マスコミは結局「対峙(対立)」しか考えていないのがよくわかる

週刊文春4月20日号の46-ページに「新聞不審」というコラムが掲載されている。

サブタイトルは「他紙ではなく権力と対峙すべき」とある。

なるほど、内容を読むと産経新聞のみが政府におもねり、他紙は対峙しているという書き方をしている。

しかし、マスコミは権力と対峙することだけがその使命なのか?というところを疑問に感じる。

三省堂 大辞林によると意味の二番目に「二つの勢力が向き合ったまま動かないでいること。」とある。

つまり「政府」という「権力」と、もう一方に「マスコミ」という「勢力」が向き合ったまま動かないでいることとなる。

国語的な意味を考えれば、これは全く不思議な光景であり、「向き合ったまま動かない」なんてのは愚の骨頂でしかないわけで、本来ここで申し述べたいのは、「権力と『対立する』」とでもしたいのだろう。

だが、マスコミは対峙(私は対立と読むが)するのがその仕事ではなく、こと政府に対しては「是是非非」で臨むのが当然であると考える。

意味は「一定の立場にとらわれず、よいことをよいとして賛成し、悪いことは悪いとして反対すること。」ということとなる。

なるほど、その意味で言えばマスコミは「一定の立場」・・・思想や主義・・・があるのだから、是是非非は違うのかもしれない。

ここで気が付いたのは、反日マスコミがなぜ政府と対立だけするのかと思ったら、「一定の立場」=「半日」というものがあるため、よいことは無視し、(都合の)悪いことのみ悪いとして反対するという構図がよくわかる。

米国で言えばCNNが保守系と対立しているわけで、とくにトランプ大統領に対しては徹底抗戦の構えであるが、日本の中途半端な反日マスコミはその姿勢を姑息にも隠しながらただただ政府のやることなすことに反対・・・というよりはケチをつけるのが仕事なのだろう。

それにしても日本の紙媒体の多くにこうした日本政府を認めようとしない人たちや会社が多いことに辟易するわけだが、70年以上も前の太平洋戦争の反省などといっているが、自分たちが大勢翼賛に賛成して国民をそちらの方向に導いた反省だから「逆」なんてのは愚かなことでしかない。

あくまでも人としても企業としても政府としてもどんな相手であろうと「是是非非」であるべき・・・おっと、残念ながら「まともな相手」というのを忘れていた・・・だと考えている。

まともでないものは、今ここに至っても共産主義的暴力革命を謳う政党、団体などであり、それを是とすることは私には絶対にできない。

宗教闘争(と言っている人たち)でもそうであるが、人を殺してでも自分の意見や意思を貫けというだけの教えであるのなら、それは自分の信ずる者に対してだけの好況にあるまじきものであるわけで、認めようはずもない。

つまりは「まとも」というのは「暴力的革命や闘争」をするのではなく、他者と論を闘わせ他者を是是非非の姿勢で臨むことこそ必要なのではないかと考える。

最初に戻るが、週刊文春の反日的言い回しである「対峙」であるが、権力を「敵」とみなすところからこそスタートしているように感じるわけで、そもそも権力とは公共のためにあることを忘れてはならない。

その権力が正しく使われているかどうかをチェックするのがそもそもマスコミの使命であるはずなのだが、結果として「対峙する」ことしか考えていないマスコミの姿勢は正しくないというのがよくわかるコラムだということになる。

だからといって産經新聞のみが正論を述べているのかと言えばそうではないと考えるわけだが、少なくとも反対だけを唱えるマスコミよりは少しましではないかと感じる。

ただし米国大好きという姿勢と、フジテレビのお隣大好きという姿勢については異論を述べるが・・

ウェブサイトやECサイト(ネットショップ)を制作依頼する時のご注意

ウェブサイトやECサイトを作るのに、全く知識のない方向けに書いておりますので、プロフェッショナルの方は読み飛ばしてください。

そういう方には当たり前のことしか書いていないのでつまらないエントリーです(苦笑)

しかし、ウェブサイトやECサイトを作ることができない特に「個人事業主」の皆さんに、注意喚起のためにこのエントリーを記述します。

※ホームページ=ウェブサイト、ネットショップ=ECサイトと読んでください

そもそもネットショップを作るとして、いくらくらいかかると思いますか?

ウェブサイトを作ったことがある人であれば、実は簡単に設定はできるようになります。

CSSというページデザインに関連するところを変更するのは難しいと思いますが、例えば「カラーミーショップ」というところで作ってしまえば、月額1,332円~で運営ができるようになります。

ちなみにこちらのショップでは当然のごとくメールでのサポート設けられますので、利用方法がわからなくなったら問い合わせることができます。

そしてショップモール「カラメル」に登録しても、商品代金の3.5%の手数料がかかるだけです。

さらには当然のごとく「カート」を使うことができ、決済に関してもカラーミーペイメントという手数料がかかりますが、コンビニ決済やクレジット決済が可能な決済方法を用意してくれていますので、合計で手数料は10%程度を覚悟すれば運営することは可能になります。

