが、築地から豊洲に移転するのは問題なく、移転時期を遅らせて「いまさら」議論するなどいらないということを、小池都知事が証明しただけのこと。

小池都知事、ポケットに手を入れて表彰式へ
ふざけるな小池都知事!

おかげで東京オリンピックに向けたインフラ整備は間に合わず、ただただ遅らせただけのことであって、どこに実績なるものがあるのか全く以て不明である。

二階氏というのはそもそも問題がある人だと前々から申し上げているが、この発言はひどすぎる。

よくもまあこんなのが国会議員やら自民党での役をもらっているもんだと思う。

だから自由民主党を信用しきれないんだよ。

で、安倍総理がこれらの発言をうけて本当に発言したのかは知らんが・・・

都民ファーストで自由民主党と対峙した自民党にも所属した大臣経験者をいまさら担ぐなんてのは、自民党のあさましさでしかない。

そもそもすでに小池都知事は大部分の都民からの信頼などなくしてしまっているのは肌感覚である。

その意味では民衆もぬるいわけで、50%程度の投票率で決定の先送りしかできない人をまたしても都知事に選ぶなんざ、ふざけた所業だと思うわけで、残りの半分近くは黙って承認することになる。

政治こそ最も庶民に近いものであり、生活や仕事に影響を与えるもの。

だからこそ一票が大切になるのだ。

まずは一票を投じるところから始めるべし。

ただなあ・・・自民党が小池都知事を担ぐとなりゃ、自民党から対抗馬はでないんだろうなと・・・

こういう時に役立てよ、公明党・・・って、公明党は小池都知事を推したんだったか。

抑止力の必要性

大人「体罰はよくない」・・・ってんで、教師にあれだめ、これだめって制約をつけて、それがわかっている悪ガキに大怪我をさせられたとのことで自治体を訴えたとのこと。

前に教育のブログに書いたことがあるが、今の教師の方々は子供たちの前にノーガードで後ろ手を組んでいる状態。

つまり殴っても抵抗ができない状態であるのは子供たちはわかっている。

それを悪用したのが記事になった例だと感じるし、教師の生命、財産を守るのはどうするのかと考えないと、教育は廃れるに決まっている。

体罰の禁止なんてのは当たり前のことだし、教師の暴力は禁止と謳うのは結構だが、そんなのは内規で十分であって、公にすればこうして悪用する奴がでてくる。

「教師を殴っても私たちはなにもされない」ってわかっているから手を出した。

ただそれだけのことであるが、それを理解していない自治体は、教師を守ることができないから教師はなにも子供にできなかったわけだ。

子供を野放しにしないためにも、大人は怖いものだと教えるのもひとつの方法だと思うがね。

ついでにいえば、国家間でも一緒。

「いつでも殴る準備ができているよ」と言わなくても、備えておけば相手もそこで考えるようになる。

もし何も持っておらず、私たちは手を出すことはありませんなんてことを言ったら、次の瞬間に悪い奴が悪用するに決まっているでしょ。

そういうもの。

夢や理想を語るのは必要だが現実はそう甘くはない

とまあ、約55年を生きてみて思うわけです。

警察官・・・というか官僚を夢見ていたわけですが、警察関係に入ることができないことがわかり(しかも自分が原因ではなく)自暴自棄になっていた二年間を経て、自分で立つためにはどうするかと二十歳の時に逆算して、目標通り企業を一回りの12年で成し遂げながらも、結果的に16年で会社をたたんだり、離婚したりとまあ見事なまでに人生なんてのはうまくいきません。

私は波乱万丈な方なのかと言えばそうではないと思っている方で、自分がこうありたいと考えることがちょいと普通ではない部分があったからこそ難しい人生になってきたのだと思っています。

しかし、今は好きな仕事とは言えませんが、少なくとも人に感謝をされながらも収入的には比較的満足をできるレベルにありますし、誰でも彼でもやらせてもらえるような仕事ではないため、まあこのレベルでキャリアを締めくくることができそうだというのは、若い頃に思った不遇を耐えてきたからなのかもしれないなどと思ってみたりもします。

そもそも警察関係が敗れた時に、実は物書きにもあこがれていたために、いろいろ短編やら長編やら書いてみたりもしたのですが、仲間に物書きの卵みたいなやつがいて、彼との差に「才能がねえなあ・・・」と気が付いたので、パッと諦められました(苦笑)

