パリでのテロによるFacebookのプロフィール写真トリコロール化にいろいろな意見がでているようだ。

意見はあってもいいが、否定意見には辟易する。

「パリだけのために祈るのか」などという意見を見るたびに、心が狭いと感じるのは私だけではないだろう。

シリアのために祈れというのも勝手だが、じゃあ日本で現在のシリア情勢をきちんと知っている人はどれくらいいるのだろうか。
私だって現地を見て知っているわけではないが、ここに材料を挙げてみる。

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・シリアがアサド大統領一派による独裁政権であると少なくとも欧米などが見ていた
・シリアがイスラエル、米国としょっちゅう紛争を起こしていた
・アラブの春の流れでシリアのアサド政権に対する反政府運動があった
・シリアにロシアが、反政府勢力に米国などが支援している
・ダーイシュ(ISIS、イラク・シリア・イスラム国)の台頭(これだけで一つのカテゴリができるので、今回は軽くです)
・都合によりアサド政権とISISの戦いとなったため欧米もしかたなしにアサド政権に期待している

そもそもシリアがどうして独裁政権となったのか理解していない人が多いと思うのだが、現政権はアラブ社会主義バアス党が他の社会主義・共産主義政党と連立を組んでいる。
そう聞くとどうしてロシアが歴史的にシリアを後援しているのかが理解できる。

では中東の対立はどうして起きているのかといえば、さまざまな理由がある中で、第二次世界大戦後にこの辺りを統治していた欧米が勝手に国境線を引いた挙句、イスラエルを建国したことにある。

中東戦争はイスラエルとイスラム教国家との戦いなのは明白であり、主に米国がイスラエルの後援となり行われたといっていいだろう。

それは主に権益によるものであるのは誰の目にも明らかなのであるが、日本のメディアはまず触れることはない。

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米国がシリアを敵対視していたのは大きく二つの理由で、一つは国境を接しているイスラエルを守るため、もう一つは共産主義の独裁政権だからというのは材料の中から見えてくる。

そこを複雑にしてきたのはISISの台頭で、他のイスラム教宗派の多くが「イスラム国」というのを認めないと言っていても、ムスリムを語り紛争とテロリズムを繰り返していることが欧米だけではなく、中東各国の悩みの種でもある。

シリア(ロシアが支援) vs 反政府勢力(欧米が支援)であったはずのものが、シリア vs ダーイシュ(外ではイラク vs ダーイシュ)さらにはクルド人勢力とダーイシュなど、混沌とした争いが起きているのが現状。

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ではこれらを踏まえ、私はFacebookのトリコロール化とシリアに思うことを自分はどう感じるかと言えば、パリで行われたのはダーイシュによる他国へのテロリズムであり、シリアで行われているのはシリアと反政府戦力そしてダーイシュの内戦に、欧米とロシアが絡んでいるわけであり、そもそも語るべき対象が異なっている。

シリアではパリの犠牲者が毎日だというが、それは内戦が行われているからであり、テロリズムによる被害者と一緒にすることはできない。

そして、トリコロール化に反対する人は「どれだけの覚悟があるか」などとユーザーに問うているが、シリアの状況を正確に知っている日本人は少なく、なんとなく内戦・・・もしかしたらそもそもシリア対ダーイシュしか知らない人もいるんじゃないかと考えられるし、アサド大統領が世襲政権の独裁国家であることを知らない人も多いのではないかと感じる。

シリアに祈れというのであれば、そのあたりを詳しく知らない人に知らせて（教えるなんて上から目線はもっての外）、だからシリアのために祈ってみてはいかがかと提案すればいいというのに、同じ土俵でものを考えさせようなどと思うから無茶な意見と聞こえてしまう。

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そしてもう一つ思うのは、だったらシリアだけではなく、エチオピアのことを考えているか？世界の貧困についてどう考えているか？（日本国内の貧困とは圧倒的に質が違う）チベットは？東トルキスタン（新疆ウイグル）は？内モンゴルは？南アフリカのカオスは？などなど、それらすべてをその人は知って祈っているのか？ということ。

