学校教育と部活のあり方

小中学校で先生の業務に影響があるので、部活をやるとたいへんだからやらないように法制化してくれという意見がでているそうです。

元高校教師で、バレーボール部の顧問兼監督だった父を見ているので、なんでそういう意見がでるのかな?と不思議になります。

つまりは、現行の学校制度はそういうものがあって成り立っていることを知って教師になったのではないかと感じるわけです。

父の言葉を借りれば、「教師は仕事じゃなく生き様だ。職業として捉えたら公教育は成り立たない。」というもので、私はこれに強く賛同しています。

例えば、機会平等の意味も含まれているわけで、勉強ばかりを取りざたしていますが、芸術やスポーツも子供たちには必要です。

学校に部活がなければクラブチームや教室に通えばいいじゃないかという意見も聞こえてきますが、公教育の部活動でかかる費用でそうしたクラブチームや教室に通うことはできません。

それではまた、ここに教育にかかる機会平等が失われてしまいます。

じゃあ、部活に外部指導員を呼べばいいじゃないかという方もいらっしゃるでしょうが、指導のプロを安く呼ぼうと考えるから軽く言えるのです。

すこし教育から逸れますが、私はプロとしてサッカーを教える側にいますので、外部指導員制度に一言あります。

プロを格安で呼ぶことばかりを考えないでいただきたいと思っています。

そして、アマチュアで成り立っているものと、プロフェッショナルで行われるものを区別していただきたいと考えます。

例えば、学習塾や音楽教室、絵画教室ではプロの先生に教えてもらいます。

本気でゴルフに取り組もうと思ったら、レッスンプロに習うはずです。

しかし、特にサッカーと野球にアマチュアの無償ボランティアが美徳という風潮があります。

私はこの風潮に異を唱えています。

無償のボランティアでコーチをされている方は尊重します。

すべてがプロフェッショナルのコーチでまかなえないからこそ無償ボランティアのコーチのクラブがあって成り立っているのは理解しています。

しかしながら誤解を恐れず言えば、公教育と同様で突き抜けてできる選手などの受け皿にはなりにくいのが事実です。

中学校以上で、無償ボランティアのチームからナショナルトレセンのようなところにでる選手をこのところ見ていません。

なぜなら、プロフェッショナルのコーチのいるところに、その保護者や周りの人が送ろうとするからです。

それは何かといわれれば、責任の違い、つまり極端な言い方をすれば結果責任の違いだと理解しています。

東京下町出身のプロ野球選手とJリーガーを例に挙げますが、始めたときは無償ボランティアのチーム(会費は数千円)で、レベルを上げるために町クラブに入り(会費が一万+遠征費)、全国大会出場レベルの高校に進学し、そこからプロフェッショナルの選手として活動しています。

レベルを上げた段階で指導者の質も、お金も断然変わってきています。

これが事実です。

そうしたより上へ・・・と進む前の、入り口としての部活動というのがあるべきだと思いますし、それは公教育の中で「教育機会の平等」として担保されるべきだと考えています。

ですから、もし教員が単なる仕事であり部活動をしないような法制化をされるようであるならば、それに代替する部活動の在り方を考えなければならないわけで、そこには現実として今以上のお金がかかるのだという理解が必要になります。

そしてでき得ればプロフェッショナルが指導をするという形が間違いなく望ましいと考えます。

プロフェッショナルとは・・・あるCMの言葉を借りれば「結果にコミットできる」人ということです。

TPP締結に伴っての関係法案整備のウソ

TPPは私も慎重に議論をするべきだと考えているが、絶対反対という人たちはこうした条文などを読んで発言をしているのかはなはだ疑問である。

そのため、ちょいとあげてみようと思う。

「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案要綱」

・独占禁止法違反の疑いの場合、今までは排除措置命令や納付命令を発効することがあったが、これを解決するために必要な措置を講じる計画を提出し公正取引委員会が認定した場合には排除命令や納付命令をしないこととする

