参議院議員選挙投票は7/21に行われます。（期日前投票は7/20まで）

私は投票に行かなかったことは一度もないため、今回も投票をしに行く予定です。

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しかしながら今回の選挙は与野党ともにひどいと感じるのは、論点がそれぞれずれていることだと考える。

争点は

社会保障と税制改革についての議論

であると感じるのですが、残念ながら与野党ともにどうもずれている。

自民党、公明党に問いたいのは、消費税をこの10月に増税するわけだが、決して社会保障だけにその増税分が回るわけではないから、その説明をきちんとしなければならない。

野党のほとんどに問いたいのは、消費税を下げるのは結構だが、それに対しての社会保障が削られる部分であったり、他方で同じ税金を持ってこられる場所を提示すべきだということ。

金持ちと大企業から課税するなどとざっくりと分別しているわけだが、それがいくらになり、消費税と見比べてこうだから金持ちからはこのような徴税をし、大企業に対してはこうした取り組みをなくして課税するなどと具体的にやらなければ、財源はあると言って全くなかった民主党政権と全く一緒になるから国民からの信用を得られないのだ。

まあ、それでも妄信するのが与野党ともにいるから、本気での議論がされないのだと残念になる。

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個人的には消費増税はせずに5%への現在をし、消費加速をすることによってChinaの減速分を取り戻し（といってもGDPの数%分の取引が全部なくなるわけではない[輸出ではGDPの16%以下に過ぎない]）、税収をあげていくことが肝要だと思っている。

事実として昨年度における税収は史上最高の60兆円となったわけであるから、いかに経済が回ればより多くの税金が得られるのかを証明していると考えられる。

だからこそ消費現在をして経済を回すべきだと思うのであるが、残念ながら金融庁がそう考えておらず、与党はそれに乗っているのが事実だと感じる。

そもそもこの消費増税は民主党政権であった際に法制化されており、これを覆すには同じく国会を通す必要があるのだが、法律となったものをやめますというのはこれまたたいへんなことであり、ただただ反対を繰り返してやればいいというものではないのもまた事実ではある。

だからこそ大多数を占めた与党に消費増税取りやめを期待したのであるが、残念ながらそれはならずに終わってしまいそうである。

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もう一つ。

安倍政権に最も期待しているのは改憲である。

それは憲法第九条だけではなく、憲法そのものが古く時代に合っていないのであるから現代に合わせるためにも改憲をするべきだと考えている。

それが現状できる材料が整っていながら、六年以上も放置されている状況は安倍政権に対するマイナス要素でしかない。

早急に改憲議論を行うべきであり、そこに参加しない野党があれば、きちんと理由付けをした上で、議論から排除すべきであると考える。