BARの種類によって休業要請を変えるべきでは?とね

現在、新型コロナウイルスの蔓延によりバーも時短営業ということで要請がでています。

しかし、一言でバーといっても複数の種類があるため、一律に「バーだから時短とか休業」というのはいかがかと思っています。

オーセンティックバーと呼ばれる本格的なバーは、社交場としてはハードルが高いですし、ホテルのカウンターバーやショットバーなどを含めてみても、ここで大声で話をしたり、人と必要以上に触れ合うというのはありません。
個人的にはこのバーの形態で、例えば座席定員が20名程度であり、ソーシャルディスタンスを保つことができるのであれば、時短などする必要がないのではと感じています。

ダイニングバーは食事も楽しむことができるようなバーとなるわけですが、携帯によっては飲食店であると考えることができますし、バルやアイリッシュパブなどを含めるに、騒々しいことも考えられるため、こちらは時短営業が必要となるように感じます。
ただし、ソーシャルディスタンスを保ったうえで営業するのであれば、どうしたらよいのかという議論は必要だと思います。
※スポーツバーなどもこれに当たると思います

ガールズバーはスナックと同様と考えれば、スタッフやキャストとの会話を前提とした形態となります。
そのため喋る確率や、一部のガールズバーにいたっては接待に近いことをしているギリギリのところもあるようなので、こちらは間違いなく時短営業をすべきだと思います。

出会いバーは言語道断でしょう。
異性と出会うことについては勝手にすればってことですが、残念ながら目的を考えると大声でしゃべったり、触れ合ったりすることがあるわけですから、これは間違いなく時短対象となると思います。

カラオケ屋というのも同じようなものだと思っていて、極少人数であったり、家族である場合にはカラオケボックスの使用は問題ないと思います。

ただし、ボックスではなく多くの観客の前で歌うような形式であったり、昔の歌声喫茶のように複数の人が触れ合いながら歌うような状況であれば、こちらは営業を考えるべきではないかと感じるわけです。

それぞれの形態があるものについて、残念ながら自治体は一律に決めてしまっているわけで、その無知さをさらけだしています。

形態をきちんと調査することと、実態を知ることで変わってくることがあるはずです。

オーセンティックバーなどがその代表例であって、どうすればここで多人数が集まってクラスターが起きるのか不思議でなりません。

日常が奪われている中で、さらにこれ以上の自粛や緊縮となると、当然ながら大きな反発や大型店からの反発を食らうわけです。

私はこれを単純に反対などできません。

最大180万円の休業補償は、小型店ならいざ知らず、大型店では成り立たないのは当然です。

一律に何かをするよりも、ある程度の分類をする中で社会を動かすことこそ必要であって、なんでもかんでも時短だ緊縮だとやるのは役人のサボタージュだと感じています。

エビデンスに基づかない無駄な政策

前回の投稿を考えるに、本当にダメな流される菅政権であるというのがはっきりしたように感じます。

感染症なのだから寒くなっていくにしたがって感染者数は増えていくであろうこと、PCR検査の母数が増えることによる感染者数の増加については織り込み済みなはずなのに騒ぎすぎだと感じるわけです。

今しなければならないのは「重症者を救うための手段」を考えることであって、感染者は増えていくのが当然と思って動かなければならないということです。

しかしながら、今この期に及んでもまだChinaと韓国のビジネス入国については禁止をしておらず、なぜ外国からの入国禁止(当然ながら日本人の入国者も)を即刻行わなければ、ワクチンが効かないかもしれないと言われている株を防ぐことが難しくなりますし、すでに入ってきている可能性もあるというのに、そちら側を全く対処しない政権にあきれ果てております。

そして、昨日Facebookにも書きましたが、一都三県の知事からの要請で行われる緊急事態宣言と、その中身の中途半端さに腹がたってしかたがたありません。

政権に対してここまで頭に来たのは久しぶりの出来事です。

菅政権はあまりにもマスコミや世論に流されすぎです。

菅政権は経済で日本を滅ぼすつもりか?

