「日々思ふこと」カテゴリーアーカイブ

北欧と比較してみたってなにもはじまらない

スウェーデンの若者の投票率の高さは認めるし、税負担についての考え方もわかる。

だったら、日本も高い税負担を受け入れろとでもいいたいのか?と読んでみても、どうとらえてよいのかいまいちわからない記事。

だが、一つ言えるのはこういう記事を見ていて「税を上げるな!」と言っている人が結構いるのだが、その上げるなという理由と、社会保障は今以上というあり得ないことを述べていることに気が付いていない人が多いということだろう。

大学まで無償にしてもいいと思うが、だったらもっと税金を上げて・・・といっても、その前に大学の数を減らすのが前提だが・・・大学を卒業することのステータスを上げるためにも、研究をきちんとする環境を作るべきであろう。

なにかサービスを増やすのであれば、税収を増やす必要があるのだが、その税金が自分のために使われるのだという意識を持つことについては、この記事に賛成ではある。

だが、残念なのはその負担割合が収入の半分程度になっても「国家が破綻しない限り死ぬまで面倒を見てくれるんでしょう」というスウェーデンの「揺り籠から墓場まで」のベースができているからこそできること。

たかだか20%程度の税負担で「北欧をうらやましい」なんてアホな意見を垂れ流すようなそんな人が多いのだが、スウェーデンは2010年に一度徴兵制度をやめたのであるが、今年復活をしているのだ。

つまり税以外にも「負担をしろ」といっているのだ。

自分の国は自分たちで守るのが普通のことであるが、そこは見て見ぬふりをするのが実はそのアホな人達。

それだけの負担をしなければ、実はスウェーデンという国家が成り立たないといっているのであるが、日本はそうではなく豊かに過ごしてきたからこのままでという甘い考えのまま税金を増やすな、負担を増やすなと言っているに過ぎない。

もうひとつ言ってしまえば、若者の投票率が低いのは、結局困っていないから政治に無関心であったり、政治のことを人前で話すことが煩わしいとか、そういう風に感じる人が多いからそうなっている。

いっそのこと年寄りの投票率をこれ以上さらに上げて、若者の税率を上げるとか極端な政策を打ち出せば、なにかに気が付く人がでてくるんじゃないかと荒療治をしたくなるような気分です。

とまあ、そんな荒療治はおいといて、北欧をうらやましがるのはちと早計で、そもそもの考え方のベースが違うわけですし、税負担も全く違うのですから日本と比較するのは無理があるということになります。

マスコミに反政府論者が多く参加するのはなぜか

昨日、夜に車の中に長くいる時間があり、J-WAVEのJam the WORLDという番組を聴いた。

そこでやっていたのは、河野外相の質問スルー問題について「安田菜津紀」なる人物が「丁寧に回答するべきと言っていたわけだが、この人は毎度なんだが「とんでも発言」および「反政府発言」の多い人である。

そもそもJam the WORLDは津田大介氏といい、私から見ればどうしてこのような人がコメンテイターなどでいられるのだろうか?と疑問な方々がパーソナリティを務めることが多いのだが、この安田という人もまたひどい。

毎回だがとにかく反政府。

ひたすら反政府。

まあJ-WAVEは左巻き集団だと思っているので、こういう人ばかりが出るのだろうと思っているのだが、それにしても日本のマスコミには左巻きが多すぎるように感じてならない。

ただし、あまりに行き過ぎるとテレビからはじき出されるのはまた不思議だ。

テレビ局に所属している人であればなんとかなるのだが、特ダネ!のコメンテイターだった「岩上安身」という人はすっかり消えてしまったが、IWJなる彼のメディアなるものであったり、発信しているものをみるととにかく反日、反政府ばかり。

過去に放射能の被害から子供達を守る活動として「東京連合こども守る会」に参加していた時も、IWJが来ていたのだがまあ見事なまでに反日、反政府。

自分が賢いと思っているマスコミの中の人ってのは、なんか偉いつもりにでもなって反日にならないとかっこ悪いとか思っているんじゃないの?とさえ思ってしまう。

今、ニュースさえNHKでかつあまり見なくなってしまったのは、あまりにひどい偏向ぶりに辟易したから。

政府はきちんとマスコミの発言に対して、責任を取らせるなり、誤りが大きければ停波や発行禁止などやりゃいいのにと思う。

それは発言の自由とかではなく、すさまじいフェイクへの罰則に過ぎない。

築地の新聞社なんかとっくに発行禁止になるよね。

China製品を使うことがリスク

さて、本日最初のエントリーにて華為集団CFOがカナダで確保されたとありましたが、それとは別にChinaの製品を使用するリスクについて・・・Chinaだけではなく海外サーバにデータを保持することも含めて・・・述べたいと思います。

日本の銀行では「FISC安全基準」というのを満たす必要があります。

その中にはサーバの設置場所の安全性(場所、建物の堅牢性、建物のセキュリティ)や、データについての基準が書かれてありますが、その中に「サーバが日本にあるか?」というものがあります。