しかしその仲間でさえ残念ながら物書きにはなることができませんでした。

今でも夢や理想を持っていますし、こうしてみたいと公言していることがあります。

あと何年健康で今のようにいられるかわかりませんが、不可能ではないと思っているため実行するための努力をしています。

夢を語ったら、現実にするための努力をしなければ意味がありません。

でもその夢を語ることができているのは、今の私が足下をきっちりさせてもらえているからこそできることなのだと思っています。

たとえばこれが食うや食わずであれば、夢を語ってみたってそこに対するアプローチなど考える余裕がありません。

しかし、今は仕事もそれなりにできていますし、健康には自信がありますし、なにより妻や子供の理解があります。

それが本当に大きいと思うわけですが、そうするためには最低限の努力はしてきたつもりです。

生活を建て直すためにどうするか、離婚後に子供達との関係を良好にするためにどうするか、そして再婚後に新たに家庭を築くためにどうするかなどなど、仕事の落ち込み、離婚、再婚と人生の岐路をこの十年あまりで経験してきましたので、それらの努力はしてきました。

これらを得るには当然ながら周りの方々の協力がありましたし、なにより今の家族や仕事仲間の理解があったのは大きいと感じています。

タイトルに現実は甘くないと書きましたが、これは努力していない人には甘くないではなく「基本的に誰も何もしてくれない」と思いますし、他人が勝手に手を差し伸べてくれるなど考えてみたところで、自分で立ち直らねば本来は何も改善することはありません。

今の自分が不遇だと思うのであれば、そこからどうするのかを考え、立案し、実行することで目標に近づくことがあります。

そして私はそうさせてもらえたと思っています。

これらは自分だけではなく、周りの協力があったればこそです。

夢や理想を語る時、その人が努力をどのようにしているのか、周りの人はちゃんと見ています。

そして納得をした人の中で余裕がある人が、その夢や理想への手助けをしてくれることがあります。

それらはチャンスを得るための努力をしないと基本的には無理です。

もちろん世の中には棚ぼたな人生を歩んでいそうな人もいますが、その人が有名なのは圧倒的にそんな例が少ないからであり、宝くじより可能性が低いのですから、地道に活動すべきです。

野党支持者こそ野党をただすべし

ジミンガー、アベガーとだけ述べる人がそこそこ見られるわけですが、まあ発言者が国民全体ではないため「ノイジーマイノリティ」であることは間違いがありません。

で、ちなみになんですが、私は自由民主党を支持していませんし、安倍総理の政策全てを素晴らしいとはちっとも思っておりません。

保守系ではあると思っているため、旧民主党にいたほとんどの人は受け入れることはできませんし、日本共産党や社会民主党などはなしにもなりはしません。

・・・と、そんなことを書きたかったわけではありませんね。

昨今の国会をながめていて、二年以上も「森友・加計問題」をやっているんですよ。

二年やって結局疑惑から変わることなく、ただのんべんだらりとくだらない質問と答弁を繰り返すばかりです。

そんなものを大部分の国民が見せられて思うのは「ああ、くだらない」というものです。

「いやいや支持者が支持してくれている」と言うでしょうが、現在の日本では野党の支持者は20~30%に程度でしかないわけです。

しかも、それぞれ考え方が違う状況であるわけですから、右から左までそろえた自由民主党と、宗教をバックにした公明党に全く勝つことができていないわけです。

つまりは35%程度の自由民主党支持者と、30%程度の私を含めた無党派のほとんどは「いつまでくだらないことをやっているんだ?」としか思うことができないわけです。

そしてさらに沖縄の基地問題が拍車をかけています。

沖縄の基地問題は大きく二つの問題が、結果としてセットになっています。

1.普天間基地の除去
2.辺野古基地への移転

1と2を並行して行うことが必要なわけですが、2ばかりをクローズアップして、しかも県民投票という法的拘束力のない「アンケート調査」に県の有権者の半分しか投票せず、しかも70%程度の得票をして喜んでいるようですが、反対以外の人は決まったことなのだから行く必要のない賛成派と、仕方がないという容認派が大多数含まれているわけです。

はっきり書けば、県の有権者の1/3程度しか反対派がいないわけで(あれだけ必死に反対への投票をしていたわけですしね)、オール沖縄などとはちっとも呼ぶことはできないわけです。

無論少ない数ではありませんが、残念ながら国防というものについては、地方自治体の専決事項ではないうえ、現状において自衛隊が米軍の軍事力に代替できる状況ではないため、反対派の意見を聞き入れることは無理です。

しかも、翁長知事時代に辺野古の埋め立ては合法(県が止めることはできない)である判断の最高裁判決がでていますから、これに意を唱えることは最高裁判決を無視していることになります。

