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英国における衆愚政治の見本

英国ではEUからの離脱を国民投票で決定し、現在EUとの離脱交渉をしている状態なのは皆さんもご存じの通りでしょう。

しかしながら英国の離脱がもめにもめているのは、そもそも議会は「離脱したくない」という派がある程度いるのと、離脱強硬派が駄々をこねているのとでぐちゃぐちゃになっており、それを首相がなんとかしようと思ってみても一度もうまくいかないのが現状となっています。

はっきり今の首相は厳しい立場にあるでしょう。

離脱でもめているものの大きな原因の一つに、北アイルランドの国境問題があります。

そもそもEUという「国家」に国境が存在しているということが、EUが「国家とは異なる」ということを表してしまっています。

まあだからEUなんでしょうが、そもそも隣国とは全て相容れることがないからこそ国境が存在しており、その国境をなくそうとしてみても歴史や文化、そしてお国柄によって阻害するのがそれらなのだと感じます。

幸いなことに日本の場合は島国であることから、国境線が陸上で引かれることはありません。

過去にはアジア大陸と樺太で国境線を持っていましたが、太平洋戦争の跡片付け後からは島ごとに区切られたため、国境を接しないために日本人には実にわかりにくいのが国境なのだと思われます。

ドイツとフランスがどれだけ国境でもめて戦争をやっていたかとか、最近では核保有国同士であるインドとパキスタンがカシミールでもめたことがあります。

その国境問題が英国のネックの一つになっているわけです。

そして経済問題ですが、英国もEUもずるいことしか考えていない。

英国はEUから離脱しても今までと同じように自由貿易やら行き来の自由を保持したいなどという甘い考えを持っています。

しかしながらEUとしては離脱したんだから同じような権利は持たせないと当たり前のことをいいながら、域内でも大きな存在である英国の離脱が痛いので「うまくなんとかしたい」と思っているのは間違いないでしょう。

ところが英国が離脱してそれらの権益を持たせたとしたら「なーんだ英国が離脱してもそういう関係を作ることができるなら、おらっちも離脱して同じことするべえよ」なんて国が出てきてしまうため、EUとしては強硬な姿勢も見せておかなくてはなりません。

これらのそれぞれの思惑と、英国民が離脱を選んだものですから英国議会は離脱したくない人が多いのに離脱する話をするので議論はしっちゃかめっちゃかになるわけです。

EUとしてはいつまでも英国の結論を待っていられないのでしょうが、それをいつにするのかというのもまた問題でしょう。

先ほどのように英国と同じ離脱を選ぶ国がでてきたとしたならどうなるか・・・EU解体も考えられるわけです。

その意味において英国内でスコットランドの方々は現実的な道を選んだのだと思います。

2014年の国民投票では「もしかしたら英国からの独立をするかもしれない」なんてところまで話がいったわけですが、10ポイント差で独立は否決されました。

ちなみに投票率は85%弱と、それでも15%の人は投票しなかったのねえなどと感じてしまいます。

ところがそのスコットランドもEU離脱後にまた独立の国民投票をする噂がでています。

そもそも14世紀から連合王国となっているのに今更感はものすごく強いわけですが、それがまあ国民性というかなんというかという感じなのですが、スコットランドはどんな結論を出すのかというのが気になっています。

日本国の国会議員となるのであれば当たり前のこと

DHCグループの吉田嘉明会長が、夕刊フジに寄せた特別談話(4日発行)で、「日本の政財官界には『帰化』した人が多い」「国会議員には『国籍』を含む出自に関する情報の提出義務を法制化すべきだ」という提案が反響を呼んでいる。

今まで議論されなかったこと自体がおかしいと思っています。

よくまあ海外を引き合いにするイカレタ皆さんは、海外の当たり前をどう思うのでしょうか。

「個人情報を明らかにするな」とかいうのでしょうか?とおも思うのですが、そもそも日本国の国会議員たるものは公人であり、公人になろうとする立候補者であれば、出自を明らかにすることは当然ながら必要であると考えます。

もし元の国籍国の意思に基づいて、日本国籍を取得し元の国籍国の工作員として国会議員になり、政党の中心となりもし国会運営や政権運営を行ったとしたら、それをどう考えるのでしょう。

スパイ防止法などを早急にと言っているのは、そうした危険性を海外でさんざんやっているのを知っているからであり、まして日本では先日の和牛の受精卵を持ち出そうとした例や、実際に産業スパイが絡まなければ出て行かないような技術や農産品についての、明確な取り決めがないからこそ「スパイ天国」と言われ、やられたい放題となっているのです。

国会議員の元国籍や帰化についての情報は、そもそもどういう考えで帰化をして日本国の国会議員になろうとしているのかという部分を国民が知るために必要な材料であり、そこに危険性が少しでも存在するのであれば本来は選ばれてはいけないはずなのだと考えます。

