パヨクは言います「戦後最大の民主主義の危機」だと。

そんなことはありません。

秘密情報保護法が国民の知る権利を阻害しましたか？発言を阻害しましたか？
あれは、国家にかかわる人に対して、守秘義務をきっちりしましょうというもので、国家としての機密を守りましょうと言うものです。

そして緊急事態条項がない日本国なのですが、Chinaがさらに膨張しようとしている今において、まだぬるいことを言っているの？という思いです。

事実としてフィリピンとの仲裁が7/12にはどうなるか確定しますし、ベトナム、インドネシアなどとも海上の境界線で軍事的にもめています。

先日は日本に対しても軍艦を送ってきています。

もっと言えば、東トルキスタン（新疆ウイグル）、チベット、内モンゴルを軍事占領し、民族浄化を現在も続けている国家はChinaです。

彼らに備えるのは当然のことで、万が一戦うことになり、陸戦となった際に、細かいことで言えば自衛隊は道路交通法を守らなかった場合において、平時になった時になんと起訴される可能性さえあります。

そうならないようにするのは外交としてすべきことですが、一時的にも緊急事態に備えて条項を用意し、どの段階でリリースするのかなどを考えておかねば、国家としての運営の危機になります。

それを無視して民主主義の危機などとは、個人の都合しか考えず、自分がどこの国家に属して禄を食んでいるのか、安全に過ごせるのはなぜか、安全地帯から吠えていられるのはなぜかを考えていないということです。

こういう人こそ私には信用なりません。