若い人の意見も尊重しようと思いますが、しかし敢えて書きます

選挙について考えること、人に伝えること、どんどんやっていいと思う。

だけれども、どうしても許せないことがある。

明らかな嘘を調べもせずに垂れ流さないでほしい。

主張するのもいい、議論するのもいい。

だけれども、そこに調べもしないで嘘が入り込んでいるのはフェアじゃない。

直感で語るのだけはやめよう。

きちんと理で述べよう。

感情だけでは動かない。

理を唱えて真とすべし。

パヨクの言葉に騙されてはいけません

パヨクは言います「戦後最大の民主主義の危機」だと。

そんなことはありません。

秘密情報保護法が国民の知る権利を阻害しましたか?発言を阻害しましたか?
あれは、国家にかかわる人に対して、守秘義務をきっちりしましょうというもので、国家としての機密を守りましょうと言うものです。

そして緊急事態条項がない日本国なのですが、Chinaがさらに膨張しようとしている今において、まだぬるいことを言っているの?という思いです。

事実としてフィリピンとの仲裁が7/12にはどうなるか確定しますし、ベトナム、インドネシアなどとも海上の境界線で軍事的にもめています。

先日は日本に対しても軍艦を送ってきています。

もっと言えば、東トルキスタン(新疆ウイグル)、チベット、内モンゴルを軍事占領し、民族浄化を現在も続けている国家はChinaです。

彼らに備えるのは当然のことで、万が一戦うことになり、陸戦となった際に、細かいことで言えば自衛隊は道路交通法を守らなかった場合において、平時になった時になんと起訴される可能性さえあります。

そうならないようにするのは外交としてすべきことですが、一時的にも緊急事態に備えて条項を用意し、どの段階でリリースするのかなどを考えておかねば、国家としての運営の危機になります。

それを無視して民主主義の危機などとは、個人の都合しか考えず、自分がどこの国家に属して禄を食んでいるのか、安全に過ごせるのはなぜか、安全地帯から吠えていられるのはなぜかを考えていないということです。

こういう人こそ私には信用なりません。

英国の国民投票で気が付いてほしいこと

私が日本人に気が付いてほしいのは

選挙に行こう

というものです。

英国の選択がどうかということではなく、重要な物事を決める、選挙も当然一緒なのですから、そこに行くということが重要なのだということ。

英国の国民投票も一票からのスタートなのですから、たった一票ではなく大きな一票であることがわかったはず。

現状追認にならず、また自分の意志を持って、OK、NGをはっきりさせましょう。

はたして英国民はどちらを愚かな選択だと思っているか

英国がEUを離脱するか否かという投票が行われようとしている。

英国民はどういう決断を下すのか注視をしたい。

おかげで世界経済は混乱しているわけだが、EUに残ることになっても、去ることになってもそれは英国民が選択したものであるため尊重せねばならないだろう。

それが民主主義国家として、英国が下した結論であるからだ。

今朝のニュースを見ていて、当然ながらどの世代にも賛成、反対はいるわけだが、比較的年寄がEU離脱、若者がEU残留と考える傾向にあるらしい。

なるほど古き良き英国を目指すならEUから離脱して、移民も、経済的にもEUから離れた方がいいであろう。

EUに残った方がいいのは、域内貿易に関税がかからないことや、人の移動が自由であるからと言う理由である。

どちらにもそれぞれメリットがありデメリットがあるわけだが、経済的に痛いと感じるのは、EU域内だからと英国に基地を設けたEU以外の国の企業であろう。

だが、それは外国で商売をするうえで取らねばならないリスクでもある。

とにかく我々は注視するしかないのである。

スマートフォンアプリケーションについて

スマートフォンを使って数年になりますが、便利なアプリがあります。

その中でrazikoという、ラジオを聴取できるものがあります。

そして録音するためには有料の拡張アプリを買わなければなりませんでした。

私は録音をして聴きたいものがいくつかあるため、購入をして楽しんでいました。

しかし、先日スマートフォンを一度初期状態にして、アプリケーションを入れ直していたら、拡張アプリがマイアプリからなくなっていたのです。

「あれ?統合されたのかな?」と思っていて、録音の設定をやり直していると、購入したはずの拡張アプリのメッセージが出てきました「録音するには拡張アプリ(月額108円)を購入してください。」。

あれ?私は買ったはずだけど?と思い、いろいろ調べたら2016年4月に拡張アプリの新規購入はやめ、月額にしたようです。

そしてもう少し調べると、それ以前に購入した拡張アプリをダウンロードする事ができるとわかりました。

https://play.google.com/store/apps/details?id=com.gmail.jp.raziko.radiko.extensions&hl=ja

