2019年7月に書いたエントリーです。
ここに
PayPayは提携先の問題があるので問題外ですし、Line Payはセキュリティの問題が高いと考えている（国境のこともありですね）ため、どちらも採用することはありませんが、私が通常利用しているキャッシュレス決済は「Mobile suica」となります。
と書いてありました。
『国境のこともあり』というのがその本質であり、LINEが日本法人であったとしても親会社の影響を受け、そしてその親会社の国籍が問題になるのは、今回はっきりしたわけです。
通信インフラに近い部分において、このセキュリティの甘さは壊滅的な影響を与えるはずなのですが、予告しておきますがほとんどの日本人は「いま使っているし、セキュリティやデータは構築しなおすって言っているから使い続ける」ってことになると思っています。
この甘さはどこから来ているかと言えば「平和ボケ」でしかありません。
国家に対しての帰属意識が希薄になり、そして国境を意識しなくて済む島国で、米国に守られて国防費も少ない状況であることから、日本がいま危険な状態にあることを知らないわけです。
もし次の対戦が起こるのであれば、間違いなく東シナ海・南シナ海周辺であると考えています。
（この海の名前でなんで『シナ』がOKなんでしょうかね？）
そういう危機的状況にあるなかで、インフラおよびその周辺を他国に任せるなどという能天気な人はいてはならないと思っています。
水道が危ないというくせして、インフラが危ないとは言わないのです。
そこに欺瞞があるとも思います。
そのうち思い出したり、資料がどこかに落ちていたら、話題となっている「FISCガイドライン」について書いてみます。
〇〇Payを運用しているところは、絶対にこのガイドラインに従って３以上のセキュリティを求めるべきです。