IDC大塚家具は終わりを迎えるのか?

 大塚家具は3月11日、現在の取締役7人のうち5人を入れ替えるを発表した。3月31日に開催する株主総会で正式に決める。

 大塚久美子社長は続投するが、久美子氏が外部から連れてきた取締役5人は揃って退任。大塚家具を事実上買収して“新しいオーナー”になる、中国系企業で越境EC(電子商取引)を手掛けるハイラインズの陳海波(ちんかいは)社長の意向を反映した役員人事となった。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/03/post_27134.html?fbclid=IwAR3BRpqT6T6LwBzgZaB1O-8ePyPct78w6LYYKVYSJcrWIwyScNEHQ89-69E
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大塚家具ではもう家具を買えないね。

さらに顧客は減るでしょう。

結果として「匠大塚」に客は流れるのかと思いますよ。

そもそもこの問題の起点は、現社長である久美子氏が父親と長男と対立したところから始まる。

そして我を通して中途半端な戦略をしたことから、高級家具のイメージであったIDCのブランドをぶちこわし、それまでの客の多くを失ったことがすべてと言っていいだろう。

さらにここに至ってChina系に売り渡すなんて、最低最悪の判断をしたわけだ。

IKEAでもニトリでも買い物をするつもりはないが、大塚家具も不買リストに追加しただけのこと。

That’s all.

ソニーモバイルコミュニケーションズは早急にXPERIA XZのOSを修正すべし

昨日、私の使っている #SO-04J (#ソニーモバイルコミュニケーションズ 製、NTT DOCOMO)が急にSIMを認識しなくなった。

プライベートから仕事のものまでスマートフォンに入れているため、アプリを消されるとまずいなあ・・・故障かななんて思い、DOCOMOショップ錦糸町に駆け込んだ。

対処してくれたのは若い男性の方。

いろいろ調べているうちに「2/5リリースでバージョンアップがでていますが、現在中断されていますね。えっと・・・SIMが認識できない場合があるとなっています。。。」・・・orz

おーーーーーい、ソニー(面倒なので略します)なにしとんねん!

ということで、DOCOMOの担当者であるその方には当然文句を言えるはずもなく、ただ故障扱いでOSのデグレードを行えば動くようにはなるということだが、故障扱いでソニーに戻したらすべてのアプリケーションやデータは消されることになる。

私は「申し訳ないがそれは承服できませんね。」と考えこんだら、その男性担当者は店長とかけあって端末を貸していただけることになった。

つまりは
1. 通話は貸していただいた端末にSIMを指して私の電話として利用する
2. アプリが動作している私の端末はWi-fiにて接続して使用する
ということである。

そして、ソニーからリリースされるであろうSIMを認識するOSが発表されたらそのバージョンを私の携帯にインストールし、私のSIMを差せば直るであろうという考え方です。

すでに古い端末はMicro SIMには対応しておらず、使えないなあ・・・と途方に暮れていたところにありがたい申し出であったため、即OKをしましたが、このドコモショップ錦糸町店さんの対応はユーザー側としては満足のいくものとなります。

ドコモショップ錦糸町店さんは、ユーザー満足度100点近くをプレゼントしますが、頭に来たのはソニー側。

キャリア携帯だからって、問い合わせ窓口はDOCOMOのみとなっているわけです。

しかしながらエスカレーションしていただかなければならないため、故障受付に早急にソニーへ伝えてほしい旨を電話しましたが、DOCOMOのヘルプデスクの女性が謝ってくるので、あなたたちではなくソニーなのでどうか謝らないでいただきたいと申し上げたが、いえいえキャリアは私たちのものでお客様が損をしているのですからとさらに謝罪が・・・

正式名称で問いかける。

ソニーモバイルコミュニケーションズは今回のとてつもないミスに対して、全くリリースなくユーザーに迷惑をかけ、OSアップデートを中断しユーザーの携帯電話を使えなくするバージョンを配布しておいて解決策や解決時期を明確にしない所業はどういうつもりだ?