新規の購入はできませんが、有償で購入した方はダウンロード可能です(2016年6月13日現在)。

拡張アプリを月額にしたほうがその後の開発やメンテナンスに役立つのはわかりますが、アナウンスがなかったように思いますし、既存ユーザーで購入した人へのアナウンスがされないのはいかがなものかと思います。

いつかのタイミングで既存ユーザーも月額にというのも、サポートなどを含めれば理解できます。

ですので、アナウンスをもっときちんと、丁寧に行っていただきたいと思います。

Chinaの軍艦が尖閣の接続水域に入ったのに問題ないという人たち

中国軍艦、初めて尖閣沖の接続水域に ロシア駆逐艦も-朝日新聞デジタル 2016年6月9日12時27分

朝日新聞デジタルでさえこりゃまずいと記事にしているようだが(本当か?)、この「Chinaの軍艦」が接続水域に入ったことを全く問題視するどころか歓迎する人がいるということに驚きを禁じ得ない。

まして、それが政治家だというのだったら、それは日本国民のために動いているのではなく、Chinaのために動いていると判断されてもおかしくないと思うがいかがだろうか。

あきれ果てるばかりであるが、これが「市民の皆さん」が忌み嫌う「戦争の足音」にならんのかね?

ずいぶんこの件に関しては静かにしていらっしゃるが。

税制の根本的な見直しをするべきです

2016/6/2の日本経済新聞より。

消費増税再延期 首相「世界経済リスクに備え」
2016/6/2 1:23日本経済新聞 電子版

 安倍晋三首相は1日、首相官邸で記者会見し、消費税の税率10%への引き上げを2019年10月まで2年半先延ばしすることを表明した。新興国経済の落ち込みなど世界経済の下振れリスクを挙げ「リスクには備えねばならない」と指摘。世界経済が新たな危機に陥ることを回避するため、政策総動員が必要だと強調した。増税再延期について7月の参院選で「国民の信を問いたい」と述べた。

記者会見する安倍首相(1日午後、首相官邸)
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記者会見する安倍首相(1日午後、首相官邸)
 首相は経済情勢をめぐって「世界経済が大きなリスクに直面している」と表明。消費増税の延期要件としてきた「リーマン・ショック級や大震災級の事態」は起きていないものの、消費増税が「内需を腰折れさせかねないと判断した」と説明した。秋に「総合的で大胆な経済対策」を講じる考えも明らかにした。

 消費増税の延期は、当初の15年10月から1年半延ばした14年11月の決定に続き2回目。首相はその際に「再延期はない」と断言していたことに関して「これまでの約束と異なる新しい判断だ。『公約違反ではないか』との批判を真摯に受け止める」と語った。公約違反との批判に釈明したが、直接の陳謝は避けた。

 増税再延期の是非について「国政選挙である参院選を通し、国民の信を問う」とした。消費増税を延期する関連法案を秋の臨時国会に提出すると明言した。参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選は、熊本地震への配慮などを理由に見送る意向を示した。

 野党は消費増税の再延期を経済失策の結果と批判しており、7月の参院選では首相の経済政策「アベノミクス」への評価が争点となる。首相は「アベノミクスを加速するか、後戻りするかが参院選の最大の争点だ」と力説した。

 首相は消費増税を再延期しても「財政再建の旗を降ろさない」と述べ、基礎的財政収支の赤字を20年度に黒字化する財政健全化の目標は堅持する考えを強調。17年4月に導入予定だった軽減税率は、19年10月の消費増税に合わせて導入する。

 消費増税を当て込んで準備していた1兆3000億円分の社会保障の充実策は、消費増税を先送りしても一部を先行実施するとした。具体的には、保育所など子育ての受け皿を50万人分増やすことや、介護離職ゼロに向けた介護の受け皿を50万人分増やすといった対策を挙げた。不足する社会保障財源は「赤字国債を財源に社会保障を充実するような無責任なことはしない」と話した。

 首相はリニア中央新幹線の大阪への延伸時期を従来計画の45年から前倒しする方針も示した。リニアの早期整備で経済活性化につなげる。

『消費税増税をしてはいけない=経済を落ち込ませるべきではない』そういう考えから消費税増税に反対しています。

そもそも、生活消費財に対しての税率が高いわけですし、付加価値の存在するものではない生活消費財に対して減税もしくは無税にすることにより、いわゆる庶民のふところを傷めることのない税制度とすることができます。

むしろ必要であるとしたならば付加価値のあるものに対して税を課すべきであり、消費税になる前の「ぜいたく税」(6%)の税率をあげて施行すればいいとさえ思っています。

安倍総理が本気で経済を重視するというのであれば財務省の手先となって最終的に消費増税に臨むのではなく、積極的に消費減税による経済活性化から発生する税収増を狙うべきであって、将来世代に・・・などといういい加減な経済学者の論に惑わされる必要はありません。

