日本はいま過渡期にある

日本は斜陽だ・・・などとおっしゃる方はお好きにどうぞと思うのは、本当に日本という国家のことを考えていないから出る言葉だと思っています。

現実として世界が一つになることが不可能であり、国境が事実としてあることを考えるに、まずは日本という自分の足元を固める必要があるわけですから、そんなことを言っている暇はないのです。

なぜ現状がそうなっているのか、これからどうするのかを真剣に考える時に、マイナス要素だけを抜き出し誇張することに全く意味はないわけですから、どうすれば前向きになることができるのかを考えることこそ必要だと感じています。

タイトルに過渡期とありますが、古き良き家族要素なんてのは、欧米でもすでに忘れ去られている状況ですから、日本も女性を労働力として本格的に必要となる時期となってきたわけです。

今まで欧米でさえ「女性は家に入り、男性は外で仕事をする」という意識でいたというものでしたが、1960年代から特に北欧を中心として女性の参政権や労働力としての必要性を唱えてきたからこそ女性の就業率もあがり、子育ての環境が整ってきたのだと理解をしています。

あの米国でさえ1960年代のドラマなんかをみると、キャリアウーマンの女性はつっけんどんに描かれていて、お母さんは家でお菓子を作って子供の帰りを待つ、そんなのが幸せな家庭的に描かれていたのです。

しかしながらそうも言っていられなくなったのは、米国は別として先進各国は自国民の人口打ち止めが見えてきたからこそであり、老齢化社会が進むことを理解していたからこそ1990年代頃はもう女性の社会進出が出来上がってきたわけです。

「お前なにを言っているんだよ」という方こそ現実を見るべきです。

1960年代まで欧州の一部国家でさえ女性に参政権がなかったことを現実として捉えなければならないのは、私の意見が違うと思ったあなたなのです。

私個人の意見を言わせていただければ、最初の結婚を1992年にいたしましたが、その際に当時の妻に対して結婚前に話をさせていただいたのは、「キャリアを続けていただきたい。子供を産んでも家にだけいるのではなく、できればキャリアを考えていただきたい。」というものでした。

私は女性が家に入るという考え方ではなかったのは、実母がそうだったからに他なりません。

まあ、うちの場合は家を建てたし、子供は金がかかるしということで母が働きに出たのだと理解していますが、21歳で私を、24歳で弟を出産し、30代中盤にはもう子供はお金はかかるとはいえ、個人的な活動に走っていましたから、両親は好きなことをやるようになっていきました。

代表例として社交ダンスというものがあり、数年前までは二人で社交ダンスをやっていたのですが、現在の体力的なものや経済的なもの(なにせ父83歳、母76歳)があり通うのをやめたわけですが、それまで40年近くかかわってきたのですからすごいものだと感じています。

二人とも仕事をしながら、好きなことをやっていたわけですから、私にとってこれがスタンダードになっています。

ちなみに母はまだ仕事をしており、来年には「とうとう仕事やめるわよ」と数年前と同じことを繰り返し発しています(笑)

そういうものを見ていますので、家庭が経済的にも豊かになる方法、人が社会とかかわるところというのを中学時代から見ていますので、女性が働くことというのはごく当たり前のことだと認識しています。

それは家庭のために家にいるだけではなく、自身が社会で活躍する場を得ること、収入を得ることなどなどさまざまな目的がありますが、特に優秀な人材であればあるほどキャリアアップをしながら、子供を産み、育てることをしていただきたいと考えるからこそ、当時の妻にそのことを話しました。

しかし残念なことに、結婚して子供がある程度育ったところで「自分は主婦が良かった」と言われましたので、最初からずれている部分があったことを残念に思っています。

現在の妻はキャリアをしっかりと意識していますので、彼女とはその面において合致しておりますが、子供を産み育てるにはリスクがありましたので、私たちは必死で働いて納税をしているのです(苦笑)

テレビで子育て世帯への支援を見ると、夫婦二人で後の世代のためには必要だよね、ひいては私の子供たちが親となった時に、両方が働くのが当たり前となっているだろうから、こういうのは必要だよねと言っています。

自分の子供達の世代が困らないような仕組みづくりは必要であり、そのためには税金の使われ方をチェックする必要があります。

しかしながらそれに並行して社会基盤を整えるためのインフラ投資が必要となってきますが、それは日本経済を回すための原動力のひとつにならなくてはいけません。

他国の会社を参加させていないなんていう理由など不要で、きちんと国益にかなった投資をすることで、次世代への収入につなげるための工夫をしていくことが必要です。

日本は今後、本格的に女性の企業への参加と、高齢者の参画が必要になってきます。

それが社会の変革の時にあたるわけで、これからはリタイアというものの定義が少しずつ変化してくるのではないかと考えます。

そして、高齢になっても社会に参画したいという方も増えてくるのだと思っています。

それをどう考えるのか、どう実行していくのか、サラリーはどうするかなど課題はいくつもあるかとは思いますが、現役世代を手厚くするために、お手伝いレベルを少し超えた範囲での高齢者の社会参画が実現できれば、日本はまだまだ捨てたものじゃないと言われるようになると考えています。

日本だからこそできることを考えていくべきで、それはこれからシニア世代の仲間入りを果たす私たちも一緒に考えていかなくてはなりません。