六月四日に思ふこと

毎年六月四日は、なにをどうやっても六四天安門事件(第一次天安門事件が1976年[四五天安門事件]にあるため区別します)を思い出す。

China共産党の最大級の悪事と言っていいでしょう。

虐殺はなかったとする側があまりに恣意的であるため、私は悪事だと考えているわけです。

なかったと言っている側は恣意的にビデオは編集されたと言っているのだが、少なくともわずかながら残っている映像からは発泡シーンがあったようであるし、全くなにもなかったなどということは考えられない。

また戦車が天安門広場に突入していないというが、タイトルの写真が有名であるが、すくなくとも進行してきたのは事実であろう。

旧社会主義国家の崩壊が実現されていようとしている中、Chinaにもその風が吹いていたのですが、人民解放軍は共産党の意思で自国の若者を少なからずも殺したのです。

若者の側も人民解放軍の兵士を殺した事実もあるだろうが、無血革命はそうとう難しく、それこそ改革派のメンバーの言葉には「血が流されなければ変われなかった」というものがあった。

このとき、China共産党は危機的状況にあったはずだったのだが、徹底した情報統制(外国メディア締め出し)と軍事力で民衆の、特に改革は自由主義者を取り締まり、ある者は監禁し、ある者は国外追放を行われた。(もちろん支援者による国外亡命をした者もいる)

そして「天安門外」での粛清がどれだけ行われたのかという部分にフォーカスがあたることは少ないが、そうした部分での共産党が行った粛清が話題になることもなく、「天安門広場では大虐殺はなかった」としながらも、事件の全容をすべて知るには材料が足りなさすぎる。

ただし、何かが行われ、死者がでたことは事実であり、そしてそれらを必死に今も隠し続けているChina共産党は、確実に隠したい事実があるのは間違いがない。

それは今も言論統制をしていることからもわかる。

また、チリの外交官の言葉では、少なくとも数百人は殺害されたとされているわけで、何もなかったというメディアをまるまる信じることはできない。

なぜなら「彼らは未だにChinaに居続け、『報道』することを許されているから」である。

実は日本政府はなんとこのChinaの味方をしている。

アルシュ・サミットが行われているのだが、その際に宇野宗佑総理は円借款を停止したが、三塚博外務大臣とともに「Chinaを孤立させない」などとサミットで主張している。

サミット前には対中制裁反対派の中曽根康弘、鈴木善幸、竹下登元総理と会談しているわけで、自由民主党の一部にChinaに味方する一味がいたのは間違いなく、この一件をみても中曾根康弘という人を信用しきれない原因になっている。

さらには翌年に海部俊樹内閣が円借款再開について述べ、1992年10月にChina共産党の要請を受けた宮沢内閣が悪夢の「天皇皇后両陛下の中国御訪問」を閣議決定して、実施されているのだ。

これら一覧の自由民主党総理総裁を間違いなく不審の目でいたため、私は未だに自由民主党を信用しきれないのである。

まあ、それ以上にChina共産党を信用できないのは当たり前なのだが、Chinaの人民というのは実利をとることが多く、現在でも片方では貧しい者がいようとも、都市生活者で共産党と仲良しであれば金持ちになっていて、文句さえ言わなければいい、自分がよければいいという人達が多いように感じてしまう。

よく日本に金持ちが信用ならないなんていう人がいるが、日本の金持ちは悪事に長けているなどとは言い難いが、Chinaでは金持ちになるためには共産党に魂を売っているといって過言ではない。

内面では共産党を批判したとしても、表面では支持しており、ばれた場合には粛清される・・・

それが30年間いまだに続いている状況だというのに、まだChinaを積極的に応援しようとする日本人、国会議員がいることに辟易する。

ブログをはじめた2004年からずっと述べていることであるが、東トルキスタン(新疆ウイグル)や西蔵(チベット)を軍事占領し、民族粛清までしているChinaをどうやっても支持などできようはずがない。

