結論から言えば当面はなくならないであろうと思っています。
理由の大きなものとして、なくなるといっている側の「決済は世界的にQRコード」というのがあるのですが、これだけでは根拠としては薄いものだと考えます。
日本国内で言えば、FeliCaということで考えると、鉄道会社の改札および決済に使われていることを考えれば、これは不便ではない訳ですし、なにより鉄道会社が設備に相当な投資をしたことを考えればFeliCaの利用を当面はやめるわけもありませんし、他にもFeliCa読み取り端末を導入した店舗やチェーンを考えれば、なくなることは考えにくいわけです。
しかも携帯電話とFeliCaの組み合わせは、決済だけではなく端末の特定がしやすくなるため、認証には便利な面もありますからおサイフケータイがここ数年で消えることは考えづらいと思われます。
ただし、決済としてはNFCやFeliCaに頼らないQRコードの方が圧倒的にコストがかかりませんし、余計な端末を持つ必要がないのもありますから、強いのは間違いがないと思います。
しかしながらセキュリティーの面から言えば弱いので、その強化は必須だともいえます。
世の中で景気拡大がなされていないとか、他国は経済成長しているのに…などと聞かれるわけですが、成熟局面にある日本（米国は未だ人口が増えている成長局面）が、他国ほどの経済成長なんてのは望むべくもないわけです。
では悲観する必要があるのかといえばそうではなく、どうやって付加価値を見いだすかに特化する必要があるのです。
悪いのですが、誰でもできる簡単なお仕事については、余程のことがない限り大幅な賃金アップはありません。
誰でもできる簡単ということは、付加価値がつかないからです。
事務系の仕事にしてもそうですし、体力系のお仕事にしても、他人にあっさり取って代わられる仕事は付加価値が付きません。
ではどんなものかといえば、他にやっている人が少ないが人から望まれるものや、その人と取り替えが付かない、その人がその分野で圧倒的な力を見せているなどというところに付くわけです。
なんで私が20年ほど教育のブログに「勉強しろ」とやったかといえば、人との差別化をするために、まずはその権利を手に入れるチャンスを持っておかなければならないからこそ、次のチャンスのために勉強をしておいた方がいいという意味で言っていました。
今やらなくていい、じゃあいつやるの？ということなんですが、今やらなくていいのは、後々になってもやらないことが多く、気が付いたときにやっておけばいいわけです。
その点、学生時代に勉学の進捗度は明らかになっており、その段階で気が付くのですから、勉強はやっておいた方がいいのです。
マスコミは貧困がどうしたとかきれい事を言っているのですが、じゃあ生まれつきの貧困以外の人は貧困にならない努力をしましたか？と訪ねたのかと。
不幸の連続でたまたま貧困になる人もごく僅かながら存在しますが、そうではなく努力をしないで俺貧困と言う人を、どう見ていますか？と問いたい。
私は昭和30年代出身で、周りも貧乏でしたがそこからの脱却をしました。
高度経済成長の恩恵があったのも事実ですが、自営で20年以上やって50歳を超えてなお付加価値を見いだしていただけるお客様を持っていることができるのは、少なからず努力をしたからだと思っています。
ま、学生時代の努力はどぶに捨てたのでサラリーマン時代に苦労をしましたが、今はそれ以降の努力が報われています。
そして報われるための足掻きをしてきました。
そこまでやってもし貧困にいるのであれば、それは凄まじく運のない人生なのだと嘆いているでしょうが、少なくとも努力は報われることがあるので、今がんばるべきでしょう。
私も決して裕福ではない家庭で育ちましたが、両親は必死で私達兄弟に困った部分を見せないようにしました。
実際は実家から援助してもらったりもあったそうですが、それは私が親になってから知った話です。
我が家では弟は真面目で努力家でしたので、国立大学から日本を代表する企業へ就職し、両親の自慢となりました。
親に反抗しスピンアウトした私は、好きに生きてきましたが、今ではコンサル業界の端っこですが、なんとか生きていられます…というか、一般から見れば良い方なのでしょう。
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兄弟がなんとか世間様より良い環境にあるのは、教育のおかげだったと思っています。
その教育は公教育であり、私学などのお金をかけたものとは違います。
つまりは勉強さえきちんとすれば、金持ちじゃなくてもチャンスができる、そんな公教育に戻せばいいだけのことです。
私学は私達が望んでも金がないため、門前払いとなってやむないのですから、公立こそそれに対抗しうる教育機関として成り立たせるべきです。
勉強をして結果を残すことは、一番と言っていいほど簡単で、国民に平等な権利となります。
だからこそ私は大学を1/3まで減らすべきだと言っていますが、それは学士として必要な大学なのか？ということがあるからで、だったら専門学校で専門性の高い学問を受けた方がいいという考えからです。
貧乏から脱出をしたければ、簡単なのは勉強をして結果を残すことです。
それは証明されている例が山のようにあります。
そのためには公立教育の充実が不可欠です。
タイトルの通り、朝日、毎日、講談社、小学館などなど、新聞と雑誌、そしてテレビを通して、毎日「アベ政治を許さない」状況が続いています。
マスコミをそのまま信用する人たちに問いたいのは、例えば昨日の前川前事務次官の喚問に関しての全文を読んでみました？というもの。
マスコミは見事なまでに切り取って使っているなあと思うわけで、言っちゃあなんですが前川氏は元公務員が染み着いているようで、明らかなる嘘は言えないのと、政権サイドへの意見は「思う」「感じる」という私見でしかないと考えられるわけです。