そして日本にないサーバの場合は個人情報を扱ってはならないや、秘密文書を扱う際のメールサーバについてなど、チェック項目があります。

その扱う情報においてより高い安全性などを要求するようになっており、非常にわかりやすい(面倒ではありますが)ものとなっています。

注目したいのはそのサーバが日本にあるかどうかという部分ですが、特に勘定系といわれるメインの部分であったり、個人情報を扱う場合には明確に認められないようになっています。

これは当たり前の話で、日本の法律に則った場所にあるサーバというのは、日本の法律の範囲内での運用が定められているのですから、運用などについての安全性はかなり担保された状態となります。

しかし、はっきりと韓国にデータ(サーバ)を置く企業や、China製品を使う企業というのは、安全に対して意識が薄すぎると言わざるを得ません。

まず韓国についてですが、LINE株式会社のデータは日本に置かれていません。

つまりは韓国の法律に従うわけですから、国策としてどう使われるのかははっきりしていない部分があります。

まして昨今の日韓関係をみるにつけ、日本に対しては何をしてもいいと感情的になっているきらいがあり、とてもではありませんが信用に耐えられるものではありません。

Chinaに至っては論外です。

私はPCをLenovoにしている企業は信用しません。

データの安全を担保しようとしない企業をどうやって信じろというのか理解ができませんが、これにはきちんと理由があります。

まず、過去にLenovoサーバにおいてバックドアが認められたこと、そしてChinaは中国共産党が支配する独裁国家であり、言論の自由が認められておらず、また中国共産党の傘下で国策としてなにが行われているかわかりません。

刑罰では疑わしきは罰せずとありますが、企業活動においては「怪しいものは利用しない」というのが当たり前であり、もしそれを否定するのであればビジネスをするにあたって安全への意識が低いと言わざるを得ません。

私は止む無くLINEを連絡手段として利用するシーンがありますが、個人情報は最低限とし、決済は絶対にしませんし、連絡以外の手段を使うことはありません。

通信を含めたPC、サーバにおいてはMade in Chinaの製品は使わないようにし、部品についても必ずチェックをするようにしています。

例え製品がMade in Japan/USAであったとしても、先日実際にあったことではそれ以外の部品にバックドアとして別にデータを送るような仕組みがあったといわれていますが、私はそれを支持しています。

Made in Chinaを信用して使うことができるのであれば、少なくとも最低は中国共産党の一党独裁が終わること、自由主義圏に入り資本主義を謳うことですが、当面は無理な状況ですからとてもではありませんが利用することはありません。

同じことが今自動車にも言えることで、今や自動車は通信機器の一部であり、ネットワークに接続されるようになってきています。

それが、他者の意思にてコントロールされる危険性があるのですから、とてもではありませんが、その企業が何を使うのか、使っているのかはたいへん重要ということになります。

ですから私は安全の観点からChina Freeを言っていますが、もう一方としては結局共産党員のみが富み、庶民は貧しいままというのが今のChinaでしかありません。

アリババの創業者である馬氏も共産党員であることが判明したわけで、個人情報や消費情報などの行動情報を得る、決済アプリについてはPayPayなどは問題外ということになります。

事実を確認する必要がありますが、ソフトバンクはサーバを韓国に置いているとまことしやかに言われていますが、私はこれをまるっと信じることはできません。

当然通信業界の中にもFISCのようなものがあるわけで、そこに個人情報などの機密情報は日本国内にと定められていないとおかしいはずです。

事実であれば由々しき事態でありますが、確認をしてから判断するべきだと考えます。

少々それました・・・以上の理由で私はChina製品を使うことがリスクだと考えておりますし、サーバの設置場所について韓国はあり得ない・・・というか、機密については当然ながら日本国内以外ありえないと考えます。

欧米の都合の良い自国中心主義

日本では日産の前会長であるカルロス・ゴーン氏が逮捕された。
まだ当然ながら詳しい話はわかっていないが、伝え聞くのはどうも自分の報酬額を先取りしないで後にしたのであるが、それを有価証券報告書に載せていないことが問題となっているようだが、これは本当であれば正しいものである。

役員の報酬は決定した際に計上しなければならず、それを破ったのであれば、ましてや数億円レベルの報酬なのであるから(合計は数十億円)、起訴されて当然だと思われる。

またそれ以外にもどうもいろいろありそうで、ゴーン氏は好き放題やっていたのではないかと考えられるのだが、欧米では全く違う報じられ方をしているようだ。

それは米国でもフランスでも一緒で、V字回復させた経営者を逮捕するなんて不届きだみたいな論調なのであるが、法律に違反をすればどんな人間であろうと逮捕される可能性はあるし、逃亡および隠ぺいの可能性がある場合には拘留されるのは当然である。

しかし、その米国だって現在「華為集団(ファーウェイグループ)」のCFOである孟晩舟氏をカナダにて逮捕、拘留した。

華為集団に至っては問題はあると考えるが、はっきりとした容疑もわからず逮捕、拘留を自国ではなくカナダで行ったというのは、ゴーン氏の逮捕、拘留よりもより高圧的であり、アジア人を見下した態度ととられても仕方がないと考える。

