ここにも #Chinaリスク が存在するわけだ。
いい加減、日本企業もリスクを高く見積もった方がいい。
良いものを安く作るのではなく、良いものを適正に作って高く売るように切り替えるべし。
HUAWEIのリスクをどう考えるのか
いつまでファーウェイの端末を扱うのか？とdocomoに対して思っていたが、とうとう販売延期という手段を取ることになった。
これは当たり前のことなのは、ファーウェイの機器にバックドアが仕掛けられている可能性が高いということが挙げられるが、そんな中にオランダでやはり見つかったのはファーウェイのバックドアである。
それから24時間も経たないうちに、オランダの諜報機関AIVDが、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアのVolkskrantが報じた。ファーウェイには、オランダでの中国のスパイ活動に関与した疑いがもたれているという。
記事は関係筋の情報として、「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のうち1社のデバイスに、バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」と伝えている。AIVDは、これらのバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中という。
諜報機関が調査開始をすると発表したが、ここまで出すのはバックドアがあることを前提にしているからだろう。
昨年12月にもバックドアに対して「事実無根」と発表しているファーウェイであるが、残念ながらChina共産党が後ろにいるChina企業を、どうやって信用するのかが問題である。
ましてChina企業の製品による情報漏洩リスクは、すでに何度も明らかになっており、MI6でも過去にレノボがそうであったし、欧米の企業において企業スパイを働くChineseも立件されてきている。
残念ながら日本にはスパイ防止法がないのと、企業側が甘いから抜け穴だらけであるが、先日も米国でファーウェイのスパイ事件について報道がされたばかりである。
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そもそも情報機器、特に家庭用スマート機器で、Googleによるネット盗聴などが話題になった時期があるが、Googleでさえ疑いがあると言われる中、スマートフォンやスマートスピーカーでネット盗聴だけではなく、実際の盗聴が行われていて、しかもそれを場所の特定までされ、狙った相手を追いかけるなんてことが行われていたらどうであろう。
それが政治家や軍事的に重要な人物であったとしたならどうであろう。
そこをリスクだと思うからこそ”China Free”を訴えるわけだし、政府系では当たり前に自国のもの以外を採用することはリスクでしかない。
※それは米国であったとしてもだ
今回のファーウェイのリスクを考えるのも当然であるが、そもそも情報に対しての漏洩リスク、盗聴リスクを考えるのであれば何をするべきなのか、何が必要なのかそれぞれがリスクについて真剣に考えなければならない。
三菱UFJが店舗削減を打ち出したが当たり前のこと
三菱UFJ銀行が180店舗削減とのことだが、全く驚くべきことではない。
むしろ店舗削減はもっとやってもいいくらいだと思っている。
古く銀行は店舗でしか現金を扱っていなかったわけであるが、電信があり、取引は現金で行わなくなった。
また現在ではもっと電信は広く使われており、取引の大部分はそれで済むようになってしまっている。
ユーザーに対しても同じで、個人の場合はネットバンキング、法人の場合であってもインターネットでの窓口が用意されており、店舗に行かなくてもだいたいの用事が済むようになっている。
そのため、手数料なるものはもっと差をつけていいと思っていて、システムしかかかっていないものについては安くもしくは無料で、店舗などでの作業となるとその数倍の手数料を取っても構わないと思っている。
資産活用をするのであれば今やネットは必須であるし、どんどんユーザーは店舗に足を運ばなくなっている。
運んだとしてもATMが大部分を占めるわけだが、ATMとネットバンクや法人ネットの手数料は違っている銀行もあるのをご存じだろうか。
それはインフラと機会を銀行側が用意しているか、ユーザーが用意しているかの違いだと考えていて、どんどん人の手を介さない手続と、人の手で行われる手続きの差をつけてしまえばいいのだと考える。
その分、銀行マンはよりユーザーに寄り添う側を手厚くし、新規口座開設、資金相談、貸出に力をいれることができるようになるのだから、銀行という企業の収益を得るには、営業に力を振り向けるのが必然である。
そして残念ではあるが、窓口業務が減っていくこととなり、その部分の人材がどんどん少なくなっていくのはやむを得ないことであると考える。
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大きな店舗など必要ないと、過去にどこかのブログに書いたことがあるのだが、どうしても店舗が必要だというのであれば、二坪店舗を用意して現金は一切扱わない、相談窓口だけを作ればいいと考えている。
ユーザーはそこに行けば現在の窓口業務と変わらないことをやってもらえるわけだが、基本的にATMやネットバンクで行うことができることと、貸出などについての手続きしかできないうえ、現金も扱わないとなると１～２名程度の人員を配置すればいいだけだ。
そして、本部とのやりとりはネット会議を利用してやればいいだけなので、サテライトオフィスに現状のような大きな店舗は不要となり、隣にATMを配置すればユーザーは出金と入金、そして振込を最低限できれば大多数のユーザーは事足りてしまう。