・特許法の新規性の喪失例外提出期限が6ヵ月から1年に延長
・特許権の存続期間の延長
 →特許延長登録期間を延ばす、特許者の利益を守る

・商標登録の損害賠償請求について、商標権の取得及び維持に通常要する費用に相当する額を損害額とすることができる
 →商標についての損害額の明記

・原産品の確認=TPP締結国の原産品であるかの確認をするための調査規程整備

・セーフガードに係る手続き規定の整備
 →TPP締結国からの輸入が急増した場合、違反国および締結国からの牛肉・豚肉などの特定品目の輸入数量が一定の水準を超えた場合等において、それぞれ関税率を引き上げる手段規程を整備する
  > 聖域なき関税撤廃などということにはなっていないことがわかる

【ここは正確に書きます】
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部改正
 一 外国にある登録認証機関に関する規定の整備
 1 厚生労働大臣は、登録申請者が本邦又は外国(我が国が締結する条約その他の国際約束であって、
  全ての締約国の領域内にある登録認証機関又はこれに相当する機関にとって不利とならない待遇を与
  えることを締約国に課するもののうち政令で定めるものの締約国等に限る。)のみにおいて基準適合
  性認証を行うと認められない者であるときは、登録認証機関としての登録をしてはならないものとし
  、登録認証機関(外国にある登録認証機関の事業所において基準適合性認証の業務を行う場合におけ
  る当該登録認証機関に限る。)が、第二十三条の十六第二項各号のいずれかに該当するときは、その
  登録を取り消し、若しくは期間を定めて基準適合性認証の業務の全部若しくは一部の停止を請求し、
  又は当該請求に応じなかったときは、その登録を取り消すことができるものとすること。
 2 その他所要の改正を行うこと。

 →ISD条項からみかと思ったのだが、「TPP締結国の領域内にある登録認証機関等に不利とならない待遇を与える」
  というのと「政令で定めるものの締約国等に限る」ということで、全てが締結国の最低ラインにならない
  ということがかかれている

・畜産物の価格安定に関する法律の一部改正
 →肉用牛または肉豚の標準的な販売価格<標準的な生産費 の場合に差額を補填するので規程整備する

・砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律の一部改正
 →砂糖との価格調整の対象に輸入加糖調製品を加える
 →国内産の安定供給に影響が及ぼされると思われるものは加えるよと宣言

・著作権法の一部改正
 →著作権を50年から70年に変える
 →著作権の侵害を親告罪から一部を非親告罪にする
  > 厳しくしたのねと

・独立行政法人農畜産業振興機構法の一部改正
 →畜産物の価格安定に関する法律で差額補てんのための業務追加をした

・特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部改正
 →外国の特定農林水産物等に関する特例
  > 日本の特定農林水産物等の名称保護に関する制度と同等水準と認められる外国の制度で、名称が保護されている場合はそちらも同様に扱うと宣言

・経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供
 等に関する法律の一部改正
 →オーストラリアとの間で、締約国の原産品か求められた時に応ずることができると定めている

TPPについて私は聖域なき関税撤廃が条件であればやめるべきと主張してきたが、そうではないようなのできちんと議論をしていただきたいと考えている。

そしてここに書かれているものは、私には日本を他国に売り渡すものであるとは考えにくいと思っている。

それが違うというのであれば、きちんと条文と例をあげて反論をしていただきたいと考える。

ネットで「インターネット監視法ができた!」と騒いでいるので穿って見てみる

そんなふざけた法律があるのか!!!と(あるわきゃないんですがね)やってみました(笑)

さて、インターネット監視法だというので、今国会に提出している法案をきちんと見てみることにします。

「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」というのが正式名です。

・独立行政法人及び指定法人等の設立に対してサイバーセキュリティ対策を講じるために専任を置きなさい
・情報処理安全確保支援士という資格を作るので(情報処理技術者試験とは別枠)よろしく
 →結構資格基準も厳しいし、そもそも業務に対しての守秘義務についても書かれている
 →守秘義務を守らなかった場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金
・独立行政法人情報処理推進機構(情報処理技術者試験を管轄している)でサイバーセキュリティ講習もやれ
・独立行政法人情報処理推進機構の役員や職員にあった者は、業務上知り得る秘密を漏らしたり盗用しちゃだめよ
 →漏らしたり盗用した場合1年以下の懲役または50万円以下の罰金

これのどこがインターネット監視法なんでしょうか?