今までソニー製品を信じて使ってきた者としては、たいへんに残念であり、また怒りが怒髪天を衝く状況である。

ソニーモバイルコミュニケーションズは早急に解決をされたし。

英国における衆愚政治の見本

英国ではEUからの離脱を国民投票で決定し、現在EUとの離脱交渉をしている状態なのは皆さんもご存じの通りでしょう。

しかしながら英国の離脱がもめにもめているのは、そもそも議会は「離脱したくない」という派がある程度いるのと、離脱強硬派が駄々をこねているのとでぐちゃぐちゃになっており、それを首相がなんとかしようと思ってみても一度もうまくいかないのが現状となっています。

はっきり今の首相は厳しい立場にあるでしょう。

離脱でもめているものの大きな原因の一つに、北アイルランドの国境問題があります。

そもそもEUという「国家」に国境が存在しているということが、EUが「国家とは異なる」ということを表してしまっています。

まあだからEUなんでしょうが、そもそも隣国とは全て相容れることがないからこそ国境が存在しており、その国境をなくそうとしてみても歴史や文化、そしてお国柄によって阻害するのがそれらなのだと感じます。

幸いなことに日本の場合は島国であることから、国境線が陸上で引かれることはありません。

過去にはアジア大陸と樺太で国境線を持っていましたが、太平洋戦争の跡片付け後からは島ごとに区切られたため、国境を接しないために日本人には実にわかりにくいのが国境なのだと思われます。

ドイツとフランスがどれだけ国境でもめて戦争をやっていたかとか、最近では核保有国同士であるインドとパキスタンがカシミールでもめたことがあります。

その国境問題が英国のネックの一つになっているわけです。

そして経済問題ですが、英国もEUもずるいことしか考えていない。

英国はEUから離脱しても今までと同じように自由貿易やら行き来の自由を保持したいなどという甘い考えを持っています。

しかしながらEUとしては離脱したんだから同じような権利は持たせないと当たり前のことをいいながら、域内でも大きな存在である英国の離脱が痛いので「うまくなんとかしたい」と思っているのは間違いないでしょう。

ところが英国が離脱してそれらの権益を持たせたとしたら「なーんだ英国が離脱してもそういう関係を作ることができるなら、おらっちも離脱して同じことするべえよ」なんて国が出てきてしまうため、EUとしては強硬な姿勢も見せておかなくてはなりません。

これらのそれぞれの思惑と、英国民が離脱を選んだものですから英国議会は離脱したくない人が多いのに離脱する話をするので議論はしっちゃかめっちゃかになるわけです。

EUとしてはいつまでも英国の結論を待っていられないのでしょうが、それをいつにするのかというのもまた問題でしょう。

先ほどのように英国と同じ離脱を選ぶ国がでてきたとしたならどうなるか・・・EU解体も考えられるわけです。

その意味において英国内でスコットランドの方々は現実的な道を選んだのだと思います。

2014年の国民投票では「もしかしたら英国からの独立をするかもしれない」なんてところまで話がいったわけですが、10ポイント差で独立は否決されました。

ちなみに投票率は85%弱と、それでも15%の人は投票しなかったのねえなどと感じてしまいます。

ところがそのスコットランドもEU離脱後にまた独立の国民投票をする噂がでています。

そもそも14世紀から連合王国となっているのに今更感はものすごく強いわけですが、それがまあ国民性というかなんというかという感じなのですが、スコットランドはどんな結論を出すのかというのが気になっています。

日本国の国会議員となるのであれば当たり前のこと

DHCグループの吉田嘉明会長が、夕刊フジに寄せた特別談話(4日発行)で、「日本の政財官界には『帰化』した人が多い」「国会議員には『国籍』を含む出自に関する情報の提出義務を法制化すべきだ」という提案が反響を呼んでいる。

