ジミンガー、アベガーとだけ述べる人がそこそこ見られるわけですが、まあ発言者が国民全体ではないため「ノイジーマイノリティ」であることは間違いがありません。
で、ちなみになんですが、私は自由民主党を支持していませんし、安倍総理の政策全てを素晴らしいとはちっとも思っておりません。
保守系ではあると思っているため、旧民主党にいたほとんどの人は受け入れることはできませんし、日本共産党や社会民主党などはなしにもなりはしません。
・・・と、そんなことを書きたかったわけではありませんね。
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昨今の国会をながめていて、二年以上も「森友・加計問題」をやっているんですよ。
二年やって結局疑惑から変わることなく、ただのんべんだらりとくだらない質問と答弁を繰り返すばかりです。
そんなものを大部分の国民が見せられて思うのは「ああ、くだらない」というものです。
「いやいや支持者が支持してくれている」と言うでしょうが、現在の日本では野党の支持者は20～30%に程度でしかないわけです。
しかも、それぞれ考え方が違う状況であるわけですから、右から左までそろえた自由民主党と、宗教をバックにした公明党に全く勝つことができていないわけです。
つまりは35%程度の自由民主党支持者と、30%程度の私を含めた無党派のほとんどは「いつまでくだらないことをやっているんだ？」としか思うことができないわけです。
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そしてさらに沖縄の基地問題が拍車をかけています。
沖縄の基地問題は大きく二つの問題が、結果としてセットになっています。
1.普天間基地の除去
2.辺野古基地への移転
1と2を並行して行うことが必要なわけですが、2ばかりをクローズアップして、しかも県民投票という法的拘束力のない「アンケート調査」に県の有権者の半分しか投票せず、しかも70%程度の得票をして喜んでいるようですが、反対以外の人は決まったことなのだから行く必要のない賛成派と、仕方がないという容認派が大多数含まれているわけです。
はっきり書けば、県の有権者の1/3程度しか反対派がいないわけで（あれだけ必死に反対への投票をしていたわけですしね）、オール沖縄などとはちっとも呼ぶことはできないわけです。
無論少ない数ではありませんが、残念ながら国防というものについては、地方自治体の専決事項ではないうえ、現状において自衛隊が米軍の軍事力に代替できる状況ではないため、反対派の意見を聞き入れることは無理です。
しかも、翁長知事時代に辺野古の埋め立ては合法（県が止めることはできない）である判断の最高裁判決がでていますから、これに意を唱えることは最高裁判決を無視していることになります。
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さらに付け加えましょう。
国民民主党、立憲民主党とも、2013年の閣議決定で「辺野古へ移設」と決めた際の閣僚が何人いるのでしょう。
あの時、福島みずほ大臣を罷免してでも閣議決定したのは「民主党政権」であり、それからわずか数年で全く違う違憲で反対を述べていて、国家のことを真剣に考えていない政治家を見ていると、先ほどの30%程度の無党派層は当たり前にそっぽを向きます。
立憲民主党の枝野代表なんてのは最たる例であり、あの「悪夢のような民主党政権の中枢にいた人」が未だに表に出られる野党など、どうやったって信用などできようはずがないわけです。
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じゃあTPPはどうするんだよ！なんて意見が出てくるでしょう。
私も後から参加する際のTPPへの参加条件を当初聞いていた際には「聖域なき関税撤廃」などと言われていたので反対をしました。
しかしながら、まずは話し合いをしてどういう状況なのかを調べてみるとなんと「聖域なき関税撤廃」というのはマスコミの嘘でした。
※マスコミを決定的に信用しなくなったのは私の中ではこの件が大きくなっています
最低限、各国文化などを守るための仕組みは担保された状態で、TPPの議論はすすめられたわけです。
そしてもっと言えば米国独り勝ちを目指していたTPPから米国が抜けてくれたおかげで、日本が極めて有利な状況になっているのは間違いがなく、TPP域内での自由な貿易活動は日本および他国にとっても有利な条件となっているように進んでいます。
そして欧州とのFTAなど、現政権は少なくとも経済活動の多くで日本にとって良い結論を導き出しています。
残念ながらアベノミクスが大成功したとは考えませんが、少なくとも雇用についての改善は間違いなく大きく、その点は評価することができます。
むしろこここの場に及んで、経済界こそ停滞していることが問題であり、例えば未だにアルバイトを期待して商売をするフランチャイズ店舗が「最低賃金」でしか計画で考えていない状況が続くのは、経済が一向に上向かない一例でしかありません。
そういう部分こそ野党が与党に対して訴えるものなのですが、残念ながら完全にずれた意見であるため、盲目な野党支持者以外は聞く耳をもたないわけです。
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いくら野党が素晴らしいだの、アベガーだの言っても他の人は聞こうともしないのは、聞かせるだけの内容がないということにいい加減気づくべきです。
例えば消費税10%への増税をやめて5%にすべきだという意見には賛同します。
しかしながら減税をした場合に、それに代わる財源が必ず必要になりますし、8%から5%にした場合の「具体的な」経済効果などをきちんと謳えばいいわけです。
しかしながらただ無責任に「こうしろ」としか言わないから、（めんどうなので約します）他の人は聞こうとしないのです。
なぜかといえば、「一度やらせてください」といった民主党政権が、結果としてなんの政策実行能力もなく、財源を考えず、経済を破壊下からに他ならず、まだその時の閣僚連中が分派のトップやその周辺にいることが、他の人にとって納得が行くでしょうか？
ちと横にそれますが、未だに日本共産党は過去を清算せず来ているからこそ、宗教じみた人たちと、ものを知らない若者以外の支持が広がらないわけですし、そもそも共産党という党が「民主」を謳うことが間違いであり、謳うのであれば党名を変える必要があるということを理解した方がいいわけで、だからこそ支持者以外から一切信用されないという状況が続いています。
という共産党の例の通り、野党は過去を顧みず、そのまま進んでいるからこそ他の人は支持をしないわけです。
あのフル装備で福島に行った閣僚を少なくとも大人たちは覚えているわけです。
当時の中学生だった有権者になった若者も、もう少しで有権者になる若者も、あのふざけた格好で被災地に行ったことを忘れていないのです。
だったら野党支持者が支持する政党に言うことは決まっています。
1.2011年から2013年当時に政権中枢にいた、民主党中枢にいた人たちを排除、もしくは党役員などの目に付くところにおかない
2.ただ政権のミスや疑惑を長々とつつかない（まして結果がなにもでていません）
3.実現可能性のある政策を検討させる
4.財源を無視した垂れ流しの政策をやめさせる
少なくともこの程度はする必要があります。
私個人としては、まっとうな保守政党が生まれるべきだと思っていますが、それは自由民主党が左から右までいろいろな人がいるからで、だからこそ「ちょっと右」という政党が日本に誕生するべきだと考えています。
過去にいくつか応援したのですが、残念ながら実現可能性の低い空虚なことしか言わない（たとえ正しくとも実現可能性がなければ無意味）ため、残念ながら応援できなくなっていくわけです。
私が死ぬまでにまともな野党はできるのでしょうか？？？というか、作らなければなりません。