六月四日が来るとあらためてそう誓う自分がいる。

それはChinaが軍事占領をやめ、内蒙古や満州を手放したうえで、独裁をやめることがスタートだと考える。

自転車通勤は危険がいっぱい

いろいろあって自転車通勤をやめていたのですが、久しぶりに自転車通勤をしてみました。

気がついたのはひどい自転車ユーザーが増えていることでした。

これを見て気づいた人は直していただければと思いますが・・・見ていないんだろうなと。

・ヘッドフォンまたはクローズのヘッドセットをかけて自転車を運転している。
→すぐにやめましょう。音が聞こえない状況で公道を運転するのは自殺行為と言っていいでしょう。すぐにヘッドフォンをはずして、外部の音を聞きながら自転車を運転しましょう。

・大きな道路の反対側の車道を走る
→たいへんに危険で、対向の自転車も自動車もリスクを背負うことになるので絶対にやめましょう。

・信号を守らない
→勝手に死ぬのは構いませんが、自動車にとっては迷惑以外のなにものでもありません。まして朝は子供たちが見ていますよ?本当にそんな運転でいいのですか?

・道路の左側よりはるかにはなれて運転している
→車道を運転できない方は緊急という名目にて連続で歩道をゆっくりと走っていただいた方が自転車にとっても自動車にとっても幸せで鹿ありません。

・歩道を猛スピードで運転する
→歩道は歩行者が優先であって、自転車が優先ではありません。歩行者の安全を守ることのできる速度で、安全に運転しなくてはなりません。

・手信号を使わない
→特に右側に出る時など、手信号を使わずにいると自動車に後ろからぶつけられたりします。左折時にも後ろの自転車と交錯する可能性があるので、手信号を使って自分の意思を示しましょう。

・トラックの横を通る時は最新の注意を払う
→これはトラックの運転手の運転が危険な人が多いことで書いています。わざと幅寄せしてきたりしますし、ぎりぎりをすりぬけたりします。
ただし、左折時にぎりぎりまで左に寄せるのは安全のためなので、右側を通行するか、その場で左折が完了するまで待っていましょう。

自転車で車道を走るというのに、トラックの横はトラック側に原因があることが多いのですが、それ以外は自転車に責任がある状況でよくみられるものです。

特にクローズのヘッドフォン、ヘッドセットをして自転車を運転する人の気が知れません。

あれは異常ですし、他人への迷惑にしかなりません。

そのくせ周りに気を遣っていませんから、害にしかならないのです。

どうしても音楽を聴きたかったら首掛け式のヘッドセットやスピーカーもありますので、それを使うべきです。

親中新聞でもかばいようのない記事

ここにも #Chinaリスク が存在するわけだ。

いい加減、日本企業もリスクを高く見積もった方がいい。

良いものを安く作るのではなく、良いものを適正に作って高く売るように切り替えるべし。

HUAWEIのリスクをどう考えるのか

いつまでファーウェイの端末を扱うのか?とdocomoに対して思っていたが、とうとう販売延期という手段を取ることになった。

これは当たり前のことなのは、ファーウェイの機器にバックドアが仕掛けられている可能性が高いということが挙げられるが、そんな中にオランダでやはり見つかったのはファーウェイのバックドアである。

それから24時間も経たないうちに、オランダの諜報機関AIVDが、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアのVolkskrantが報じた。ファーウェイには、オランダでの中国のスパイ活動に関与した疑いがもたれているという。

記事は関係筋の情報として、「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のうち1社のデバイスに、バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」と伝えている。AIVDは、これらのバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中という。

諜報機関が調査開始をすると発表したが、ここまで出すのはバックドアがあることを前提にしているからだろう。

昨年12月にもバックドアに対して「事実無根」と発表しているファーウェイであるが、残念ながらChina共産党が後ろにいるChina企業を、どうやって信用するのかが問題である。