ゴーン氏の出身母体であるルノーの本拠であるフランスでは、馬鹿みたいに暴動が起こっているわけだが、これまた政治不信の表れであり、日本を責められるような状況にはない。

結局、大統領は流されて「当面は税金をあげない」なんて言っているようだが、それは民衆に媚びただけのことであって、根本的な解決になっていないのは明らかであろう。

やっぱり日本は欧米になめられているなあと感じるわけだが、残念ながら日本と肩を並べて欧米と対抗しようという国はない。

なによりも日本は米国との安全保障は必要であるが、自衛隊を国軍にさえできず、基地問題も片付けられない状況で、自国を自国の軍隊で守る程度の普通のことさえできないような状態でしかない。

パヨクの皆さんはそうした事実から目を背け、事実としてChinaが尖閣諸島に現れようとも、宮古島と沖縄の空域を無断で通り抜けても何も言わない状況で、Chinaに遠慮せよ、基地をなくせと全く道理のない言葉を吐いている。

本当に日本のことを考えているのであれば、まず自国の守りをどうするのか、近隣で問題となっている国と伍するにはどうするのか、争いとならないための守りはどうするのかを言うのが最初であって、相手にだけ気遣え、基地をなくせというのは外患誘致といっても差し支えないレベルだと考える。

私の知っている本当の左翼の方は、そのあたりを明確にしており、沖縄や日本海側の重要性を説いており、基地をなくすべきではなく米国の軍事力を少なくしながら、自衛隊を国軍として米軍の減った分を補うべきと言っている。

それが本当の左翼としての愛国心であると言っており、私もその意見をたいへん理解できるわけだが、国策については真っ向から反対するためそこに議論が発生するが、パヨクのような馬鹿げた罵り(たいてい向こうはそうやってきますね)をしないし、論破ではなく議論をしようとしてくれるものだ。

本当に日本を愛するというのであれば、日本を第一に考えるのが当たり前。

ただし在特会のようなものは、日本にとって害でしかない。

費用対効果というのでしたらどれくらいの費用を積んでいますか?

費用対効果という言葉については、その通りだと考えるのですが、費用を少なくして大きな効果を得ようとばかり考える人が多いような気がしてなりません。

費用対効果とはその名の通りで、費用に対しての効果ですから、費用が大きければ効果が大きくなるのは当然なのですが、少ない費用で大きな効果を得ることはそれほどないのだと考えます。

例えば子供さんの習い事について、3000円/月で期待するものというのはなんでしょう。

私たちの例でいえば、サッカースクールをやっていますが、遊び場所の提供と、サッカーを通じた運動能力の向上などを考えています。

ですから、そこに「プロフェッショナルになりたいので、徹底的に鍛えてください」と来られたとしても、とてもお応えできるものではありません。

あるサッカースクールではプロを目指すとは言っていませんが、高いレベルでのサッカーコーチングというのを掲げており、元Jリーガーがコーチングスタッフとして実際に現場に立つなんてことをして、週1回からの講座で15,000円/月の謝礼を要求しているところがあります。

当然ながらそのコーチは少しでも高いレベルでのサッカーに対しての運動能力向上や、サッカー頭を作るため徹底的にそれらを叩き込むことをします。

そしてその際に、スクールの生徒の質をできるだけそろえるようにするのです。

そこから落伍した子供は別のスキルのスクール、それ以上のスキルの子供は高いスキルのスクールなど、その受け皿をも用意しています。

方や我々はスキルも、年齢もバラバラですから、共通してできるような基礎的な訓練であったり、遊びを取り入れたものなどを採用して子供たちにさまざまなものを伝えています。

はっきりかけば3,000円と15,000円の価値とはそれくらい違うもので、私たちに15,000円と同じ効果を生み出すことは不可能です。

しかし、もう少し突っ込んでいえば15,000円・・・いや12,000円いただければ、15,000円のものと同程度の効果を出すことはできると考えていますが、当然ながら3,000円では不可能としか言いようがありません。

しかし、お子さんの保護者の中には平気でそういうことを言う方がいらっしゃるのを知っていて、あちらこちらのサッカークラブやサッカースクールで同じようなことを聞いてしまいます。

私たちは「これこれまではします」と説明していますが、プロを目指すようなそんなスクールを作るとは言いませんでしたし、言うはずもありません。

幸いなことに我がスクールにはそんな無茶をいう保護者がいらっしゃらないのですが、過去にはそれに近い言い分の方もいらっしゃったように記憶をしております。

たぶんおっしゃりたいのはコストパフォーマンスのはき違え(安いコストからの良いパフォーマンス)でしかなく、費用(コスト)と効果(パフォーマンス)は比例するのだということを多くの人は勘違いをしているような気がしてなりません。

それはCMなどで明らかだった気がしていて「コスパ」=(安さ)みたいなものが多かったと記憶しています。

コストをかければパフォーマンスがあがる可能性が高くなりますが、それが適正なのかどうかを判断するのが費用対効果=コストパフォーマンスに過ぎません。

ちゃんと言葉を理解して利用していただくべきだと考えます。