日本国の財務状況から言えば、これ以上の国債発行はやめるもしくは徐々に減らすべきであって、国家としての借金を減ずるべきなのはあきらかです。

そのために切られるべきサービスはあるわけですが、それはやむを得ない事態なのだというのを理解させなければなりません。

・・・というよりも、低負担で高福祉を望む都合の良い国民に対して、厳しい現実を突きつけるべきですし、国の借金であって国民の借金ではないという理屈はあったとしても、国家が担保する社会保障、安全、自由(といっても権利だけではなく義務があります)は国家があってこそだという基本原則を知らなければなりません。

中学生が国家があるから云々という文を新聞に掲載したようですが、現実として国家があるからこそ自由ですし、政府に対しての反対意見も自由に述べられかつ拘束されないのがこの日本と言う国です。

Chinaを見てみればわかりますが、投獄され、あるものは国外に、あるものは死を、あるものは不自由な肉体になったりしています。

毎年6月4日が近付くと、社会人三年目だった私がテレビの中で見た天安門事件のことを思い出してしまいます。

あれからChinaは政治的にはますます厳しくなっていますし、統制経済の中で一部の特権階級だけが自由を謳歌している状況です。

日本国はその意味において「ある程度」等しく国民が義務を果たしたうえで自由を得られる国家ですから、そんな中学生の駄文を新聞に掲載して悦に入っていられるのです。

本当に不自由な国家であれば、その分さえ権力によって破棄されるのです。

・・・と、税から自由についてとなってしましたので元に戻しましょう。

現実として税収増はしなければならないのですから、それは経済活性化による付加価値より得るべきで、庶民のふところから”も”残り2%をひねり出すのではなく、根本的に税の考え方を変えるべきです。

そうしなければ、将来世代に背負わせてしまうものを少しでも少なくすることはできませんし、多くの人が納得できるものにはならないでしょう。

学校教育と部活のあり方

小中学校で先生の業務に影響があるので、部活をやるとたいへんだからやらないように法制化してくれという意見がでているそうです。

元高校教師で、バレーボール部の顧問兼監督だった父を見ているので、なんでそういう意見がでるのかな?と不思議になります。

つまりは、現行の学校制度はそういうものがあって成り立っていることを知って教師になったのではないかと感じるわけです。

父の言葉を借りれば、「教師は仕事じゃなく生き様だ。職業として捉えたら公教育は成り立たない。」というもので、私はこれに強く賛同しています。

例えば、機会平等の意味も含まれているわけで、勉強ばかりを取りざたしていますが、芸術やスポーツも子供たちには必要です。

学校に部活がなければクラブチームや教室に通えばいいじゃないかという意見も聞こえてきますが、公教育の部活動でかかる費用でそうしたクラブチームや教室に通うことはできません。

それではまた、ここに教育にかかる機会平等が失われてしまいます。

じゃあ、部活に外部指導員を呼べばいいじゃないかという方もいらっしゃるでしょうが、指導のプロを安く呼ぼうと考えるから軽く言えるのです。

すこし教育から逸れますが、私はプロとしてサッカーを教える側にいますので、外部指導員制度に一言あります。

プロを格安で呼ぶことばかりを考えないでいただきたいと思っています。

そして、アマチュアで成り立っているものと、プロフェッショナルで行われるものを区別していただきたいと考えます。

例えば、学習塾や音楽教室、絵画教室ではプロの先生に教えてもらいます。

本気でゴルフに取り組もうと思ったら、レッスンプロに習うはずです。

しかし、特にサッカーと野球にアマチュアの無償ボランティアが美徳という風潮があります。

私はこの風潮に異を唱えています。

無償のボランティアでコーチをされている方は尊重します。

すべてがプロフェッショナルのコーチでまかなえないからこそ無償ボランティアのコーチのクラブがあって成り立っているのは理解しています。

しかしながら誤解を恐れず言えば、公教育と同様で突き抜けてできる選手などの受け皿にはなりにくいのが事実です。

中学校以上で、無償ボランティアのチームからナショナルトレセンのようなところにでる選手をこのところ見ていません。

なぜなら、プロフェッショナルのコーチのいるところに、その保護者や周りの人が送ろうとするからです。

それは何かといわれれば、責任の違い、つまり極端な言い方をすれば結果責任の違いだと理解しています。

東京下町出身のプロ野球選手とJリーガーを例に挙げますが、始めたときは無償ボランティアのチーム(会費は数千円)で、レベルを上げるために町クラブに入り(会費が一万+遠征費)、全国大会出場レベルの高校に進学し、そこからプロフェッショナルの選手として活動しています。

