あの日、客先で作業をしていたこと、自転車ですぐに地元に戻ったこと、津田沼まで人を迎えに行って都内に戻ってくる時に歩いて家に帰っている人、テレビで流れてくる痛ましいニュースの数々、そして福島第一原子力発電所の事故・・・
自分はたまたま比較的安全な場所にいたため生命に対しての危機を感じることはありませんでしたが、被害にあわれた方が相当数いたことを考えると手放しで無事を喜ぶということができませんでした。
また子供たちを守るのに必死で、そこまで頭が回らなかったというのも本音だと思います。
あらためてあれから８年経つのだと思うと、なんとも言えない心の痛みが復活してきます。
そしてまだ被災されてから生活を再建されていない方がいることに、残念と思うと同時になるべく早く再建していただきたいと願うのみです。
あまり多くを書いても本日は意味がないと思うため、今日一日自分が生きていることについて考えるとともに、考えることができる喜びを知っておこうと思います。
やっとまともな司法判断がでました。
「永住外国人は生活保護法の対象外」なんて当たり前のことが、当たり前ではなかった状態からようやく脱したのです。
しかしながら、まだ終わっていないのは、以下の通りです。
４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。
自治体の裁量で生活保護費が支給
となっているからです。
本当に困窮している日本人のためのセーフティーネットであり、永住外国人は日本国民ではないため、国籍国に救済してもらうのが当然のことです。
これの何がおかしいのか、また区別であって差別ではないのですが、必死で外国人に施しをしようとしている人たちの頭の中身が理解できません。
申し訳ないが、日本で生活を組み立てることができない難民以外の外国人については、国籍国にお帰りいただくのがベストだと思っている。
そのうえで、本当に困窮している日本人をきちんと救済するべきである。
同じことが外国人学校にも言えることなので、司法判断が望まれる。
記事を見ると国外の工場ではあるようだが、国内工場も数週間休業するということも書かれてある。
（追記）国内も二か月停止するところがあるようです
休業補償をするようであるが、それでもそもそもなんでこのようになったのかというと「China経済の減速懸念が強まる」というのが原因とのことだが、そこに対しての増産しか考えてこなかったからこそこのような形になったのではないだろうか。
ある市場に頼っている場合、当然ながらその市場が縮小した際、当たり前に売り上げの減少ということになるのだが、過去に半導体で痛い目にあっているルネサス（三菱、日立、NEC）の人達は、日本よりは経済成長をしているからとその市場だけをみて増産、操業をしていたからこそそうなったのではないだろうか。
いい加減、日本は付加価値をうまくつける商売をしろよと本気で思う。
生産性の悪さは、イコール付加価値がないということでもあるだろう。
自分を何度も引き合いに出すが、100%付加価値の私から見れば、危機感がないとしか見えない。
付加価値を高めるためには、どれだけの努力が必要なのか、それをつけるための努力はしているのか、日本企業に問いたい。
自由民主党の二階幹事長が・・・
「東京都知事選挙に小池知事が出馬をいただくということになれば、全面的に協力するのは当たり前。実績を見てわかるじゃないですか」
と述べたそうだ。
どこに小池都知事の実績があるんだい？？？
さんざん拙ブログでも申し上げてきたが、築地から豊洲に移転するのは問題なく、移転時期を遅らせて「いまさら」議論するなどいらないということを、小池都知事が証明しただけのこと。
おかげで東京オリンピックに向けたインフラ整備は間に合わず、ただただ遅らせただけのことであって、どこに実績なるものがあるのか全く以て不明である。
二階氏というのはそもそも問題がある人だと前々から申し上げているが、この発言はひどすぎる。
よくもまあこんなのが国会議員やら自民党での役をもらっているもんだと思う。
だから自由民主党を信用しきれないんだよ。
で、安倍総理がこれらの発言をうけて本当に発言したのかは知らんが・・・
都民ファーストで自由民主党と対峙した自民党にも所属した大臣経験者をいまさら担ぐなんてのは、自民党のあさましさでしかない。
そもそもすでに小池都知事は大部分の都民からの信頼などなくしてしまっているのは肌感覚である。
その意味では民衆もぬるいわけで、50%程度の投票率で決定の先送りしかできない人をまたしても都知事に選ぶなんざ、ふざけた所業だと思うわけで、残りの半分近くは黙って承認することになる。
政治こそ最も庶民に近いものであり、生活や仕事に影響を与えるもの。
だからこそ一票が大切になるのだ。
まずは一票を投じるところから始めるべし。
ただなあ・・・自民党が小池都知事を担ぐとなりゃ、自民党から対抗馬はでないんだろうなと・・・
こういう時に役立てよ、公明党・・・って、公明党は小池都知事を推したんだったか。
大人「体罰はよくない」・・・ってんで、教師にあれだめ、これだめって制約をつけて、それがわかっている悪ガキに大怪我をさせられたとのことで自治体を訴えたとのこと。
前に教育のブログに書いたことがあるが、今の教師の方々は子供たちの前にノーガードで後ろ手を組んでいる状態。
つまり殴っても抵抗ができない状態であるのは子供たちはわかっている。
それを悪用したのが記事になった例だと感じるし、教師の生命、財産を守るのはどうするのかと考えないと、教育は廃れるに決まっている。
体罰の禁止なんてのは当たり前のことだし、教師の暴力は禁止と謳うのは結構だが、そんなのは内規で十分であって、公にすればこうして悪用する奴がでてくる。
「教師を殴っても私たちはなにもされない」ってわかっているから手を出した。
ただそれだけのことであるが、それを理解していない自治体は、教師を守ることができないから教師はなにも子供にできなかったわけだ。
子供を野放しにしないためにも、大人は怖いものだと教えるのもひとつの方法だと思うがね。
◇
ついでにいえば、国家間でも一緒。
「いつでも殴る準備ができているよ」と言わなくても、備えておけば相手もそこで考えるようになる。
もし何も持っておらず、私たちは手を出すことはありませんなんてことを言ったら、次の瞬間に悪い奴が悪用するに決まっているでしょ。
そういうもの。
