東京高等検察庁、黒川検事長が辞任の意向を示したが、正直なところ賭けマージャンというよりは、新聞記者とのマージャン側に問題があると思うわけで、まあ辞任するのは止むを得ないと感じます。

それで、彼の定年延長はなんか安倍政権の～なんて言っていた人たちがいて、検察庁法案の改正について反対しますと言っていた人たちは、その反対の結果をどう捉えているのかと気になっています。

私は国家公務員法を改正し、65歳定年制を導入するべきだと思っているし、それに従って地方公務員法も改正して65歳定年制を導入すべきだと思っています。

それは今もです。

しかしながら、検察や防衛など特殊な公務員にとっては、法律が別であるために国家公務員法と共に変えましょうというのが今回の本論であったはずです。

政権のお気に入りを検察のトップにしようなどというのは、権力を悪だとしか見ていない人達の考え方であり、普通の人にしてみれば特段関係のない人事であったはずで、それは65歳定年制導入におけるステップでしかないと見たわけです。

だが、立憲民主党をはじめとした野党のほとんどは、それを政局だと見て国会で疑惑追及なるものをはじめ、検察庁法案にのみクローズアップして、その本論である国家公務員法案改正を国民に伝えなかったからこそ、結果すべての法案が本国会では議論さえされなくなったわけで、立憲民主党はその支持母体である自治労に、日本共産党は自治労連にそれぞれどういう言い訳をするのだろうかと余計な気をまわしてしまいそうです(苦笑)

◇

それにしてもサヨクを気取っている方々は、ことここに至ってなお「アベガー」とやっているわけですが非常に幼いと思うと同時に、旧民主党政権からスタートしている公務員の65歳定年を10年も続けているというのにまだ決まらないことを、さらに政権のせいにするというマッチポンプのようなことをしておきながらまだアベガーと言っています。

私は「検察庁法の改正」と言っている段階から「国家公務員の改正」であり、その一部でしかないと言ってきたわけですが、彼らは偽装迄してTwitterで16万のはずのハッシュタグを500万に偽装するというみごとにつまらないことまでして反対表明をしたわけですが、その結果がすべての法案に関連してしまったため、国家公務員法改正はならないことになったわけです。

これでもし秋の国会で国家公務員法改正を議論しないということにでもなったら、野党は公務員に対してなんと思うのでしょうか。

◇

そしてサヨクを気取っていない反対側の方にもがっかりさせられるのは、「公務員だけ優遇するのはいただけない」という意見がでていることです。

私は父が公務員であり、弟と二人で「こんな待遇のよろしくない公務員は選択しない！」と言って民間を選択しました。

それほど30年前は公務員の待遇はよろしくない状態で、とてもではありませんが優秀な人材は公務員を目指すとは思いませんでした。

安定を望むのなら別ですが、収入を選択するのであれば、優秀な人は安定している大企業を選択するのは当たり前でした。

しかし、公務にあたる方に優秀な人材がいないとなるのは問題ですから、そのためには公務員の待遇は良くするのが当然だと考えています。

ですから、公務員の定年延長には賛成ですが、そのかわりに公務員の罷免権を国民の側に持たせることが必要だと思うわけです。

団体交渉権を与えてもいいが、当然ながら国民の側に罷免権であったり、自治体の長による免職の権利等（ただし住民監査が必要）などという普通の権利を持たせるべきだと考えます。

そういう議論こそ必要なだというのに、くだらない議論に終始する国会に辟易します。