まったく理解ができません。

これは今まで以上にサイバーセキュリティに対して向かい合うため、きちんとした資格を整備して特に政府関係の独立法人などは、その資格者を置いてサイバーセキュリティ対策をしなさいと言っている話し。

どこに監視をすると書かれているのでしょうか。

どうにもこうにも政府にとにかく反対する人たちは、その法案の中身をきちんと読んでいないということですね。

どこをどうやったらインターネットを利用する人たちの監視をしようとしているのかさーっぱりわかりません。

そして、それを言うなら犯罪捜査におけるインターネット監視は当たり前だと思っていますから、それのどこがいけないの?と思いますね。

つまり嫌だなんだと言う人、警察を権力としてとらえ、警察が何をやるか信用できないなんて「思い込んでいる人」、もしくは後ろめたいことをしている人が穿ってみているってのがよくわかります。

報道の自由度ランキングに対する勘違い

報道の自由度ランキングで日本が71位になった!だから政府がなんかしているんだ・・・

思わず笑ってしまいました。

このランキングを出している団体をご存知ですか?

『国境なき記者団』という組織で、事務局長は北京オリンピックの聖火リレーを邪魔しちゃった人ですね。

まあChinaに対しての抗議(チベットに対してのものです)はわからなくもないのですが、言ってしまえば「自分の意志に従わないものは認めない」ってことなんでしょう。

まあそのベースとなる思想ですがやっぱりという感じで「トロツキスト」で「革命的共産主義者同盟」という第四インターナショナルのフランス支部にいたわけです。

そして驚きなんですが、国境なき記者団の財源ってのはChinaやカナダ、国際機関からの政治援助ってことで、とても中立になるなんてのはできないんじゃないの?って思うのです。

で、なんで日本が彼らのランキングで下位にくるかといえば「記者クラブが排他的だから」ってことなんだそうで、私も兼ねてよりぜひとも記者クラブなんてものは廃止して、自由に報道させろと思っているわけです。

それから秘密保護法に対して警告しているらしいですが、こんなの日本に限りませんよね?
まして公務員に対しての守秘義務なんてのはそんなもんじゃ済みませんよね。

もしも公務員であろうとも、国家が国民に対して不利益なことを意図的にやっているとしたならば、それは罰せられようとも所謂報道機関にタレこんで、こういうことがあったからなんとかせい!ってやればいいわけです。

例えば罰が下ろうとも、それは国民が罰せられはしたが正義を果たしたと認めるはずです。

元海上保安庁の一色氏がいい例で、Chinaの漁船(苦笑)が海上保安庁の船に体当たりしてきて取り締まったのにもかかわらず、超法規的措置でChinaに政府が返したってことに対しての抗議だったと思いますが、私は一色氏が正しいことをしたと思っていますので、海上保安庁をクビになろうとも氏は日本国民への利益として正しいことをしたのだと理解しています。

罰を恐れて情報を公開しないなんてのは愚の骨頂で、国民の利益だというのであれば死をも覚悟するつもりで情報公開をしていただきたいと思う次第です。

支援金と義援金の違いについて

清水国明さんのブログが話題となっていますが、清水さんのいいたいことはわからなくもないのですが、日本赤十字社に対する義援金の性格を知らなければならず、少し残念な感じとなっているので考えをまとめてみます。

「義援金」「支援金」の違いとは?(Yahoo!)

