南青山の児童相談所反対とアベガーというバカ

南青山に最近住んでいる人は、結局成金でしかないのか???

私が小学校6年生の時に、札幌から渋谷区初台に移り住んだのであるが、当時の初台の親世代以上は、銀座などから移り住んだ人が多く、成金感覚のない金持ちの多い土地でした。

おかげで子供に対しての理解であったり、受験のことであったりと、かなり恵まれた環境でもあり、またこのようなくだらない反対運動など起きることもなく、子供だものあたりまえとか、子供のためには自分から進んで何かをやろうという大人を、子供ながらにみていたのを記憶している。

対して南青山の一部であろうが、これらの住人は何を考えているのだろうか。

なにが金を稼いで住めだ?バカ。とでも言いたくなるレベルである。

本来金持ちほど社会貢献を意識しようとしなければならないのであるが、金の亡者と化した成金はなんともさもしい根性の持ち主なのだろうかと思う。

もちろんこれが前々から南青山に住んでいる人の大多数ではないことはわかっていることであるが、そういう運動を推進していると結果として南青山の知識的価値、文化的価値は落ちていくと考えられるため、やめさせることも一つの方向なのではないかと考える。

そしてこれと安倍政権を結び付け、「現在の日本人は」という馬鹿(笑)

とにかく安倍政権をDisりたいのねとしか思えなくて苦笑するしかない。

世の中に一定数の非常識人であったり、社会を考えない人がいるのは理解しているが、その人以上になんでも「アベガー」とやるのは幼稚であるとしか言えない。

いいかい?あなたたちは「ノイジーマイノリティ」つまりは少数派であることを認識するべきなんだよ。

日本はサイレントマジョリティが多すぎるから余計にノイジーな連中がのさばるのだが、反対する人の数をみてみなって。

国会前に集まったって普段は百名いるかいないかってレベルでさえないんだぜ。

先日、実録!連合赤軍という映画を久しぶりに見たが、事の良し悪しとは別に、あれだけ熱い反対運動が何十万人というレベルで行われたのだが、それは必死に日本を考えた人たちがいたということだが、それはノイジーマイノリティではなく考え抜いた結果であることだと私は考えている。

ただし残念なのは一部の過激な共産趣味者が、結果として暴走し、人を殺すところまで行ってしまい、国際的犯罪集団となったのは、それが本物の人道的活動ではなく、ただの破壊行動を伴う言い訳のない革命行動でしかなかったからこそ人心に響かなかったのであり、共産主義と共産趣味者の乖離(結局は共産主義など絵空事)があったからこそ支持されなかったのである。

その熱さを何らかの形で引き継ぐのは結構だが、ただ彼らの真似をして「アベガー」とやってみても、結局幼稚にしか見えないのは理論的ではなく、また理性的ではなく、社会に容易く受け入れられるような言葉ではないからだ。

まず言葉遣いから直せばいいし、自分たちの仲間だけのコミュニティでわいわい騒いでみたって、結局社会との温度差や乖離部分が見えないためただの騒音にしかなっていないことを気が付くべきだろう。

だが、彼らにはこういう普通の人の声は聞こえないようだし、聞いたとしても「違う」としかどうせやらないのだから、今後も変わらずサイレントマジョリティは無視し続けるのだろうと思う。

差別解消活動にみる活動家の無理

このところ、差別解消で目立つのはLGBT活動なのであるが、これがまた当事者と活動家の乖離がすさまじく、当事者にほとんど支持されていないのは、この活動をご覧になっている方にはよくわかることだと思われる。

差別解消活動は今までもいろいろあり、例えば部落差別や在日差別などと言われてきたが、残念ながらそもそも部落差別なんてのは過去のものであり、わざわざ探し出さないとないようなもの、そして在日外国人(特に特別永住許可)については差別ではなく「区別」に過ぎないことで、到底世の中に蔓延した「差別」ではないと考えられる。