さらに付け加えましょう。

国民民主党、立憲民主党とも、2013年の閣議決定で「辺野古へ移設」と決めた際の閣僚が何人いるのでしょう。

あの時、福島みずほ大臣を罷免してでも閣議決定したのは「民主党政権」であり、それからわずか数年で全く違う違憲で反対を述べていて、国家のことを真剣に考えていない政治家を見ていると、先ほどの30%程度の無党派層は当たり前にそっぽを向きます。

立憲民主党の枝野代表なんてのは最たる例であり、あの「悪夢のような民主党政権の中枢にいた人」が未だに表に出られる野党など、どうやったって信用などできようはずがないわけです。

じゃあTPPはどうするんだよ!なんて意見が出てくるでしょう。

私も後から参加する際のTPPへの参加条件を当初聞いていた際には「聖域なき関税撤廃」などと言われていたので反対をしました。

しかしながら、まずは話し合いをしてどういう状況なのかを調べてみるとなんと「聖域なき関税撤廃」というのはマスコミの嘘でした。
※マスコミを決定的に信用しなくなったのは私の中ではこの件が大きくなっています

最低限、各国文化などを守るための仕組みは担保された状態で、TPPの議論はすすめられたわけです。

そしてもっと言えば米国独り勝ちを目指していたTPPから米国が抜けてくれたおかげで、日本が極めて有利な状況になっているのは間違いがなく、TPP域内での自由な貿易活動は日本および他国にとっても有利な条件となっているように進んでいます。

そして欧州とのFTAなど、現政権は少なくとも経済活動の多くで日本にとって良い結論を導き出しています。

残念ながらアベノミクスが大成功したとは考えませんが、少なくとも雇用についての改善は間違いなく大きく、その点は評価することができます。

むしろこここの場に及んで、経済界こそ停滞していることが問題であり、例えば未だにアルバイトを期待して商売をするフランチャイズ店舗が「最低賃金」でしか計画で考えていない状況が続くのは、経済が一向に上向かない一例でしかありません。

そういう部分こそ野党が与党に対して訴えるものなのですが、残念ながら完全にずれた意見であるため、盲目な野党支持者以外は聞く耳をもたないわけです。

いくら野党が素晴らしいだの、アベガーだの言っても他の人は聞こうともしないのは、聞かせるだけの内容がないということにいい加減気づくべきです。

例えば消費税10%への増税をやめて5%にすべきだという意見には賛同します。

しかしながら減税をした場合に、それに代わる財源が必ず必要になりますし、8%から5%にした場合の「具体的な」経済効果などをきちんと謳えばいいわけです。

しかしながらただ無責任に「こうしろ」としか言わないから、(めんどうなので約します)他の人は聞こうとしないのです。

なぜかといえば、「一度やらせてください」といった民主党政権が、結果としてなんの政策実行能力もなく、財源を考えず、経済を破壊下からに他ならず、まだその時の閣僚連中が分派のトップやその周辺にいることが、他の人にとって納得が行くでしょうか?

ちと横にそれますが、未だに日本共産党は過去を清算せず来ているからこそ、宗教じみた人たちと、ものを知らない若者以外の支持が広がらないわけですし、そもそも共産党という党が「民主」を謳うことが間違いであり、謳うのであれば党名を変える必要があるということを理解した方がいいわけで、だからこそ支持者以外から一切信用されないという状況が続いています。

という共産党の例の通り、野党は過去を顧みず、そのまま進んでいるからこそ他の人は支持をしないわけです。

あのフル装備で福島に行った閣僚を少なくとも大人たちは覚えているわけです。

当時の中学生だった有権者になった若者も、もう少しで有権者になる若者も、あのふざけた格好で被災地に行ったことを忘れていないのです。

だったら野党支持者が支持する政党に言うことは決まっています。

1.2011年から2013年当時に政権中枢にいた、民主党中枢にいた人たちを排除、もしくは党役員などの目に付くところにおかない
2.ただ政権のミスや疑惑を長々とつつかない(まして結果がなにもでていません)
3.実現可能性のある政策を検討させる
4.財源を無視した垂れ流しの政策をやめさせる

少なくともこの程度はする必要があります。

私個人としては、まっとうな保守政党が生まれるべきだと思っていますが、それは自由民主党が左から右までいろいろな人がいるからで、だからこそ「ちょっと右」という政党が日本に誕生するべきだと考えています。

過去にいくつか応援したのですが、残念ながら実現可能性の低い空虚なことしか言わない(たとえ正しくとも実現可能性がなければ無意味)ため、残念ながら応援できなくなっていくわけです。

私が死ぬまでにまともな野党はできるのでしょうか???というか、作らなければなりません。