こちらは東日本大震災時のものです。

支援金と義援金に関しての考え方は一緒ですので、こちらを引用して説明していきます。

義援金とは被災者に対して均等配分されるもので、復興事業等に使われることはありません。

注意点として挙げられてもいますが、配分は後日行われるため、その日に届くというものではありません。

ただし義援金の良いところは、運営資金に回らずにそのまま収支として表れてくるため、そのお金がどう使われたのかが明確になります。

 

対して支援金ですが、これはNPOやNGOの”活動資金”としても使われることになります。

もちろん水や食料になることもあるわけですが、その活動資金が明確ではないものもあり、私はよほど信頼できるNPOやNGOでない限り、直接支援をすることができません。

なぜなら極論として遊興費に使われてしまったとしても、NPOの会計などザルですからいくらでも報告を変えることができるからです。

全ての組織がそうだとは決していいませんが、私の中で信頼できるNPOやNGOが少ないため、なかなか直接支援はできないものです。

そう考えてみると清水さんの「気持ち」はわからなくはない(そこに物資があるのに配らない)のですが、義援金で成り立っているものは均等に分配されねばならないため、決定があってからしか被災者に分配する性格のものです。

ですから支援金にまわそうなどと短絡的に言ってしまってはならないわけです。

巷では義援金詐欺(日本赤十字社を騙ったりすること)などはありますが、NPOやNGOに至っては組織そのものの実態が怪しいものがありますし、そもそも直接的な活動に使われたかもわからない可能性があります。

信頼できるNPOやNGOに託すならいいのですが、これがまた少ないうえに調べるための材料が少ないのです。

國武舞レーシングチームを主宰していたレースの先輩として大好きな方ですが、義援金に関しての考え方が残念だったのが・・・というのが今の心境です。

change.orgに追加してほしい機能

Change.orgに追加してほしい機能があります。

それは「賛同しません!」という署名ができる機能です。

賛同の数は確かに○万人いたとしても、そのカウンターである不賛同がそれを超えている場合には、そもそもその内容が不賛同である可能性が高いのではないかと思われるからです。

「私にとって」納得できるものには積極的に賛同できますが、不賛同の意思を示す機会ももらえればなあと思った次第です。

だったらお前が作れよ・・・と言われてしまえば悩みますが、そこまでの時間を割いて作る能力があるかといえば、ちと疑問です^^;

電子マネー・・・ユーザーは一本化しろ!と思っているはず

電子マネー5兆円へ 流通系VS.交通系、覇権争う – 朝日新聞 2016/3/29

なんていう記事があるわけですが、使う側からすればポイントもカードも一本化してほしいというのが本音です。

私はdocomoポイントに一本化するため、TカードではなくPontaカードにして、なるべくローソンで買い物をするようにし、支払いはPontaもしくはSUICAにして支払いもなるべく一本化するように心がけています。

ただし、支払いに関しては通帳記載ができるというメリットを考え、VISA Debitを使っていることもあるので、これがなかなか難しいというところです。

支払い方も、ポイントのため方も、そしてポイントの交換も様々なサービスが連携しているため、どれを選ぶかというのがたいへんになります。

Tポイントの利用を減らしているのは、CCCとSoftbankの考え方やセキュリティ、第三者開示の観点からなるべく情報を与えたくないので利用しないようにしています。

それにしてもめんどくさい^^;

常識としての国旗・国歌

先日あるブログで「天皇陛下が『強制になるということでないことが望ましいですね』と言ったのだから、国旗・国家の強制はするべきではないし、右派は天皇を引き合いにしなくなった」なんて書いてあるのでなんだかなあと思った次第です。

そもそも国旗、国歌がきちんと規定されておらず、ましてや反日といえる日本人や、特定のアジア諸国がグタグタいうもので決めたという(外国に関しては全く無視かもしれませんが)ことであって、まして太平洋戦争の流れなどで反対すること自体が無茶だと思っていますので、私は日の丸と君が代については当たり前のことだと思っているので、賛成をしています。

そして天皇陛下がおっしゃったのは、強制じゃなくて普通に思ってくれるといいのではないかということであって、強制という形が望ましくないという意味ではないだろうかと思っている。

