「日々思ふこと」カテゴリーアーカイブ

見積もりに嘘はいけませんね

ということで、何を見積もりに出したかと言えば、車検というわけです。

オートバックスとディーラー(東京日産)に見積もりを出したわけですが、双方で大きな差はありませんでした。

左フロントのロアアームがいっちゃっているのと、いくつかの修理で28万円という見積もりのオートバックスと、32万円のディーラーの金額でしたが、ディーラーにはオイル交換やディスクパッド交換など、細かいものがついていました。

そして、ディーラーに見積もりを出したときに嘘が発見されたのです。

双方で「タイヤ交換」とあったのですが、オートバックスは「絶対」、ディーラーは「推奨」となっていました。

なるほど、左リアタイヤが磨耗しているため、交換を考えるべきでしょうか、スリップサインが表示されているのです。

そのため、オートバックスでは「タイヤ交換は絶対必要ですか?」と聞いたのですが、答えは「車検に通らないため、タイヤ交換は必要です」というものでした。

しかし、ディーラーでは「交換をおすすめしますが、スリップサインはでているので、車検後の早いうちに交換でもいいと思います。車検だけで大きなお金ですから、タイヤは後でもいいですよ。」と言っていただけたのです。

ということで、タイヤ交換は後回しにして、嘘をついたオートバックスは当然ながら却下です。

タイヤ代をひけば二万円もかからないですし、オイル交換などもしてくれるのですから、ディーラーにお願いするほうが安心できるのです。

まして、その後の保険会社(中古自動車の保険)修理の一部が保険の適用になったので、もっと安く車検が済むようになったのですから言うことはありません。

オートバックスはタイヤ交換で嘘をつかなければ、選択肢に入ったかもしれないというのにもったいないことをしました。

まあ、もっとも私一人程度がオートバックスの車検をしなかったから程度ではオートバックスの経営に影響を与えることはないでしょうから、痛くもかゆくもないでしょう。

さらに、こんなちっぽけなブログに書いてみても、オートバックスにとっては蚊に刺されたよりも小さな影響でしょう。

しかし、それでも見積もりの嘘ははっきりとさせておきたかったので、こっそりとここで紹介します。

あけましておめでとうございます

本年もよろしくお願いします。

まあ、松の内なのでご挨拶がおそくなりましたがお許しください。

さて、平成29年、西暦2017年がはじまっていますが、経済などに関して良いもの悪いもの入り乱れて飛び交っています。

そんな中で「高付加価値なものを」と当たり前のことを言っているのですが、経営側への要求ばかりで、労働者側への努力を盛り込まない人がいることに驚き、呆れました。

私は名指しをしますが、西友のCMが大嫌いです。
理由は二つ。
「やっぱコスパ」と言っていますが、西友がコストパフォーマンスに優れているとは思えないこと。
そして、高いものを安く売っているのではなく、安いものを叩き打っているからこそ、なにがコスパ?と思うからです。

日本経済を考えるならいい加減矛盾に気がついているなら、そんなくだらないことは即刻やめるべきです。

世界一の教育、識字率、ICT理解がある、優秀な労働力が、先進国一低い賃金になっているのは、安けりゃ何でもいいといあ考えが、悪循環の一つになっているからです。

安い物しか買わなければ、当然経済の入口で停滞するのですが、そうした簡単な「算数」さえわからないのは、世界一優秀な労働者だというのに情けない限りです。

良い物を適正な価格で(できれば高く)売るのが必要なわけで、その部分には経営層や営業の努力が必要です。

そうしなければ、賃金への反映ができないわけですから、労働者は経営層にその部分へ働きかけるべきです。

さらに経営層が努力すべきで、消費者が理解しなければならないのは「便利なモノは高い」ということを知るべきです。

つまり、便利であれば高付加価値にすべきで、通常と変えるべきです。

例えば外食の夜間営業について、22時過ぎになれば夜間料金を取るなど(前はファミリーレストランでも採用していました)して、夜間に便利なサービスを受けたとして、料金を上げるべきです。

それで客が減るとおっしゃるかもしれませんが、夜のファミリーレストランを見てみればいいのです。

お客様より多いスタッフの数だったり、逆に忙しすぎるキッチン・ホールとなるのであれば、それは見込みが甘いのですし、スタッフがいつもいつも余っているのに、営業を続けたとして、ただ固定費的に人件費が出て行くだけです。

