マイナンバー制度そのものに私は反対しません。

・・・という理由を以下に示していきます。
セキュリティ等についての問題は別途とします。

1.所得がはっきりとわかる
　→今までは基本的にサラリーマンや役員報酬のみが判明していたが、自営業などの報酬についても把握可能となる
2.資産が把握可能である
　→隠していた資産が判明する
3.社会保険を一元管理できる
　→今までは社会保険番号などを利用していたが、事実上一元管理になっていなかった

マイナンバーにおけるメリットは、自治体や国家としては徴税のメリットがあります。
それに対して個人へのメリットは、社会保障が確実に受けられるというメリットがあります。

ではセキュリティ以外のデメリットはなにかといえば・・・特にありません。

今まで徴税を逃れてきた人以外にデメリットは発生しません。

固定資産に関して課税対象となるのはありますが、それは当然の話です。
金融資産に関しては基本として「資産が増えた時に課税される」わけであり、金融資産を持っていることに対して課税されるものではありません。

ですが、金持ちの中で反対を言っている人が多くいますが、「こっそりお金を増やしているのだが、国にばれて課税されるのが困る」としか見えないのです。

それからマイナンバー制度に反対している人の中に、セキュリティ以外で反対している人がなぜかいますが、あなたはそんなに国家に内緒で金融資産をばんばん増やしているのですか？と問いたいわけです。

つまり、収入や資産がばれて困るのは、今まで「脱税」していた人ということであり、正統に得られたものではないということになります。

たまに「資産を持っているだけで課税されるのではないか」という夢物語を書いている人がいますが、それこそそのような非常識な法律案が通るのであれば、国家としておかしいのではないかと提起するべきです。

私は現状においてセキュリティ以外の問題点はないと考えていて、むしろ今まで普通に暮らしてきていた人にとって、メリットが大きくなるのだと思っています。

ただし！セキュリティ問題は根深いものがあるわけですが、それはネットワークに対してのセキュリティよりもなによりも、運営過程において人による漏洩の方がはるかに問題だと考えます。
情報リテラシーということを肝に銘じて、推進する側は考えるべきです。

中華人民共和国・・・当時の大日本帝国と戦争をして勝利をしていない。そもそも大日本帝国と中華民国は支那事変で戦闘行為は行っているが、双方共に宣戦布告をしておらずその時は戦争状態には至っていない。
1941年の日米開戦と共に中華民国は大日本帝国に宣戦布告をしており、ここから日中間で戦争が行われており、連合国側として中華民国があったのは事実。
1941年12月12日に日本側は支那事変を含めて大東亜戦争であるとしている。
1945年8月から10月の重慶会談決裂後より中華民国側と共産党の戦争が事実上はじまり、1946年6月に全面戦争へと至る。
結果、共産党政府が樹立され中華人民共和国となったため、現中国政府である中華人民共和国は戦勝国ではない。

ロシア連邦・・・1991年12月、ソヴィエト連邦が解体してできた連邦。

これら二つの国家に、連合国としての参加を未だに認めているのはなぜかとさえ思うわけだが、それよりもなによりも戦後70年も経って未だに戦勝記念パレードを続けるなど、さすが事実上の一党独裁国家としか言いようがない。

彼らはいつまでも過去の栄光と、日本からのお金を吸い上げることしか考えていないわけだ。

前向きに将来を考えるのであれば、このような戦勝祝賀を70年経った現在でも続けることの虚しさを理解し、派手な軍事パレードなどしないであろう。

いかにこの二つの国が虚構と欺瞞の上で成り立っているのかがよくわかる。

まずはっきりさせておきたいのは、私の考えはTPP反対です。

そのうえでいろいろ書くわけですが、議論すること自体は反対していませんでした。

そして反政府な人々は「とにかくTPP反対」というわけで、それにはどうしても賛同することができませんでした。
彼らの言う「輸出入完全自由化」なんてのは起きないというのがわかっていたからです。

さらには賛成派も反対派のマスコミもそれを言っていたわけですが、これらがすべて嘘であったことがはっきりしているにも関わらず、未だに「それは嘘でした」というところは知っている限り一つとしてありません。

それは「TPPは日本が交渉に参加する前の条件で行われる」というものです。

私がそれを嘘だと言っていたのは、間違いなくTPP参加国側は日本の参加を待っていたからで、参加するには日本の要求を確認して議論しなければならないこと、そして日本への要求も同様に議論しなければならないということがあると確信していたからです。

現在を見てみると事実としてハワイでまさしくそうした議論が行われているわけで、TPP参加国はそれぞれの国家の国益を考えて交渉のテーブルについているわけです。

ですから私としては反対ではありますが、これが国益にかなうとはっきり理解できるものであれば、やむを得ないというかやってみるのも手ではあると考えています。
ただし、残念ながらTPPが発効されたのちに、これが違うということが噴出すると思っていますし、必ずもめると思っています。

このエントリーの最後に言うのは、自民党に対してですが、自民党はTPPには参加しないといっていたはずです。
それを反故にして参加するというのであれば、国益として有効であることを示さなければなりません。

保育園で「父の日」「母の日」行事の中止相次ぐ　ひとり親の子どもに「つらい思い」させないため
2015年6月4日 19時32分 J-CASTニュース

【前略】
しかし、そんなイベントが近年減少傾向にあるらしい。理由は片親世帯など複雑な事情を持つ家庭が増えたためだ。多くの保育園が、ひとり親などの子供への配慮としてイベントを取りやめている。
【後略】

こういうニュースを見る度に、器量が狭いというかなんというか、配慮ってのは本当にこんなことなのか？と思ってしまう。

“片親世帯など複雑な事情を持つ家庭が増えた”
ってのは、つまりは離婚が増えたってことなわけで、我が家もご多分に漏れずというところではあるが、子供達は母の日、父の日を普通に過ごしている。

これがもっと小さなころであったらどうであろうか？とも思うが、それはそれで母を父を思い絵を描いたりすればいいのではないか？と思っている。

くだらない平等はやめるべきだと考えるわけだが、果たしてどうなのか？とは思わなくはないが、「普通」は二親が揃っている家庭の方が多いわけなので、イベントはやってもいいのではないか？と考える。