さて、今回問題にしたいのはそういうことができない人に対して、電話で「ネットショップを作りませんか?」と勧誘し、特商法の対象外となる個人事業主や小規模店舗・・・つまりは売り上げや利益がそう多くはない人たちに、さもよさそうな「月々3万円程度」「一日1000円」という誘い文句にうっかり乗ってしまうような営業をする業者がいるということです。

プロの人に月の粗利が20万円個人事業で、そのECサイト(ネットショップ)運営に「3年で150万円かかる。月々2.8万円」と言ってみてください。
(実は契約は3年なのに、割賦期間[支払期間]は8年なのです)

そういう商売なら自分もやりたいなあとか、高すぎるというのが多くの反応だと思います。

まして、そのネットショップで夢のように稼ぐことができるなんて言われたとしたら・・・ありえないと感じるでしょう。

しかし、全く知らない人というのは、ネットショップの実態や、運営における費用がどれくらいなのかは想像がつかないのです。

そして、この業者の問題点はクレジット会社を通して先に自分たちは利益を得るということなのです。

ちなみに私が会社を経営していたときは、そんなものを使わずに、月々の料金をお支払いいただいていました。

なぜそうしたかというと、クレジットの代金受け取りを普通の方は知らないからで、サービスをするかどうかの責任を無視して、お金だけを先に得ようとする考え方がおかしいと思うからです。

資産としてのリースは別として(ソフトウエアを組み込んで販売することはありましたが、当然運営込みなので契約書は分厚くなりますが)、クレジットでしかも利息をお客様にかけさせたうえでECサイトを作ってただサーバーに組み込むだけで3年で150万円の売り上げを得るなどというのは、悪魔の所業と言っていいでしょう。

ということで、どうしてお金を先に得ることができるかを図解してみました。

クレジットでお金を払うというのはこういうことだというのを理解して、通常の買い物でもこういう流れなのだと思ってください。

そのうえでこの図で気になる部分を赤で示してあります。

そしてクレジット会社もですが、こういう悪徳会社に対してクレジット契約を認めて、さらにお客からのキャンセルを受け付けません。

例えば真っ当ではない商売だとして(今回がそうだと言っているわけではないですよ~念のため)も、その売り上げは翌月に売った人にお金が入る仕組みになっていて、クレジット会社はエンドユーザーからどんなことをしてでもお金をもらえば損をしないのです。

たしかに商品を受け取ってクレジットのみをキャンセルなんてことになれば、クレジット会社は損害を被るかもしれませんが、サービスという数年得られる役務を含めたものに対してまで、キャンセルを受け付けないというのは「騙されてもクレジット会社は知りません」と言っているのと同様です。

こういう契約をする際には、ぜひ詳しいと思われる友人などに相談しましょう。

契約をしてしまってからでは遅い場合があります。

なぜなら事業に係る訪問販売、電話勧誘販売に対しては、特商法の範囲外となるからです。

個人事業主であればクーリングオフしろよ!とも思いますが、それを悪用する事業者もいるからこそ事業であれば範囲外としているのでしょうが、役務に対してのクレジット販売を特商法の範囲で販売した場合には、除外されるなどのことを考えるべきです。

でもさあ、業者さん・・・8年分割のことをきちんと話していないようですし、セールストークにいくつか嘘がありますねえ。

キャンセルを認めなければ、訴えますよ~

見積もりに嘘はいけませんね

ということで、何を見積もりに出したかと言えば、車検というわけです。

オートバックスとディーラー(東京日産)に見積もりを出したわけですが、双方で大きな差はありませんでした。

左フロントのロアアームがいっちゃっているのと、いくつかの修理で28万円という見積もりのオートバックスと、32万円のディーラーの金額でしたが、ディーラーにはオイル交換やディスクパッド交換など、細かいものがついていました。

そして、ディーラーに見積もりを出したときに嘘が発見されたのです。

双方で「タイヤ交換」とあったのですが、オートバックスは「絶対」、ディーラーは「推奨」となっていました。

なるほど、左リアタイヤが磨耗しているため、交換を考えるべきでしょうか、スリップサインが表示されているのです。

そのため、オートバックスでは「タイヤ交換は絶対必要ですか?」と聞いたのですが、答えは「車検に通らないため、タイヤ交換は必要です」というものでした。

しかし、ディーラーでは「交換をおすすめしますが、スリップサインはでているので、車検後の早いうちに交換でもいいと思います。車検だけで大きなお金ですから、タイヤは後でもいいですよ。」と言っていただけたのです。