その無駄を省いて営業をやめるなどによって、時間当たりの売上客単価を上げる工夫をするべきなのに、均して単価を下げるということをしているわけです。

そして、同一労働同一賃金の定義をきちんとするべきです。
世間では「同じ労働に対して同じ賃金」としてしか理解されておらず、そこに個人の工夫や努力が盛り込まれていません。

定数的なことが含まれていないため、そこは変えるべきです。

そして、それこそが個人における付加価値であり、高賃金への入口となります。

労働者の努力とは特にこの部分に発揮されるべきで、努力をして定数的に計ることができるものが高いのであれば、高い賃金となるべきです。

同一労働同一賃金&同定数(量)と変えてみれば、多くの人が納得できるようになるのではないでしょうか。

どうぞ平成29年が皆様にとって良い年となるよう祈念いたします。

本年もよろしくお願いいたします。

豊洲市場についての問題点を冷静に考えてみる

サラリーマン二社目が建設会社でしたので、まあいろいろと建設計画変更などについては知っていることなどがあります。

では豊洲はどうだったのかというのを考えてみます。

1.現在の豊洲市場は建設計画通りに造られたのか
簡単なことですが、建設計画ですべてに盛り土をするとなっていたかどうかという点を調査する必要があります。
地下の構造物がある場合、当然ながら盛り土部分への影響があるため、どうなっているのか図面等には表れているはずです。

2.もし図面通りであった場合
図面通りであった場合、なぜ「全てに盛り土をする」という勘違いが起こったのかを調べる必要があります。
言葉足らずで「(構造物以外は)全て盛り土にします」と言ったのであれば、そこに責任が発生します。

3.もし図面通りでなかった場合
建設計画の変更に該当するものではなかったのかどうか、構造そのものが変更されていないため、建設計画を提出する必要がなかったのか、それぞれを調べる必要があります。
その場合、構造変更はなかったとしても、盛り土部分が削られるということを考慮して、安全の担保が図られていることを明確にしなければなりません。
しかしながら現状においては、地下構造物に水が溜まっている状態とのことで、それがどのようにしてどこから漏出しているのか、ベンゼン等に対しての対策は確実にできているのかを明確にするべきです。

私は築地市場の老朽化に伴っての市場移転はやむを得ないと思っています。
しかし、安全を担保できない状況で、食を扱う市場を移転するということには反対です。
ですから、安全であることを確認できるようにすることが東京都に求められているのです。

できあがった建物が安全であればそれはそれでいいのです。

ただ、現状ではとてもではありませんが上記の1-3を確認して、ミスはないのか、あるとしたら何なのか、それは解決されているのかというのを明確にしていただきたいと願うものです。

蓮舫氏は二重国籍疑惑もしくは台湾籍疑惑を説明すべし

まずはこちらの動画の音声を聞いていただきたい。

・生まれた時から日本人(国籍といったのは辛坊氏)
・18歳で台湾籍を離脱

これについて以下の点が指摘できる。

1.1984年まで日本の国籍法は父系主義のため、1967年生まれの彼女は台湾籍or中華民国籍である
2.中華民国籍離脱は以下の場合
 1)満20歳以上で自ら外国籍取得を申請する者(1987年以降)
 2)外国人の配偶者である者(1993年に結婚)

また9/6に蓮舫氏が台湾籍の除籍手続きを「改めて」とったそうであるが、この件に触れているメディアはなんと産経新聞くらいしか見当たらない。

【記事より抜粋】
蓮舫代表代行、台湾籍の除籍手続き取る 「二重国籍」問題で「確認取れない」-産経新聞 2016.9.6 18:14

 蓮舫氏は会見で「昭和60年1月21日に日本国籍を取得し、合わせて台湾籍を放棄を宣言した」と説明した。手続きは、台湾の大使館的な役割を担う台北駐日経済文化代表処(東京都港区)で台湾人の父と行ったという。ただ、「(台湾当局者と)台湾語でやりとりが行われ、どういう作業が行われたのかまったく覚えていない」としている。

 蓮舫氏は当時17歳。台湾の「国籍法」11条によれば、自己の意志で国籍を喪失できる条件を「満20歳」と規定しており、この時点では台湾籍を除籍できなかった可能性がある。

