「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明 – ライブドアニュース

IMF(国際通貨基金)なのですが、ここに財務官僚がわんさかいるのは一般に残念ながら知られていないようですが、知っているはずのマスコミはその嘘を垂れ流すのだからどうしようもないと感じる。

つまりこのIMFからの声明というのは、財務官僚が出しているといっても過言ではないわけで、財務省に対してその職員がIMFから「やろうね（はあと）」と慣れあっているだけのことなのだ。

ちなみにIMFであるが米国のワシントンD.Cにあるだけだと思ったあなた、すでに騙されているということを知るべき。
きちんと日本にも事務所があって、内幸町に「国際通貨基金アジア太平洋地域事務所」というのがあり、そちらにも大量のIMF職員がいるというからくり。
ということは・・・そこからワシントンD.C.を経由して発信している可能性もあるということ。

いわゆるマッチポンプというわけ。