ましてChina企業の製品による情報漏洩リスクは、すでに何度も明らかになっており、MI6でも過去にレノボがそうであったし、欧米の企業において企業スパイを働くChineseも立件されてきている。

残念ながら日本にはスパイ防止法がないのと、企業側が甘いから抜け穴だらけであるが、先日も米国でファーウェイのスパイ事件について報道がされたばかりである。

そもそも情報機器、特に家庭用スマート機器で、Googleによるネット盗聴などが話題になった時期があるが、Googleでさえ疑いがあると言われる中、スマートフォンやスマートスピーカーでネット盗聴だけではなく、実際の盗聴が行われていて、しかもそれを場所の特定までされ、狙った相手を追いかけるなんてことが行われていたらどうであろう。

それが政治家や軍事的に重要な人物であったとしたならどうであろう。

そこをリスクだと思うからこそ”China Free”を訴えるわけだし、政府系では当たり前に自国のもの以外を採用することはリスクでしかない。
※それは米国であったとしてもだ

今回のファーウェイのリスクを考えるのも当然であるが、そもそも情報に対しての漏洩リスク、盗聴リスクを考えるのであれば何をするべきなのか、何が必要なのかそれぞれがリスクについて真剣に考えなければならない。

三菱UFJが店舗削減を打ち出したが当たり前のこと

三菱UFJ銀行が180店舗削減とのことだが、全く驚くべきことではない。

むしろ店舗削減はもっとやってもいいくらいだと思っている。

古く銀行は店舗でしか現金を扱っていなかったわけであるが、電信があり、取引は現金で行わなくなった。

また現在ではもっと電信は広く使われており、取引の大部分はそれで済むようになってしまっている。

ユーザーに対しても同じで、個人の場合はネットバンキング、法人の場合であってもインターネットでの窓口が用意されており、店舗に行かなくてもだいたいの用事が済むようになっている。

そのため、手数料なるものはもっと差をつけていいと思っていて、システムしかかかっていないものについては安くもしくは無料で、店舗などでの作業となるとその数倍の手数料を取っても構わないと思っている。

資産活用をするのであれば今やネットは必須であるし、どんどんユーザーは店舗に足を運ばなくなっている。

運んだとしてもATMが大部分を占めるわけだが、ATMとネットバンクや法人ネットの手数料は違っている銀行もあるのをご存じだろうか。

それはインフラと機会を銀行側が用意しているか、ユーザーが用意しているかの違いだと考えていて、どんどん人の手を介さない手続と、人の手で行われる手続きの差をつけてしまえばいいのだと考える。

その分、銀行マンはよりユーザーに寄り添う側を手厚くし、新規口座開設、資金相談、貸出に力をいれることができるようになるのだから、銀行という企業の収益を得るには、営業に力を振り向けるのが必然である。

そして残念ではあるが、窓口業務が減っていくこととなり、その部分の人材がどんどん少なくなっていくのはやむを得ないことであると考える。

大きな店舗など必要ないと、過去にどこかのブログに書いたことがあるのだが、どうしても店舗が必要だというのであれば、二坪店舗を用意して現金は一切扱わない、相談窓口だけを作ればいいと考えている。

ユーザーはそこに行けば現在の窓口業務と変わらないことをやってもらえるわけだが、基本的にATMやネットバンクで行うことができることと、貸出などについての手続きしかできないうえ、現金も扱わないとなると1~2名程度の人員を配置すればいいだけだ。

そして、本部とのやりとりはネット会議を利用してやればいいだけなので、サテライトオフィスに現状のような大きな店舗は不要となり、隣にATMを配置すればユーザーは出金と入金、そして振込を最低限できれば大多数のユーザーは事足りてしまう。

残りのユーザーをサテライトオフィスの人員が対処すればいいだけのこと。

銀行はもっと小さく(本部はそのままか、もっと大きく)できるはずだ。