部落差別は、北海道生まれの私は全く知らないものであったが、それこそ20代のころこれはなんだろうと調べてみるとなるほどと理解ができた。

部落リストなるものがあったのであるが、これは残念ながら部落差別を訴える人々が過激になったからこそ企業側も当然ながらリスクを避けるために「活動家となりそうな人々」がいる地域を知っておきたかったのは事実であろう。

そして部落活動についてはどんどんアンタッチャブルになり、そもそもの利権となっていったのは、大阪の肉卸関連の事件で明らかになったのであるが、残念ながらマスコミが忖度をしてきちんとした報道をしなかった。

在日(特別永住外国人)については最早区別というものであり、差別などではない。

もし差別というのであれば、それは日本人全体のものではなく人心によるものが大きいと考えるうえ、「〇〇人を〇せ~」などとやるのはネトウヨや右翼でもなく、ただの差別主義者であるのは間違いがない。

だが、これらが日本人を代表するかと言えば全くしないというのが現実である。

たまに「くどうさんって、外国人とか嫌いなのですか?」とかわけのわからない質問をする人がいるが、私は肌の色や人種、性別で差別することなどはない。

在日に関して言えば、サッカーのコーチとして何人であろうと、特別永住外国人であろうと区別さえしたことはなく、ただ所属している選手としての扱いをしただけで、誰も差別も区別もしたことはないし、今でも付き合いがある。

性別やLGBおよびトランスジェンダーについても同様で、個人においてそれぞれの生き方があり、そこに多様性が生まれるだけのこと。

それなのに生きづらいとかわけのわからない理由で差別的だと断定して、自分達の要求を拡大していくのはまるで部落や在日と一緒のこと。

隣にゲイやレズビアンがいようが、そんなの他者に迷惑をかけなければ何も関係がないし、友人や知人がそうだからとなぜ差別などするのか理解ができない。

いいじゃない、人は人であり、自分ではないのだから。

ただしゲイについては私個人には意見があり、私は異性愛者であるためゲイについては愛情を持たれても応えることができないため、ゲイの仲間や友人には「私に愛情だけは向けないでくれ」と言っている。

だって友人や仲間としてはたいせつな人間なんだから。

・・・で、ほとんどの日本人はこういう感覚であるのは、テレビを見てみればよくわかるであろう。

マツコ・デラックスさんやミッツ・マングローブさんが毎日のようにテレビに出て、まじめなコメントまでもする番組からバラエティーまで出演しても、何ら講義などの行動が起きないことでもわかる。

最後に、LGBとトランスジェンダーは異なるものだと理解している。

LGBは「性的指向」であり、トランスジェンダーはMtFやFtMと言われたりもするが、生まれてきた肉体的な性と異なる性を持った方であるため、根本的に違うものである。

しかし、LGBT活動家の多くはトランスジェンダーを「わざと」含めようとするのは、裏になにかあるんじゃないのか?と邪推してしまう。

明確に分ける方が良いと考えるうえ、トランスジェンダーは場合によっては「治療が必要」なのであるから(生まれたときの肉体的な性と異なる性を合わせる手術など)なのだが、LGBと同様にするというのはどう考えたって無理がある。

ちなみに私は同性婚には反対であるが、それは婚姻が男女に基づく法的な手続きであるからという理由であり、同性での婚姻と同様の権利は養子縁組でも得られることから不要という考えである。

これもトランスジェンダーとは異なりますしね。(戸籍の性別を変えることで、異性婚ができる)

写真:© NHK SONGS スペシャル

北欧と比較してみたってなにもはじまらない

スウェーデンの若者の投票率の高さは認めるし、税負担についての考え方もわかる。

だったら、日本も高い税負担を受け入れろとでもいいたいのか?と読んでみても、どうとらえてよいのかいまいちわからない記事。

だが、一つ言えるのはこういう記事を見ていて「税を上げるな!」と言っている人が結構いるのだが、その上げるなという理由と、社会保障は今以上というあり得ないことを述べていることに気が付いていない人が多いということだろう。

大学まで無償にしてもいいと思うが、だったらもっと税金を上げて・・・といっても、その前に大学の数を減らすのが前提だが・・・大学を卒業することのステータスを上げるためにも、研究をきちんとする環境を作るべきであろう。