18歳に台湾籍の離脱手続きを行ったという蓮舫氏であるが、17歳の間違いだったとしても、どちらにせよ台湾の法律により20歳にならなければ台湾籍は離脱ができないため、17歳では籍の離脱ができないということがわかる。

そしてここへきて、Twitterに凛子さんという方が衝撃的な記事を掲載する。

1997年の雑誌CREAで自分が台湾籍であることを明かしているとのことなのです。

これが事実であるとしたなら、蓮舫氏は二重国籍であることを認識しているのは間違いがなくなってしまいます。

また、結婚をしたのが1993年ですから、蓮舫氏が村田氏と婚姻をした後であっても、台湾籍を離脱していないということになってしまうのです。

それにしても不思議なのは、日頃自民党や保守系議員の不祥事であれば大騒ぎする人たちが、蓮舫氏の二重国籍疑惑に対しては口を閉ざしているということ。

自分が応援する勢力が負けそうなときにだんまりという、なんとも情けない姿。

それでも蓮舫氏は二重国籍ではなく日本国籍だけだと言ってみればいいじゃない。

それとも、二重国籍であっても日本の政治家として問題がない!と言ってみればいいじゃない。

まあ、後者に関しては言っている人もいるようだが、はっきりしておきたいのは二重国籍の場合、どちらの籍を優先するのか不明であり、また国会議員という性質上、当たり前に日本国籍「のみ」が期待されるうえ、蓮舫氏はその事実を隠して(結果としてうっかりであろうと)国会議員となっているのは、とてもではないが認められるものではない。

今、蓮舫氏に求められるのは、日本国籍だけだという証明をすることで、それができないもしくは9/6に離脱申請がありその段階で二重国籍であった場合には、議員辞職は当然であり、出直しにはそれ相応の責任が伴うことを明確にすべきである。

『コンビニ奴隷契約』の嘘

ビジネスジャーナルというニュース情報サイトにコンビニ店長の残酷すぎる実態!本部との「奴隷契約」で金を搾り取られ借金まみれ、脱退も不可などという、失敗した人の悔し紛れの本に対していろいろ書いているようなので、システム及び業務についてのコンサルティングをさせていただいた立場から、この記事の嘘というかフランチャイズとはなんなのかを書いてみます。

「コンビニ本部は、売上を毎日送金させることで加盟店を資金不足にし、『本部からの融資のおかげで仕入れができる』状態を人為的に作り出しているようにも見える」
これは明らかなる嘘です。

お店というものを考えてみましょう。

通常のお店において、仕入れをするにあたって、どこの仲卸さんも掛売をしてくれるでしょうか。
まして個人店ですよ?そんなところに掛売を許すなんてことは、ほとんどありえません。
たいていの場合は現金でやり取りをするのがふつうですし、やってくれるとして、長年営業をして信頼があるところじゃなければ、あっさりと掛売を許してくれるなんてところはありません。

コンビニチェーンは本部がその信用の代替をしてくれています。
ですから3000点ものジャンルの異なる商品を仕入れてくれるわけですし、現金管理をしないで済むということになります。
個人店であれば現金が足りなくなれば仕入れさえできなくなります。

その『担保』としているのが、店舗における毎日の売り上げになります。

考えてみてください。
コンビニ本部がその仕入れに対するお金だけをフランチャイズ店から入金してもらう場合、店長がもしお金が足りなくなってしまうような状況があり、仕入れができないような状況となることをするでしょうか。
コンビニ店長の場合、その給与というか報酬はコンビニに支払われます。

【収入概算】
(店舗の月間売上高[本部に毎日入金済み] - 商品仕入れ代金[一カ月単位で本部の利益も含まれる] - その他経費 = コンビニ全体の収入

もっと細かい計算ですし、土地提供の有無、その他契約によって「その他経費」部分が変わってきますが、おおよそこのようなものがコンビニ本部から店舗に支払われるようになっています。

これが適正に支払われないというのでしたら奴隷契約でしょうが、仕入れの保証や複数年の売り上げ保証もしてくれるというのに、それを奴隷契約などというのは嘘という以外ないでしょう。

もしそれが嫌だとおっしゃるのでしたら、ぜひぜひ個人店でコンビニエンスに対抗できる店舗をやってみてくださいと申し上げます。

弁当の廃棄についてもいろいろとあります。

弁当の仕入れに関しての責任は当然ながらコンビニ店舗側にあります。
その日の天気であったり、運動会が近くであるからなど、そういう状況を店舗が考えてやるのが当然です。

商売がそうではなく、なんでも他人が決めてくれて利益をくれますか?