残りのユーザーをサテライトオフィスの人員が対処すればいいだけのこと。
銀行はもっと小さく（本部はそのままか、もっと大きく）できるはずだ。
モンサントのラウンドアップ（除草剤）について考える
以前より発がん性について訴えられていたモンサント社のラウンドアップであるが、含まれているグリホサートが健康被害を及ぼすと考えられている。
そんな中、農業従事者であるご夫婦が癌を発症したと訴えていたのであるが、「ラウンドアップによって非ホジキンリンパ腫を発症したと認め」たとのことで、バイエル社に損害賠償の支払いを認めたとのこと。
モンサントは昨年バイエルに買収されたので、損害賠償の対象はバイエルとなる。
事実認定として「ラウンドアップが癌の原因」としているわけで、まだ科学的には完全な立証はできていないわけだが、明らかに因果関係があると司法が認めたということである。
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そもそもなんでこのグリホサートを必要とするようになったかというと、遺伝子組み換え作物の収穫地域で今までの除草剤が効かなくなったというのが理由で使われている。
これこそ本末転倒ではないだろうか。
遺伝子組み換え作物が雑草に何らかの影響をもたらしたと考えるのが普通のことで、つまりは遺伝子組み換えをどの会社がやっているか考えてみれば、マッチポンプと言うべきほかはない。
モンサント＝バイエルは危険性を考え、遺伝子組み換え作物及び危険な除草剤を一時排除するべきである。
何かが起こってからでは遅すぎる。
歴史を知らないでSNSなどに投稿する恐怖
太平洋戦争（大東亜戦争）についての史実を無視してSNSに書き込みをするような方がいらっしゃる。
本日驚いたのは「北方四島は安倍が外交でロシアに負けてとられた」という、すさまじく頭の悪いTwitterでの発言である。
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昭和20年7月26日以降のイベントを追ってみよう。
※赤字はソビエトの動き
| 7月 | 26日 | ポツダム宣言が日本に伝達される |
| 8月 | |
| 6日 | 広島に原子爆弾が投下される。 |
| 8日 | ソビエトが日本に対して宣戦布告。※1 |
| 9日 | 長崎に原子爆弾が投下される。 |
| 9日 | ソビエト軍が満州へ侵攻。 |
| 11日 | ソビエト軍が南樺太へ侵攻。 |
| 14日 | 御前会議にてポツダム宣言受諾を決定。日本が連合国側にポツダム宣言受諾の用意がある旨を通達。 |
| 15日 | 日本国民に対し、ポツダム宣言受諾、連合国への降伏を発表。 |
| 15日 | ソビエト軍が千島列島へ侵攻。 |
| 22日 | 三船殉難事件。ソビエト潜水艦による引揚船攻撃。 ソビエト軍による、豊原（南樺太）空襲。 |
| 29日 | ソビエト軍が択捉島を占領。 |
| 9月 | |
| 1-4日 | ソビエト軍が国後島、色丹島を占領。 |
| 2日 | 降伏文書調印。 |
| 3-5日 | ソビエト軍が歯舞群島を占領。 |
※1 日ソ中立条約は昭和16年4月25日より5年有効でありかつ、その満了一年前までにいずれかが破棄を宣言しなければさらに5年間追加される条約。昭和20年8月は5年以内であり、ソビエトからの破棄についての宣言は昭和20年4月5日であったため、条約の効力は昭和21年4月25日まで継続されるものであった。
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米軍も14日にポツダム宣言受諾の連絡を受けているにもかかわらず、熊谷、小田原、北海道などを14日から15日で空襲しているが、ソビエトはそもそも日ソ中立条約の発効中であるにもかかわらず日本への宣戦布告をし、ポツダム宣言受諾を連合国側に通達した後も南樺太、千島列島、北方領土への攻撃、占領を行った。
もっとも酷いものは降伏文書調印後であるにもかかわらず、歯舞群島を占領しているということだ。
戦争の結果がそれらをもたらしたのが事実であり、また国家間の条約を無視してソビエトが日本への宣戦布告を行うことは、明らかなる条約違反である。
どうみても歯舞群島に至っては、降伏以降の占領であり、ソビエト及びロシアの主張は当てはまることはない。
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かといって、ロシアと戦争をして北方領土を取り戻せ！という主張は百歩譲って議論の中であったとしても、到底適切な発言とは言い難い。
日本の主張はロシアによる不法占拠を解除し、日本国に返還すべしということだ。
ちなみに南樺太は、日本国の立場では「帰属未定地」でしかなく、ロシア領土とは認めていない。
だからこそ日露で平和条約などを結び、これらに決着をつける必要があるのだが、領土問題が片付かねば当然ながら条約など結ぶことはできないのである。
それほど領土とは大事なものなのだということを知れば、易々とロシアとの交渉が進むわけもないのだ。
いくら条約が無効だ、違反だなんだと言っても、戦争に勝った側は事実として奪った土地の占領が可能なのである。
そして、それが戦争が終わってから70年以上も変わることもなく続いているのが現在だということ。
私は南樺太で商売をしていた母方のことがあり、北海道で生まれたからこそこのあたりのことを学んでいる。
全く事実ではない「北方領土は安倍総理が外交でロシアに負けてとられた」などとくだらない嘘をまき散らす者を見逃すことはできない。
北方領土は、ロシア（当時ソビエト）が行った条約無視の占領なのである。