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やっとまともな司法判断がでました。
「永住外国人は生活保護法の対象外」なんて当たり前のことが、当たり前ではなかった状態からようやく脱したのです。
しかしながら、まだ終わっていないのは、以下の通りです。
４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。
自治体の裁量で生活保護費が支給
となっているからです。
本当に困窮している日本人のためのセーフティーネットであり、永住外国人は日本国民ではないため、国籍国に救済してもらうのが当然のことです。
これの何がおかしいのか、また区別であって差別ではないのですが、必死で外国人に施しをしようとしている人たちの頭の中身が理解できません。
申し訳ないが、日本で生活を組み立てることができない難民以外の外国人については、国籍国にお帰りいただくのがベストだと思っている。
そのうえで、本当に困窮している日本人をきちんと救済するべきである。
同じことが外国人学校にも言えることなので、司法判断が望まれる。