そして前川氏はさすが事務次官まで上り詰めた人ですから、政権に対して損なことばかりを言っていなかったことが明確になっており、野党としては本来肩すかしを食らったはずなのに、一部だけを取り出して「すわ本丸！」みたいなガキの言い分を通そうとしています。
一般国民のみなさんは、少なくとも読み書き算盤はできるはずですので、ぜひ議事録全文を読むのをお勧めします。
なにをいいたいのかと言えば、残業が多い会社で文句を言うだけの人いますよね。
なんで会社と戦わないのですか？
労働環境を良くしたいのであれば、自分自身が戦えばいいわけです。
労働時間が長い（残業が多い）ことに対して、なにが原因であるのか根本的に突き詰めることで、企業に対して問題提起をすることができるはずです。
それで免職になるかもしれないから言えないというのであれば、それは甘いとしか私は思いません。
自分の環境は自分しか変えられないからです。
残業が多い原因はいくつかあります。
そもそも企業体質として残業を織り込んだスケジュールにしている、気合いの入った見積もり工数になっている、見積もり工数がそもそも甘いor間違っているなどが考えられるのですが、これらはすべてプロジェクトを運営する企業の問題ですから解決することは可能です。
そして、変えられないのであれば、そこから身を引くことも考えて自身の身の処し方を考えればいいのです。
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何度か書いていますが、私は最初に所属した会社の社員寮改善と、労働時間環境改善に取り組みました。
社員寮改善についてはその翌年から実施されましたが、労働時間改善はその後もしばらくはされませんでした。
しかし、少なくとも自分が所属している部門の労働時間を改善することには果たして退社する事はできましたが、会社と対話を続けていたからこそできたことだと思っています。
今でもその会社の過去の役員の方々からは疎まれるでしょうが(笑)
◇
さて、タイトルのことを考えてみましょう。
今のまま残業がなくなれば、当然のごとく収入が減ることになります。
その原因は企業の考え方に大きく影響されますが、単純に考えれば収入が減少します。
では収入に対してどう考えるかです。
・収入は減ってもプライベートの時間が増えるので気にしない
・収入が減るのは困るので、収入を得る労働をしようと思う
・プライベートの時間も確保しながら収入を得たいので会社と話し合い、無理なら転職する
「・」の１と２は問題がないでしょう。
１は労働時間による対価の減少を受け入れるのですから、残業がなくなるのだから収入が減って当然と考える人たちです。
２はお金が減るのは困る事情がある、例えば子供の学費や生活費のために収入を減らしたくないので、残業を削られては困るという人たちです。
しかし、残業がなくなった場合は転職をして収入を増やすか、副業で別の収入を得るしか手段がありません。
転職については３にも影響するので、後述します。
さて、３ですが最も自分にとって「都合のいい条件」を得たいと考える人たちですが、私はこれを悪いとは思いません。
優秀な人材であれば引く手あまたで収入は増えるでしょうし、プライベートの時間も確保することが可能になります。
ここで気になるのは単純に考えますが、転職をして収入が増えた人の割合とはどれくらいなのだろうかということなのですが、実は三分の一程度の人しか収入は増えていないのです。
つまり、大部分は転職をしても収入は横ばいがそれ以下なのです。
２の人の中には収入を増やしたいという考えがあるのですが、実態はこういうことなのだと知って動かなければなりません。
はっきり書けば、優秀な人材のみ（企業にとって必要な人材）が転職によって収入があがるわけで、普通の人以下は横ばい以下となるのです。
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同一労働同一賃金という言葉がありますが、これには時間軸がありません。
同じ時間で同一労働であれば、月次における賃金が同一になるのは理解できます。
しかし、人の能力に差があるのであれば、時間をかけた同一労働と、短時間で済ませた同一労働では、時間当たり単価が変わってくることになります。
夢を見ている革命的進歩人(笑)の方々は知ってか知らずか（私は知っていると思いますが）、夢を見させるために時間軸を外した同一労働同一賃金を言っているのではないかと思っています。
そのため、私は成果主義での年俸制度を言っていますが、それは時間当たり賃金が減る可能性があると思っています。
言ってみれば能力主義となるわけで、そこには付加価値労働であればあるほど当たり前に労働対価が高くなります。
はっきり書けば、誰でもできるお仕事ではなく、資格や能力、経験、指向性などにより仕事をするにあたりハードルが高い仕事というものは付加価値が高くなり、時間あたりの労働対価が高くなります。
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お金がなければ考えましょうというのは、端的に付加価値の高い仕事に就くことで「短い時間で稼ぐ」、もしくは長く働いて労働対価を多く稼ぐという方法を選択しなければならないということになります。
わかりやすく書けば繰り返しになりますが「誰にでもできる仕事」ではなく、付加価値の高い仕事の方がプライベートの時間を確保しながら高い賃金を得ることができるようになります。
そしてもう一つ違う人種がいて、付加価値の高い仕事を長い時間続けて、40代くらいでリタイヤやセミリタイヤを考えている人もいますが、傍目からは命を削っているように見えることがあります。
どちらにせよ、お金を多く得たいのであれば、冷静に自分の立ち位置を見つめ、省みることで改善できることがあります。
そう思っている方は今すぐ考えてみましょう。
…で、同一賃金同一賃金を謳う方々は、そうなればなるほど職能で時間あたりの収入が変わることを真剣に考えてください。
職能も入れなければ、さぼる人が特をすることになりますので。