いつまでファーウェイの端末を扱うのか？とdocomoに対して思っていたが、とうとう販売延期という手段を取ることになった。
これは当たり前のことなのは、ファーウェイの機器にバックドアが仕掛けられている可能性が高いということが挙げられるが、そんな中にオランダでやはり見つかったのはファーウェイのバックドアである。
それから24時間も経たないうちに、オランダの諜報機関AIVDが、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアのVolkskrantが報じた。ファーウェイには、オランダでの中国のスパイ活動に関与した疑いがもたれているという。
記事は関係筋の情報として、「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のうち1社のデバイスに、バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」と伝えている。AIVDは、これらのバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中という。
諜報機関が調査開始をすると発表したが、ここまで出すのはバックドアがあることを前提にしているからだろう。
昨年12月にもバックドアに対して「事実無根」と発表しているファーウェイであるが、残念ながらChina共産党が後ろにいるChina企業を、どうやって信用するのかが問題である。
ましてChina企業の製品による情報漏洩リスクは、すでに何度も明らかになっており、MI6でも過去にレノボがそうであったし、欧米の企業において企業スパイを働くChineseも立件されてきている。
残念ながら日本にはスパイ防止法がないのと、企業側が甘いから抜け穴だらけであるが、先日も米国でファーウェイのスパイ事件について報道がされたばかりである。
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そもそも情報機器、特に家庭用スマート機器で、Googleによるネット盗聴などが話題になった時期があるが、Googleでさえ疑いがあると言われる中、スマートフォンやスマートスピーカーでネット盗聴だけではなく、実際の盗聴が行われていて、しかもそれを場所の特定までされ、狙った相手を追いかけるなんてことが行われていたらどうであろう。
それが政治家や軍事的に重要な人物であったとしたならどうであろう。
そこをリスクだと思うからこそ”China Free”を訴えるわけだし、政府系では当たり前に自国のもの以外を採用することはリスクでしかない。
※それは米国であったとしてもだ
今回のファーウェイのリスクを考えるのも当然であるが、そもそも情報に対しての漏洩リスク、盗聴リスクを考えるのであれば何をするべきなのか、何が必要なのかそれぞれがリスクについて真剣に考えなければならない。