レベルを上げた段階で指導者の質も、お金も断然変わってきています。

これが事実です。

そうしたより上へ・・・と進む前の、入り口としての部活動というのがあるべきだと思いますし、それは公教育の中で「教育機会の平等」として担保されるべきだと考えています。

ですから、もし教員が単なる仕事であり部活動をしないような法制化をされるようであるならば、それに代替する部活動の在り方を考えなければならないわけで、そこには現実として今以上のお金がかかるのだという理解が必要になります。

そしてでき得ればプロフェッショナルが指導をするという形が間違いなく望ましいと考えます。

プロフェッショナルとは・・・あるCMの言葉を借りれば「結果にコミットできる」人ということです。

TPP締結に伴っての関係法案整備のウソ

TPPは私も慎重に議論をするべきだと考えているが、絶対反対という人たちはこうした条文などを読んで発言をしているのかはなはだ疑問である。

そのため、ちょいとあげてみようと思う。

「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案要綱」

・独占禁止法違反の疑いの場合、今までは排除措置命令や納付命令を発効することがあったが、これを解決するために必要な措置を講じる計画を提出し公正取引委員会が認定した場合には排除命令や納付命令をしないこととする

・特許法の新規性の喪失例外提出期限が6ヵ月から1年に延長
・特許権の存続期間の延長
 →特許延長登録期間を延ばす、特許者の利益を守る

・商標登録の損害賠償請求について、商標権の取得及び維持に通常要する費用に相当する額を損害額とすることができる
 →商標についての損害額の明記

・原産品の確認=TPP締結国の原産品であるかの確認をするための調査規程整備

・セーフガードに係る手続き規定の整備
 →TPP締結国からの輸入が急増した場合、違反国および締結国からの牛肉・豚肉などの特定品目の輸入数量が一定の水準を超えた場合等において、それぞれ関税率を引き上げる手段規程を整備する
  > 聖域なき関税撤廃などということにはなっていないことがわかる

【ここは正確に書きます】
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部改正
 一 外国にある登録認証機関に関する規定の整備
 1 厚生労働大臣は、登録申請者が本邦又は外国(我が国が締結する条約その他の国際約束であって、
  全ての締約国の領域内にある登録認証機関又はこれに相当する機関にとって不利とならない待遇を与
  えることを締約国に課するもののうち政令で定めるものの締約国等に限る。)のみにおいて基準適合
  性認証を行うと認められない者であるときは、登録認証機関としての登録をしてはならないものとし
  、登録認証機関(外国にある登録認証機関の事業所において基準適合性認証の業務を行う場合におけ
  る当該登録認証機関に限る。)が、第二十三条の十六第二項各号のいずれかに該当するときは、その
  登録を取り消し、若しくは期間を定めて基準適合性認証の業務の全部若しくは一部の停止を請求し、
  又は当該請求に応じなかったときは、その登録を取り消すことができるものとすること。
 2 その他所要の改正を行うこと。

 →ISD条項からみかと思ったのだが、「TPP締結国の領域内にある登録認証機関等に不利とならない待遇を与える」
  というのと「政令で定めるものの締約国等に限る」ということで、全てが締結国の最低ラインにならない
  ということがかかれている

・畜産物の価格安定に関する法律の一部改正
 →肉用牛または肉豚の標準的な販売価格<標準的な生産費 の場合に差額を補填するので規程整備する

・砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律の一部改正
 →砂糖との価格調整の対象に輸入加糖調製品を加える
 →国内産の安定供給に影響が及ぼされると思われるものは加えるよと宣言

・著作権法の一部改正
 →著作権を50年から70年に変える
 →著作権の侵害を親告罪から一部を非親告罪にする
  > 厳しくしたのねと

・独立行政法人農畜産業振興機構法の一部改正
 →畜産物の価格安定に関する法律で差額補てんのための業務追加をした

・特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部改正
 →外国の特定農林水産物等に関する特例
  > 日本の特定農林水産物等の名称保護に関する制度と同等水準と認められる外国の制度で、名称が保護されている場合はそちらも同様に扱うと宣言

・経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供
 等に関する法律の一部改正
 →オーストラリアとの間で、締約国の原産品か求められた時に応ずることができると定めている

TPPについて私は聖域なき関税撤廃が条件であればやめるべきと主張してきたが、そうではないようなのできちんと議論をしていただきたいと考えている。

そしてここに書かれているものは、私には日本を他国に売り渡すものであるとは考えにくいと思っている。

それが違うというのであれば、きちんと条文と例をあげて反論をしていただきたいと考える。