ということで、タイヤ交換は後回しにして、嘘をついたオートバックスは当然ながら却下です。

タイヤ代をひけば二万円もかからないですし、オイル交換などもしてくれるのですから、ディーラーにお願いするほうが安心できるのです。

まして、その後の保険会社(中古自動車の保険)修理の一部が保険の適用になったので、もっと安く車検が済むようになったのですから言うことはありません。

オートバックスはタイヤ交換で嘘をつかなければ、選択肢に入ったかもしれないというのにもったいないことをしました。

まあ、もっとも私一人程度がオートバックスの車検をしなかったから程度ではオートバックスの経営に影響を与えることはないでしょうから、痛くもかゆくもないでしょう。

さらに、こんなちっぽけなブログに書いてみても、オートバックスにとっては蚊に刺されたよりも小さな影響でしょう。

しかし、それでも見積もりの嘘ははっきりとさせておきたかったので、こっそりとここで紹介します。

あけましておめでとうございます

本年もよろしくお願いします。

まあ、松の内なのでご挨拶がおそくなりましたがお許しください。

さて、平成29年、西暦2017年がはじまっていますが、経済などに関して良いもの悪いもの入り乱れて飛び交っています。

そんな中で「高付加価値なものを」と当たり前のことを言っているのですが、経営側への要求ばかりで、労働者側への努力を盛り込まない人がいることに驚き、呆れました。

私は名指しをしますが、西友のCMが大嫌いです。
理由は二つ。
「やっぱコスパ」と言っていますが、西友がコストパフォーマンスに優れているとは思えないこと。
そして、高いものを安く売っているのではなく、安いものを叩き打っているからこそ、なにがコスパ?と思うからです。

日本経済を考えるならいい加減矛盾に気がついているなら、そんなくだらないことは即刻やめるべきです。

世界一の教育、識字率、ICT理解がある、優秀な労働力が、先進国一低い賃金になっているのは、安けりゃ何でもいいといあ考えが、悪循環の一つになっているからです。

安い物しか買わなければ、当然経済の入口で停滞するのですが、そうした簡単な「算数」さえわからないのは、世界一優秀な労働者だというのに情けない限りです。

良い物を適正な価格で(できれば高く)売るのが必要なわけで、その部分には経営層や営業の努力が必要です。

そうしなければ、賃金への反映ができないわけですから、労働者は経営層にその部分へ働きかけるべきです。

さらに経営層が努力すべきで、消費者が理解しなければならないのは「便利なモノは高い」ということを知るべきです。

つまり、便利であれば高付加価値にすべきで、通常と変えるべきです。

例えば外食の夜間営業について、22時過ぎになれば夜間料金を取るなど(前はファミリーレストランでも採用していました)して、夜間に便利なサービスを受けたとして、料金を上げるべきです。

それで客が減るとおっしゃるかもしれませんが、夜のファミリーレストランを見てみればいいのです。

お客様より多いスタッフの数だったり、逆に忙しすぎるキッチン・ホールとなるのであれば、それは見込みが甘いのですし、スタッフがいつもいつも余っているのに、営業を続けたとして、ただ固定費的に人件費が出て行くだけです。

その無駄を省いて営業をやめるなどによって、時間当たりの売上客単価を上げる工夫をするべきなのに、均して単価を下げるということをしているわけです。

そして、同一労働同一賃金の定義をきちんとするべきです。
世間では「同じ労働に対して同じ賃金」としてしか理解されておらず、そこに個人の工夫や努力が盛り込まれていません。

定数的なことが含まれていないため、そこは変えるべきです。

そして、それこそが個人における付加価値であり、高賃金への入口となります。

労働者の努力とは特にこの部分に発揮されるべきで、努力をして定数的に計ることができるものが高いのであれば、高い賃金となるべきです。

同一労働同一賃金&同定数(量)と変えてみれば、多くの人が納得できるようになるのではないでしょうか。

どうぞ平成29年が皆様にとって良い年となるよう祈念いたします。

本年もよろしくお願いいたします。

豊洲市場についての問題点を冷静に考えてみる

サラリーマン二社目が建設会社でしたので、まあいろいろと建設計画変更などについては知っていることなどがあります。

では豊洲はどうだったのかというのを考えてみます。

1.現在の豊洲市場は建設計画通りに造られたのか
簡単なことですが、建設計画ですべてに盛り土をするとなっていたかどうかという点を調査する必要があります。
地下の構造物がある場合、当然ながら盛り土部分への影響があるため、どうなっているのか図面等には表れているはずです。

2.もし図面通りであった場合
図面通りであった場合、なぜ「全てに盛り土をする」という勘違いが起こったのかを調べる必要があります。
言葉足らずで「(構造物以外は)全て盛り土にします」と言ったのであれば、そこに責任が発生します。

3.もし図面通りでなかった場合
建設計画の変更に該当するものではなかったのかどうか、構造そのものが変更されていないため、建設計画を提出する必要がなかったのか、それぞれを調べる必要があります。
その場合、構造変更はなかったとしても、盛り土部分が削られるということを考慮して、安全の担保が図られていることを明確にしなければなりません。
しかしながら現状においては、地下構造物に水が溜まっている状態とのことで、それがどのようにしてどこから漏出しているのか、ベンゼン等に対しての対策は確実にできているのかを明確にするべきです。

私は築地市場の老朽化に伴っての市場移転はやむを得ないと思っています。
しかし、安全を担保できない状況で、食を扱う市場を移転するということには反対です。
ですから、安全であることを確認できるようにすることが東京都に求められているのです。

できあがった建物が安全であればそれはそれでいいのです。

ただ、現状ではとてもではありませんが上記の1-3を確認して、ミスはないのか、あるとしたら何なのか、それは解決されているのかというのを明確にしていただきたいと願うものです。