なにかサービスを増やすのであれば、税収を増やす必要があるのだが、その税金が自分のために使われるのだという意識を持つことについては、この記事に賛成ではある。

だが、残念なのはその負担割合が収入の半分程度になっても「国家が破綻しない限り死ぬまで面倒を見てくれるんでしょう」というスウェーデンの「揺り籠から墓場まで」のベースができているからこそできること。

たかだか20%程度の税負担で「北欧をうらやましい」なんてアホな意見を垂れ流すようなそんな人が多いのだが、スウェーデンは2010年に一度徴兵制度をやめたのであるが、今年復活をしているのだ。

つまり税以外にも「負担をしろ」といっているのだ。

自分の国は自分たちで守るのが普通のことであるが、そこは見て見ぬふりをするのが実はそのアホな人達。

それだけの負担をしなければ、実はスウェーデンという国家が成り立たないといっているのであるが、日本はそうではなく豊かに過ごしてきたからこのままでという甘い考えのまま税金を増やすな、負担を増やすなと言っているに過ぎない。

もうひとつ言ってしまえば、若者の投票率が低いのは、結局困っていないから政治に無関心であったり、政治のことを人前で話すことが煩わしいとか、そういう風に感じる人が多いからそうなっている。

いっそのこと年寄りの投票率をこれ以上さらに上げて、若者の税率を上げるとか極端な政策を打ち出せば、なにかに気が付く人がでてくるんじゃないかと荒療治をしたくなるような気分です。

とまあ、そんな荒療治はおいといて、北欧をうらやましがるのはちと早計で、そもそもの考え方のベースが違うわけですし、税負担も全く違うのですから日本と比較するのは無理があるということになります。

マスコミに反政府論者が多く参加するのはなぜか

昨日、夜に車の中に長くいる時間があり、J-WAVEのJam the WORLDという番組を聴いた。

そこでやっていたのは、河野外相の質問スルー問題について「安田菜津紀」なる人物が「丁寧に回答するべきと言っていたわけだが、この人は毎度なんだが「とんでも発言」および「反政府発言」の多い人である。

そもそもJam the WORLDは津田大介氏といい、私から見ればどうしてこのような人がコメンテイターなどでいられるのだろうか?と疑問な方々がパーソナリティを務めることが多いのだが、この安田という人もまたひどい。

毎回だがとにかく反政府。

ひたすら反政府。

まあJ-WAVEは左巻き集団だと思っているので、こういう人ばかりが出るのだろうと思っているのだが、それにしても日本のマスコミには左巻きが多すぎるように感じてならない。

ただし、あまりに行き過ぎるとテレビからはじき出されるのはまた不思議だ。

テレビ局に所属している人であればなんとかなるのだが、特ダネ!のコメンテイターだった「岩上安身」という人はすっかり消えてしまったが、IWJなる彼のメディアなるものであったり、発信しているものをみるととにかく反日、反政府ばかり。

過去に放射能の被害から子供達を守る活動として「東京連合こども守る会」に参加していた時も、IWJが来ていたのだがまあ見事なまでに反日、反政府。

自分が賢いと思っているマスコミの中の人ってのは、なんか偉いつもりにでもなって反日にならないとかっこ悪いとか思っているんじゃないの?とさえ思ってしまう。

今、ニュースさえNHKでかつあまり見なくなってしまったのは、あまりにひどい偏向ぶりに辟易したから。

政府はきちんとマスコミの発言に対して、責任を取らせるなり、誤りが大きければ停波や発行禁止などやりゃいいのにと思う。

それは発言の自由とかではなく、すさまじいフェイクへの罰則に過ぎない。

築地の新聞社なんかとっくに発行禁止になるよね。

China製品を使うことがリスク

さて、本日最初のエントリーにて華為集団CFOがカナダで確保されたとありましたが、それとは別にChinaの製品を使用するリスクについて・・・Chinaだけではなく海外サーバにデータを保持することも含めて・・・述べたいと思います。