これについては真っ向から反対する。

その前に・・・

入国緩和を即刻取りやめるべきだ。

それをせずにGO TOを中止などとは言語道断。

菅政権に対して、この件については反対を唱える。

そもそも菅政権はマスコミの作った数字に流されすぎ。

GO TOがというが、入国緩和後の感染者数の国籍をきちんと正しい数字をみんなの前に出してみろと言いたい。

それが一つのヒントになるであろうし、もし巷に流れている情報が本当であり、外国籍が多いということになれば、問題点は入国緩和ということになる。

その方向性についてはマスコミは一言も述べることはなく、ただひたすらGO TOトラベルの責任にするマスコミについて、おかしいという国民がいるのは当然のことであろう。

菅政権は若者の未来を捨てようとでもいうのか?

どう考えても新型コロナよりも多い自殺者を数えてみろと言いたい。

その中に新型コロナによる経済シュリンクや、精神的なものがどれだけ含まれているか。

菅政権は経済で日本を滅ぼすつもりなのか?!

アナログをデジタルで保管

拙宅には実にさまざまなアナログメディアがあり、レコード、カセットテープ、ビデオテープなどなど、見事なまでに残っているのであるが、なんと再生できる装置がないものがあります。

それがカセットデッキとビデオデッキなのですが、そろそろ買おうかといろいろと見てるのです。

そしてタイトル画像にある8mmフィルム。

映写機はあるのですが、壊れたら再生はまず難しくなってしまうため、こちらもデジタル保管をしておかなくてはならないと思ったわけです。

弟と私の子供の頃の動画は当然ながら珍しいものですし、家族にとっては貴重なものとなるわけです。

父からフィルムと映写機を受け取った長男坊としての責任で、これらをデジタル保管しておく必要を感じました。

しかし、デジタルのフィルムスキャナがまた高い^^;

・・・が、実はデジタルに変換してくれるところに頼んでも、そんなに変わらない金額となるのです。

じゃあ・・・と、スキャナを購入してアルバイトでもしようかなどと感じています(笑)

スキャナ、カセットデッキ、ビデオデッキは購入するとして、さらにYAMAHAのGT-2000lというアナログプレーヤーも購入しようかなあなんて思っているわけですが、そこまでやったらアンプを変えないといけないので悩みどころです。

ポリコレにお疲れのあなたへ

いちいち最初から説明するのが面倒なのと、政治的だけを取り出すのも面倒なのでWikipediaで解説をご覧ください。

ポリティカル・コレクトネス(英: political correctness、略称:PC、ポリコレ)とは、性別・人種・民族・宗教などに基づく差別・偏見を防ぐ目的で、政治的・社会的に公正・中立とされる言葉や表現を使用することを指す。「政治的妥当性」、「政治的公正」、「政治的適正」、「政治的正当性」、「政治的正義」などの訳語も使われる。

1980年代に多民族国家アメリカ合衆国で始まった、「用語における差別・偏見を取り除くために、政治的な観点から見て正しい用語を使う」という意味で使われる言い回しである。

ポリティカル・コレクトネスは差別是正活動の一部として、英語だけでなく日本語など英語以外の言語にも持ち込まれ、一部の表現の置き換え・言い換えにつながった。

で、こいつを金科玉条のように取り扱う企業やらメディアやら、意識「他界」系の方々がいろいろと述べてくれる。

最近ではNikeがやらかしたわけだが、なにを勘違いしているのか日本の中にある「在日社会での問題をまるで日本の差別のようにする」ような動画が流れたわけだ。

そもそもポリコレが欧米で言われるのは、これらの差別が日本なんかでは想像もできないほど深く、実際に行われていることがあり、それをなんとかしたいと思った意識高い系の方々がはじめたことで、それ自体は悪いことではなかったはず。

しかし、今はこれを利用する人の多くが、被差別側の意見のみを取り出して、「すわ差別だ」とやるから多くの人に嫌われてしまう、そしてそれを気付かないor気付いてもそれを「差別だ!」と言ってのける神経を持っているからどうしようもない。