Facebookのプロフィール写真トリコロール化は、個人の自由でいいと思うし、それ以外のことを伝えたいのであれば否定するのではなくて、トリコロール化するくらいに優しい思いがあるのであれば、他のこのことも知って！と訴えればいい。
ところが上から目線の「シリアを・・・」などとやるから否定される。

それだけ優しい思いを他者に感じるのであれば、伝えたい人にも優しく寛容になれば？？？と思う次第。

パリでISISが声明を出したテロリズムによる複数地点への攻撃が行われた。

これに関しては絶対に認めることはできない。

私が国家が言うテロリズムで認めないのは、他国を侵略していながらその国の人がその国内で自衛を行うことをテロリズムとは言わない。
（例えば新疆ウイグル内で自由活動家による行動など）

私が言うのは自己の目的を果たすために、国内もしくは国外に無差別の攻撃を行うことであり、彼らが自由と平和を訴えるなど絶対に認めることはできない。

ISISは国家として認められるものではなく、また他と相いれるつもりがないのは明白であり、戦闘によってのみその拡大を続けるということは、他の宗教や国家にとって迷惑極まりなく、また同じ宗教を信じる人々にとっても迷惑な存在でしかない。

また何よりも無差別攻撃という卑劣なことを「表現」などとは言えず、いわゆる戦争とは間違いなく違うものである。

ではそれに対してシリア国内のISIS拠点に対してフランスが国家として攻撃を行った。

それをどう考えるかというと、テロリズムこそ言葉が無意味であることを示しているものがなく、この攻撃を良しとはしないが黙って見逃すことができないという意味で消極的に賛成せざるを得ない。

武器が無意味だという人にまず考えてもらいたいのは、ではテロリストやいわゆる中国の他国侵略に対して言葉が一度でも有効であったことがあるかということである。

南沙諸島でさえ言葉で解決できないというのに、それ以外に言葉で通用するなどというのは甘いという以外の何物でもない。

私個人は武力は威嚇にのみ有効であり、使ってしまえばどちらかが殲滅されるまで続く可能性を秘めていると思っている。
その最たる例が核兵器であり、核兵器こそ持っていること自体が威嚇となり、他国への警戒を呼び起こさせるものとなっている。
良くわかるのは北朝鮮に対してのいわゆる中国、米国の対処であるが、未熟であれ核兵器を使われてしまえば、その周辺が汚染される可能性があるからこそ武力を行使できないでいるのである。

じゃあ武器をなくせばいいじゃないかという意見もあるが、これは現実的ではない。

沈黙の艦隊という漫画があったがそれをヒントに、連合国（UN）の下で戦略原潜が複数存在し、一斉に全世界が武力蜂起できたとして、ではその戦略原潜もしくはUNは何を考えるかということを思うと、とても現実的ではない。

つまり地球国家というものは少なくとも現状ではあり得ないため、武器というのは無くなることはない。

たいへんなるジレンマであるが、言葉で解決ができない以上、残念ながら抑止力としての武器、武力を持たざるを得ないというのが現在である。

悲しいが現実である。

「あと10年景気は厳しい」中国財政相がG20で“衝撃発言”の意味

とうとういわゆる中国のバブルがはじけたわけだが、これはすでに「起こること」とわかっていたこと。
彼の国の経済数値などあてになろうはずもなく、前から当ブログでも申し上げてきた通りGDPが日本と同じとなったとしても、10倍の人口がいるのだから到底「経済大国」などではないという事実。

