ＤＨＣグループの吉田嘉明会長が、夕刊フジに寄せた特別談話（４日発行）で、「日本の政財官界には『帰化』した人が多い」「国会議員には『国籍』を含む出自に関する情報の提出義務を法制化すべきだ」という提案が反響を呼んでいる。
今まで議論されなかったこと自体がおかしいと思っています。
よくまあ海外を引き合いにするイカレタ皆さんは、海外の当たり前をどう思うのでしょうか。
「個人情報を明らかにするな」とかいうのでしょうか？とおも思うのですが、そもそも日本国の国会議員たるものは公人であり、公人になろうとする立候補者であれば、出自を明らかにすることは当然ながら必要であると考えます。
もし元の国籍国の意思に基づいて、日本国籍を取得し元の国籍国の工作員として国会議員になり、政党の中心となりもし国会運営や政権運営を行ったとしたら、それをどう考えるのでしょう。
スパイ防止法などを早急にと言っているのは、そうした危険性を海外でさんざんやっているのを知っているからであり、まして日本では先日の和牛の受精卵を持ち出そうとした例や、実際に産業スパイが絡まなければ出て行かないような技術や農産品についての、明確な取り決めがないからこそ「スパイ天国」と言われ、やられたい放題となっているのです。
国会議員の元国籍や帰化についての情報は、そもそもどういう考えで帰化をして日本国の国会議員になろうとしているのかという部分を国民が知るために必要な材料であり、そこに危険性が少しでも存在するのであれば本来は選ばれてはいけないはずなのだと考えます。
しかしながら、帰化議員の中に元の国籍国を擁護していたりするような発言が見られる時もあり、またある議員は過去に私は元の国籍に戻るなどと言っていたという話もあるわけで、そのような材料をきちんと有権者に示す必要があります。
それを阻害する人達というのは、本当に日本国のことを考えているのか甚だ疑問でしかありません。
ここは日本国であり、まともな考えの日本人に議員として活躍していただきたいと願います。