人にはそれぞれ意見があっていいと思うし、その意見を遮ることは極めて難しいと感じる。

たとえ差別的な言葉であっても、それはその人の信条に基づくものであり、それを遮っても根本的理解がない限り、やめることややめさせることはまず無理だと考える。

そしてまた、それはポリコレを金科玉条のように扱う人と同様、言っても全く理解をしようとしないのであるから、これらのアプローチは変える必要があると感じる。

例えば女性の社会進出という面を取り出してみる。

①女性が社会進出を阻害されていて、偉い人が少ない社会である
②女性が社会進出と、家庭に入る選択をすることが可能な社会である

日本でよく言われるのはこれでしょう。

なんで北欧において女性の社会進出が多いかと言えば、理由はさまざまあるかもしれませんが、その一つに「労働人口不足」があるというのもまた事実。

その意味において日本はまだ余裕を持っているから専業主婦を選択する余裕があると(といっても、あと数年で崩壊すると思っているが)いうことなのだと考える。

そのため私は子供達に「これからは共働き(共稼ぎではない)が当たり前になってくるから」というのだが、子供達ほどそれを痛切に感じているのは言うまでもない。

なぜなら実態としての給与レベルであったり、社会環境が少なくとも親の代である私達の時代ともすでに違っていることを身を以て体験しているからなのだろう。

そのため女性の社会進出が進み、どんどん変わっていくことに結果的になるのだと感じる。

そして私は前々から言っているのは「優秀であれば性別も年齢も全く関係ない」と思うわけで、優秀な人であればその社会的立場が高くなるのを阻害する必要はないわけだが、自分こそ優秀という人の中に、数多く優秀でもなんでもない人たちがいることを理解しているため、「社会進出が~」という意見に賛同することはない。

人種差別についてであるが、日本において差別は少なからずあるものだと理解しているが、欧米のそれとは比較しようがないものだと理解している。

欧米人の人種による序列ははっきりしているし、ある国においては社会的な身分制度が色濃く残っている部分もある。

しかしながら、日本における差別はそんな色濃いものではなく、すでに消えようとしているものと、被差別側とされる方のアピールが過ぎるから嫌われるのだとそう理解している。

特別永住・在住外国人はあくまでも「外国人」なのであって、日本国籍を有する人とは違うことを意識する必要がある。

そのため、例えば生活保護や学校や個人への補助については、日本国籍のみとすべきなのは差別ではなく区別に過ぎない。

特に生活保護であるが、日本国において生計をたてられないのであれば、それは国籍国にお帰り頂くのが筋だ。

それを表現して「ポリコレに反する!」なんてのは、アホ丸出しの意見だ。

他国へ行って同じことを聞いてみればよい、「外国人にそんな施しをする必要はない」と言われるのがオチだ。

「いやいや、欧米は難民を受け付けているじゃないか」というが、搾取のための植民地を宗主国として運営していた責任は、残念ながらその後本国としてほとんどサポートしていない国家としての道義的責任でしかないと、私はそう考える。

「朝鮮や台湾にも日本は責任がある」と叫ぶ人もいるだろうが、少なくとも韓国と台湾に至ってはその国家はある程度の成熟を見せており、台湾は日本への賠償など考えてさえいない。

しかし、韓国に至っては日韓基本条約にて独立の資金を北朝鮮分も含めて支払い、それ以外にもさんざん協力して今の国家ができあがっているのであるから、日本にいる特別永住というものの立場をいい加減見直すべきだと考える。

北朝鮮に至っては、国家として「好きにしたら」としか言いようがないし、それに忠誠を誓う国民に対して、なぜ日本で施しをせねばならないのか全く理解ができない。

なーんてことを書いたら、ネトウヨだなんだと言われるわけだが、そっち方向の人から何を言われてもハイハイとしか思わないのは、彼らのやり方がそもそも間違っているからであり、また根拠が薄弱であるからだ。

差別と区別が違うこと、国籍がどれほど重要なのかということ、国としてどういう労働人口の構成なのかということ、それらさまざまな条件を考えなければならないというのに、ただ一点をみつめて&他国の「良さそうな」状況を取り出して「こうだ!」とやることは、表現としてまた議論として幼いということを知る必要があるが、そう説いても理解をしないのがそういう方々なので、こういう風に書いてもわからないだろうね(苦笑)