ことあるごとに今上陛下の言葉の一部だけをとらえてほら天皇(ちゃんと陛下をつけんかい!)も言ってるじゃないかという人がいますが、言葉の意味をちゃんと理解できない人もしくはわざとミスリードする人がでているのが残念でなりません。

まあ、どうしても日本人と太平洋戦争およびそこに対しての流れのすべてを否定したいんだろうなあと思うわけですが、私は日本人を信じていますからあの敗戦だけですべてが悪いとは思っていません。
帝国の時代はどこも悪いことをなにかしらしていたわけで、それは日本も否定できるものではないと思っていますが、収奪だけを繰り返した欧州各国の王政のようなことはありえないと考えています。

まして「植民地化」なんてことはなく、同じ国家として併合したものであるのは、当時の国家予算から考えて信じられないほどの予算投下をして近代化をした(近代化の全てがいいとは言いませんが)わけですから、収奪目的ではないと考えます。

まあ、朝鮮半島を併合したのは大日本帝国最大の過ちであるかもしれませんがね(苦笑)

伊方1号機5月に廃炉・・・歓迎すべきニュース

伊方1号機5月に廃炉 四国電、愛媛知事に報告
2016/3/25 11:29日本経済新聞 電子版

伊方原発1号機の廃炉を愛媛県の中村知事(右)に伝える四国電力の佐伯社長(25日、愛媛県庁)
伊方原発1号機の廃炉を愛媛県の中村知事(右)に伝える四国電力の佐伯社長(25日、愛媛県庁)

四国電力は25日、運転開始から40年近い伊方原子力発電所1号機(愛媛県)を5月10日に廃炉にすると正式に表明した。佐伯勇人社長が25日午前、愛媛県庁で中村時広知事と面談して報告した。四国電は今後、法令に基づき1号機の廃止措置の計画をまとめ、国に認可を申請する。

佐伯社長は面談で「供給力確保、安全対策の技術的評価や費用、運転できる期間など総合的に勘案し、運転延長の認可申請は行わず廃止することにした」などと説明した。これに対し中村知事は「何もかも再稼働ありきではない」と述べ、廃炉決断を評価した。

国は原発の運転期間を原則40年と定めているが、原子力規制委員会が運転延長を認めれば最長60年まで稼働させることができる。四国電は1号機の再稼働を目指したが、電源ケーブルの難燃加工などの安全対策に「3号機の1700億円を上回る費用がかかる」(佐伯社長)ことが判明。さらに工事に4~5年かかり、運転期間が実質20年を割り込むことなどから「投資回収が成り立たない」(同)として、25日の取締役会で廃止を決めた。

佐伯社長は廃炉にあたり、国や地元機関に呼びかけて技術課題を抽出する検討会を設立する考えも明らかにした。一方、伊方3号機については同日午後に使用前検査を申請、7月下旬の再稼働を目指すと表明した。

運転開始40年前後の原発では、九州電力玄海1号機(佐賀県)など全国で5基がすでに廃炉を決めている。

運転開始40年を経る、もしくは現在稼働しておらず40年近い原子核反応炉は廃炉にするべきだとずっと言ってきた私にとって、これは歓迎するべきニュース。

それ以外の炉に関しては、消極的廃炉派であるため使いながら40年を待つべきだと思っている。

そうすれば、少なくとも40年後には原子核反応炉が日本からなくなるということ。

それに代替する発電手法が安価で可能であるとしたなら、順次早期の廃炉をしていただきたいと願う次第。

わかりやすいアクセス制限

前に教育関係のブログをやっていて、ずっと放置をしていたのですが・・・最近管理画面に入ることがあってみたら、どう考えてもおかしいアクセス数。
(アクセス大杉^^;;;;;)

攻撃といってもブログのコメントに必死に書いてくるやつなのですが、その対策をしているので書き込み自体はされないようになっています。

しかし滅茶苦茶アクセスが多いので、以下の国のIPを止めてみました。

・大韓民国
・中華人民共和国
・ロシア共和国

結果・・・ほぼ絶滅しました(笑)