日本の銀行では「FISC安全基準」というのを満たす必要があります。

その中にはサーバの設置場所の安全性(場所、建物の堅牢性、建物のセキュリティ)や、データについての基準が書かれてありますが、その中に「サーバが日本にあるか?」というものがあります。

そして日本にないサーバの場合は個人情報を扱ってはならないや、秘密文書を扱う際のメールサーバについてなど、チェック項目があります。

その扱う情報においてより高い安全性などを要求するようになっており、非常にわかりやすい(面倒ではありますが)ものとなっています。

注目したいのはそのサーバが日本にあるかどうかという部分ですが、特に勘定系といわれるメインの部分であったり、個人情報を扱う場合には明確に認められないようになっています。

これは当たり前の話で、日本の法律に則った場所にあるサーバというのは、日本の法律の範囲内での運用が定められているのですから、運用などについての安全性はかなり担保された状態となります。

しかし、はっきりと韓国にデータ(サーバ)を置く企業や、China製品を使う企業というのは、安全に対して意識が薄すぎると言わざるを得ません。

まず韓国についてですが、LINE株式会社のデータは日本に置かれていません。

つまりは韓国の法律に従うわけですから、国策としてどう使われるのかははっきりしていない部分があります。

まして昨今の日韓関係をみるにつけ、日本に対しては何をしてもいいと感情的になっているきらいがあり、とてもではありませんが信用に耐えられるものではありません。

Chinaに至っては論外です。

私はPCをLenovoにしている企業は信用しません。

データの安全を担保しようとしない企業をどうやって信じろというのか理解ができませんが、これにはきちんと理由があります。

まず、過去にLenovoサーバにおいてバックドアが認められたこと、そしてChinaは中国共産党が支配する独裁国家であり、言論の自由が認められておらず、また中国共産党の傘下で国策としてなにが行われているかわかりません。

刑罰では疑わしきは罰せずとありますが、企業活動においては「怪しいものは利用しない」というのが当たり前であり、もしそれを否定するのであればビジネスをするにあたって安全への意識が低いと言わざるを得ません。

私は止む無くLINEを連絡手段として利用するシーンがありますが、個人情報は最低限とし、決済は絶対にしませんし、連絡以外の手段を使うことはありません。

通信を含めたPC、サーバにおいてはMade in Chinaの製品は使わないようにし、部品についても必ずチェックをするようにしています。

例え製品がMade in Japan/USAであったとしても、先日実際にあったことではそれ以外の部品にバックドアとして別にデータを送るような仕組みがあったといわれていますが、私はそれを支持しています。

Made in Chinaを信用して使うことができるのであれば、少なくとも最低は中国共産党の一党独裁が終わること、自由主義圏に入り資本主義を謳うことですが、当面は無理な状況ですからとてもではありませんが利用することはありません。

同じことが今自動車にも言えることで、今や自動車は通信機器の一部であり、ネットワークに接続されるようになってきています。

それが、他者の意思にてコントロールされる危険性があるのですから、とてもではありませんが、その企業が何を使うのか、使っているのかはたいへん重要ということになります。

ですから私は安全の観点からChina Freeを言っていますが、もう一方としては結局共産党員のみが富み、庶民は貧しいままというのが今のChinaでしかありません。

アリババの創業者である馬氏も共産党員であることが判明したわけで、個人情報や消費情報などの行動情報を得る、決済アプリについてはPayPayなどは問題外ということになります。

事実を確認する必要がありますが、ソフトバンクはサーバを韓国に置いているとまことしやかに言われていますが、私はこれをまるっと信じることはできません。

当然通信業界の中にもFISCのようなものがあるわけで、そこに個人情報などの機密情報は日本国内にと定められていないとおかしいはずです。

事実であれば由々しき事態でありますが、確認をしてから判断するべきだと考えます。

少々それました・・・以上の理由で私はChina製品を使うことがリスクだと考えておりますし、サーバの設置場所について韓国はあり得ない・・・というか、機密については当然ながら日本国内以外ありえないと考えます。