今まで議論されなかったこと自体がおかしいと思っています。

よくまあ海外を引き合いにするイカレタ皆さんは、海外の当たり前をどう思うのでしょうか。

「個人情報を明らかにするな」とかいうのでしょうか?とおも思うのですが、そもそも日本国の国会議員たるものは公人であり、公人になろうとする立候補者であれば、出自を明らかにすることは当然ながら必要であると考えます。

もし元の国籍国の意思に基づいて、日本国籍を取得し元の国籍国の工作員として国会議員になり、政党の中心となりもし国会運営や政権運営を行ったとしたら、それをどう考えるのでしょう。

スパイ防止法などを早急にと言っているのは、そうした危険性を海外でさんざんやっているのを知っているからであり、まして日本では先日の和牛の受精卵を持ち出そうとした例や、実際に産業スパイが絡まなければ出て行かないような技術や農産品についての、明確な取り決めがないからこそ「スパイ天国」と言われ、やられたい放題となっているのです。

国会議員の元国籍や帰化についての情報は、そもそもどういう考えで帰化をして日本国の国会議員になろうとしているのかという部分を国民が知るために必要な材料であり、そこに危険性が少しでも存在するのであれば本来は選ばれてはいけないはずなのだと考えます。

しかしながら、帰化議員の中に元の国籍国を擁護していたりするような発言が見られる時もあり、またある議員は過去に私は元の国籍に戻るなどと言っていたという話もあるわけで、そのような材料をきちんと有権者に示す必要があります。

それを阻害する人達というのは、本当に日本国のことを考えているのか甚だ疑問でしかありません。

ここは日本国であり、まともな考えの日本人に議員として活躍していただきたいと願います。

税金滞納と取り立て(差押え)について考える

これは二つの側面があります。
・課税側としては税の滞納が発生しているため取り立てねばならない
・徴収される側としては、税金の滞納をしたのは事実だが分割にしてほしい
ということだと思います。

まず大前提として税金の滞納はダメだということです。

これは間違いないことで動かしようのない事実です。

そのため税金を取る側として「税金を支払ってもらう」というのは当然のことであり、逃れられないものになっています。

しかしながら分割を認めなかったということで、これについては理由を知りたいところではありますが、滞納の期限があるためそれを超えているので分割を認めなかったのではないかと思います。

つまりはお金を払うことができるうちに支払うことができればここまでには至らなかったということになります。

しかしながら最近の税金、国民健康保険、国民年金の徴収については厳しすぎると感じています。

なによりその説明に金がない人間に「役所に来い」と言うわけですが、税金と国民健康保険については休日窓口があるところも存在するようですが、国民年金については水曜日に19時までの延長をしているだけで休日の窓口はありません。

そのため「遅れる方はこちらへ」と電話番号が書いてあるのですが、これがまあつながらない。
(実は国民健康保険と国民年金の滞納を「うっかり」したことがあり経験済み)

時期によっては一日中つながらないなんてタイミングの時もあります。

そのためつながったとしても「期限が・・・」「いつ払える」などと、こちらの状況はお構いなしに「とにかく払え」とやるのですが、最近の話を聞くとさらに厳しいとのことです。

そしてなにより質が悪いのは、資産調査をとっとと初めて、給与振込口座などを調べて、記事のように差押えをやってしまうわけです。

それは相手の事情お構いなしにです。

そういう部分において、記事中の方に対して同情をするものです。

まあ税金はなくてはならないものですが、国民年金については「全く魅力的ではない」ため、制度自体をなくすかとっとと切り替えをするべきでしょう。

まともに払っているサラリーマンや徴収率100%の公務員達に影響が及ぶのは必至です。

魅力がないから支払わない、支払わないから成り立たないという負のスパイラルに陥っているわけで、国民年金は間違いなく見直さなければ確実につぶれます。

国に望むのはセーフティーネットたりうる年金制度であり、そこには確実な運用をする財源と、保険料額の算出をもっときちんとすることを明確にすべきです。

そうしなければ国民年金は、しつこく書きますが間違いなくつぶれます。