仕入れをどれだけギリギリにするかってのは店長の見せ所であって、これはコンビニのエリア担当との折衝によるものでもあります。

ましてコンビニチェーン側はエリア担当をコンサルタントとして置いていますので、そのノウハウを使うことができます。

ドミナント方式についても、きちんとそれぞれのコンビニチェーンで決まりがありますので、50m向こうに同じチェーンなんてのは商圏が狭い場合(人口密度や会社の密度が高い地域)以外はありません。

オープンアカウントの嘘。

 例えば、経営を始める際、コンビニ店長は資本金150万円に加え、本部から500万円分の在庫を仕入れたとする。通常の独立した商店なら、ここで発生する差額の350万円は掛取引によって仕入れた商品の未払い金、つまり「買掛金」となるはずだが、コンビニ業界では違うのだ。本部側は、なぜかこの350万円を「本部から加盟店への与信」、つまり融資とし、本部に金を借りたわけでもないのに、加盟店は金利まで取られるというのである。

ある意味の本支店勘定とみていただければわかりやすいでしょう。

そもそも会計をわかっていれば買掛金とオープンアカウントの意味合いに、大差がないことはよくわかります。

買掛金もオープンアカウントも、ついでに言うと借入金もすべて「流動負債」で性格は一緒のものです。

金利が・・・といいますが、じゃあフランチャイズチェーン側はどうやって利益を得るのでしょうか?

オープンアカウントと、仕入れ商品に乗せる利益分がなければ、当たり前にフランチャイズチェーン店は利益が出せません。

そして繰り返しますが、掛仕入れを多数の分野の商品分すべてをまかなえるとおっしゃるのであれば、個人店でどうぞ利益を出してみてください。

店舗へのモンスター客についての対処は当たり前に店舗でしょう。

そこまでリスクを考えないで店舗を出すなんてのは間抜けです。

それから借金をしてまでコンビニチェーンに参加しようなんてのはやめたほうがいいでしょう。

そんなに甘いものではありません。

ですが、友人の中には脱サラをして今では子供たちに二店舗目、三店舗目を出店して任せているような人もいます。

そこにはすさまじい覚悟がありました。

自分たちが店舗を運営しているのであるから、休みがないと覚悟をしてやっていましたし、トラブルがあれば寝ていても起こされるなんてことを経て、十数年を経た今では三店舗を運営して余裕のある生活をしている人もいるのです。

昨今のブラック企業への意見についてもそうですが、あまりにも社会を甘く見ている人が多すぎます。

新卒がそもそも戦力にもならないうちに給与を保証してくれていることを無視して、働きすぎだのなんだの、愚痴る前に会社に言いました?会社と戦いました?

会社が自分の力を必要としているときに、自分のキャリアをかけて仕事をしたことがありますか?

私はいわゆるブラック企業でしたが、自分の成長のためにもその会社の上場するためのシステムを整え、会社に貢献した自信が現在につながっています。

おかげで二社目はその会社の倍の給与を得ていました(笑)

会社とも戦いましたよ。

しかし、私の正論に会社も反応してくれたこともありますし(社員の借り上げ独身社宅の向上など)、そうやって会社とも戦ってきました。

自分で会社を始めたころは、時間も関係なく働いていましたが、それなりのリターンもありましたが、その後たいへんな時期も経験しています。

世の中のブラック企業に対して・・・というか、日本のほとんどの会社が言ってみればブラックです。

いまだに残業を美徳としていますし、一カ月の作業量を多く見積もりすぎです。

きちんとした標準の一人月を利用し、それを一人の担当者に与え、きちんとした報酬を支払うのが普通です。

そうすれば残業はありませんし、スケジュールに応じた有休取得も可能になります。

仕事の時間を減らすなんて馬鹿なことをまた役所が言っているようですが、一週間40時間働いて当たり前の報酬が出るようにならなければならないわけです。

それらを踏まえてコンビニエンスストアってのは一国一城の主となるわけで、そこに対してどういうリスクがあるのか、どういうメリットがあるのかというのを天秤にかけて参加すべきです。

浅はかに「儲かりそう」なんて始めるから自分が奴隷のように思えるだけです。

冷静にかつ会計の観点から言えば全く違いますので。