しかしながら、帰化議員の中に元の国籍国を擁護していたりするような発言が見られる時もあり、またある議員は過去に私は元の国籍に戻るなどと言っていたという話もあるわけで、そのような材料をきちんと有権者に示す必要があります。

それを阻害する人達というのは、本当に日本国のことを考えているのか甚だ疑問でしかありません。

ここは日本国であり、まともな考えの日本人に議員として活躍していただきたいと願います。

税金滞納と取り立て(差押え)について考える

これは二つの側面があります。
・課税側としては税の滞納が発生しているため取り立てねばならない
・徴収される側としては、税金の滞納をしたのは事実だが分割にしてほしい
ということだと思います。

まず大前提として税金の滞納はダメだということです。

これは間違いないことで動かしようのない事実です。

そのため税金を取る側として「税金を支払ってもらう」というのは当然のことであり、逃れられないものになっています。

しかしながら分割を認めなかったということで、これについては理由を知りたいところではありますが、滞納の期限があるためそれを超えているので分割を認めなかったのではないかと思います。

つまりはお金を払うことができるうちに支払うことができればここまでには至らなかったということになります。

しかしながら最近の税金、国民健康保険、国民年金の徴収については厳しすぎると感じています。

なによりその説明に金がない人間に「役所に来い」と言うわけですが、税金と国民健康保険については休日窓口があるところも存在するようですが、国民年金については水曜日に19時までの延長をしているだけで休日の窓口はありません。

そのため「遅れる方はこちらへ」と電話番号が書いてあるのですが、これがまあつながらない。
(実は国民健康保険と国民年金の滞納を「うっかり」したことがあり経験済み)

時期によっては一日中つながらないなんてタイミングの時もあります。

そのためつながったとしても「期限が・・・」「いつ払える」などと、こちらの状況はお構いなしに「とにかく払え」とやるのですが、最近の話を聞くとさらに厳しいとのことです。

そしてなにより質が悪いのは、資産調査をとっとと初めて、給与振込口座などを調べて、記事のように差押えをやってしまうわけです。

それは相手の事情お構いなしにです。

そういう部分において、記事中の方に対して同情をするものです。

まあ税金はなくてはならないものですが、国民年金については「全く魅力的ではない」ため、制度自体をなくすかとっとと切り替えをするべきでしょう。

まともに払っているサラリーマンや徴収率100%の公務員達に影響が及ぶのは必至です。

魅力がないから支払わない、支払わないから成り立たないという負のスパイラルに陥っているわけで、国民年金は間違いなく見直さなければ確実につぶれます。

国に望むのはセーフティーネットたりうる年金制度であり、そこには確実な運用をする財源と、保険料額の算出をもっときちんとすることを明確にすべきです。

そうしなければ国民年金は、しつこく書きますが間違いなくつぶれます。

311に思ふこと

あの日、客先で作業をしていたこと、自転車ですぐに地元に戻ったこと、津田沼まで人を迎えに行って都内に戻ってくる時に歩いて家に帰っている人、テレビで流れてくる痛ましいニュースの数々、そして福島第一原子力発電所の事故・・・

自分はたまたま比較的安全な場所にいたため生命に対しての危機を感じることはありませんでしたが、被害にあわれた方が相当数いたことを考えると手放しで無事を喜ぶということができませんでした。

また子供たちを守るのに必死で、そこまで頭が回らなかったというのも本音だと思います。

あらためてあれから8年経つのだと思うと、なんとも言えない心の痛みが復活してきます。

そしてまだ被災されてから生活を再建されていない方がいることに、残念と思うと同時になるべく早く再建していただきたいと願うのみです。

あまり多くを書いても本日は意味がないと思うため、今日一日自分が生きていることについて考えるとともに、考えることができる喜びを知っておこうと思います。

永住外国人は生活保護法の対象外とようやく最高裁が判断

やっとまともな司法判断がでました。

「永住外国人は生活保護法の対象外」なんて当たり前のことが、当たり前ではなかった状態からようやく脱したのです。

しかしながら、まだ終わっていないのは、以下の通りです。

 4裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。

自治体の裁量で生活保護費が支給
となっているからです。

本当に困窮している日本人のためのセーフティーネットであり、永住外国人は日本国民ではないため、国籍国に救済してもらうのが当然のことです。

これの何がおかしいのか、また区別であって差別ではないのですが、必死で外国人に施しをしようとしている人たちの頭の中身が理解できません。

申し訳ないが、日本で生活を組み立てることができない難民以外の外国人については、国籍国にお帰りいただくのがベストだと思っている。

そのうえで、本当に困窮している日本人をきちんと救済するべきである。

同じことが外国人学校にも言えることなので、司法判断が望まれる。