さらには日本をはるかに上回るスピードでの「超高齢化社会」の突入。

日本はこの国への輸出分が減ることを前提として、GDPの16%中のいくらが打撃を受けるのかというのを冷静に判断して、別の方向へ逃がすことを考えるべきである。

中国においてはなぜ今も拡大路線を取るのかと言えば、日本のいわゆる戦争法案反対を掲げる人たちの言う「戦争で権益を拡大しようとする」というのが当てはまるため。
南沙諸島や西沙諸島における拡大を続けようとしているのは、そこにある資源の収奪だけではなく、本当は他国の権益に手を出したいのではないかとさえ思われるからである。

今、中国で何が起こっているのかと言えば、東芝なんざ目じゃない粉飾が10年程度行われてきており、実体経済とかけ離れたことがわかったことと、特に工業製品における在庫過剰が深刻化し、ものが売れていないということがはっきりしたこと、そして日本のバブルと同様に、土地や株式の価値が暴落したため、小金持ちが脱落していくことによる消費低迷が主である。
それが、財務省が「今後１０年不況が続く」という言葉になったのだ。

問題は日本や米国よりも、中国経済により依存している欧州における影響が大きいと考えているのだが、どいつ経済の順調さはここに依存していただけにどれほどの影響を与えるのかというのが気になる。
ドイツ経済が参ってしまうことで、EUはもとより世界経済にどれほどの影響を中国と共に与えるのかというのが一番頭の痛い問題である。

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そして中国には格差問題がある。
日本の10倍の人口に同程度の経済規模となるのであるから、平均してみれば本来は一人当たりでは1/10の所得と単純計算ではそういうことになってしまう。
その富裕層がそもそもバブルではじけてしまえば、国内の最貧困層はさらに困窮を極めるわけで、今までなんとか隠してきていた（といっても最近はメディアにでるようになってきたが）暴動が増えてきているのが他国にばれてしまう。

これこそ「日本も含めた海外のメディア」が、中国に対して突きつけるべきものであって、中国と仲良くお付き合いしましょうなんてのんきなことを考えているからでかい態度を取らせるだけなのだ。
米国民主党は中国を脅威だと気が付いていないのか、気が付いていてもそのリベラルさが中国をなんとかしようとしているのかしらないが、歩調を合わせる経済活動をしている。

これが中国国内の中間層以上にしか恩恵がないことはわかっているわけで、いい加減共産党一党独裁を打破することを考えるべきである。
それは日本政府も同様である。

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最後に超高齢化社会の問題である。

日本でさえ高齢化が問題となっているのだが、中国と韓国は日本とは比較にならないほどの超高齢化社会がやってくる。
※韓国についても別途前にブログで書いたことがある

つまりは彼らの社会保障、特に高齢者に対する社会保障は事実上ないにも等しい状況で、まして国内のインフレーションが進んだため、当たり前に過去の社会保障分はないと言って過言ではない。
日本と同様に後の世代につけを回すような政策となっているわけだが、その高齢化のスピードが日本などは比較にならないレベルにあるため、今後経済がある程度復活しても高齢者の貧困が多発し、その社会保障で疲弊するのは目に見えているのである。

現状においての中国に期待するのは全くの間違いであり、共産党一党独裁を廃し、一つの大きな中国を解体して、元の国の分け方に戻るべきで、チベット、東トルキスタン、内蒙古、満州などを切り離してそれぞれの国として運営するべきである。
経済規模を小さくすることにより、他国からの投資を受けやすくして影響度合いを大きくすることで、それぞれの国家においての経済発展を目指すべきである。

なぜそういうかと言うと、ロシアの失敗があるからで、事実上の一党独裁となってしまっているロシアの拡大政策を真似してしまうと、結果として一国民には利益がほとんど分配されず、一部の金持ちだけに金が渡ってしまうからである。

超高齢化社会を解決するにはそれらすべてを解決する必要があり、たいへん難しい問題ではあるが今の国家規模において続けようとすると全く不可能だとしか思うことができない。

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それにしてもこんな国にまだ希望や期待を持っている日本を含めた海外の人達は、全く見る目がないと思うのだがいかがか。