そんなふざけた法律があるのか！！！と（あるわきゃないんですがね）やってみました(笑)

さて、インターネット監視法だというので、今国会に提出している法案をきちんと見てみることにします。

「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」というのが正式名です。

・独立行政法人及び指定法人等の設立に対してサイバーセキュリティ対策を講じるために専任を置きなさい
・情報処理安全確保支援士という資格を作るので（情報処理技術者試験とは別枠）よろしく
　→結構資格基準も厳しいし、そもそも業務に対しての守秘義務についても書かれている
　→守秘義務を守らなかった場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金
・独立行政法人情報処理推進機構（情報処理技術者試験を管轄している）でサイバーセキュリティ講習もやれ
・独立行政法人情報処理推進機構の役員や職員にあった者は、業務上知り得る秘密を漏らしたり盗用しちゃだめよ
　→漏らしたり盗用した場合1年以下の懲役または50万円以下の罰金

これのどこがインターネット監視法なんでしょうか？

まったく理解ができません。

これは今まで以上にサイバーセキュリティに対して向かい合うため、きちんとした資格を整備して特に政府関係の独立法人などは、その資格者を置いてサイバーセキュリティ対策をしなさいと言っている話し。

どこに監視をすると書かれているのでしょうか。

どうにもこうにも政府にとにかく反対する人たちは、その法案の中身をきちんと読んでいないということですね。

どこをどうやったらインターネットを利用する人たちの監視をしようとしているのかさーっぱりわかりません。

そして、それを言うなら犯罪捜査におけるインターネット監視は当たり前だと思っていますから、それのどこがいけないの？と思いますね。

つまり嫌だなんだと言う人、警察を権力としてとらえ、警察が何をやるか信用できないなんて「思い込んでいる人」、もしくは後ろめたいことをしている人が穿ってみているってのがよくわかります。

報道の自由度ランキングで日本が71位になった！だから政府がなんかしているんだ・・・

思わず笑ってしまいました。

このランキングを出している団体をご存知ですか？

『国境なき記者団』という組織で、事務局長は北京オリンピックの聖火リレーを邪魔しちゃった人ですね。

まあChinaに対しての抗議（チベットに対してのものです）はわからなくもないのですが、言ってしまえば「自分の意志に従わないものは認めない」ってことなんでしょう。

まあそのベースとなる思想ですがやっぱりという感じで「トロツキスト」で「革命的共産主義者同盟」という第四インターナショナルのフランス支部にいたわけです。

そして驚きなんですが、国境なき記者団の財源ってのはChinaやカナダ、国際機関からの政治援助ってことで、とても中立になるなんてのはできないんじゃないの？って思うのです。

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で、なんで日本が彼らのランキングで下位にくるかといえば「記者クラブが排他的だから」ってことなんだそうで、私も兼ねてよりぜひとも記者クラブなんてものは廃止して、自由に報道させろと思っているわけです。

それから秘密保護法に対して警告しているらしいですが、こんなの日本に限りませんよね？
まして公務員に対しての守秘義務なんてのはそんなもんじゃ済みませんよね。

もしも公務員であろうとも、国家が国民に対して不利益なことを意図的にやっているとしたならば、それは罰せられようとも所謂報道機関にタレこんで、こういうことがあったからなんとかせい！ってやればいいわけです。

例えば罰が下ろうとも、それは国民が罰せられはしたが正義を果たしたと認めるはずです。

元海上保安庁の一色氏がいい例で、Chinaの漁船(苦笑)が海上保安庁の船に体当たりしてきて取り締まったのにもかかわらず、超法規的措置でChinaに政府が返したってことに対しての抗議だったと思いますが、私は一色氏が正しいことをしたと思っていますので、海上保安庁をクビになろうとも氏は日本国民への利益として正しいことをしたのだと理解しています。

罰を恐れて情報を公開しないなんてのは愚の骨頂で、国民の利益だというのであれば死をも覚悟するつもりで情報公開をしていただきたいと思う次第です。

清水国明さんのブログが話題となっていますが、清水さんのいいたいことはわからなくもないのですが、日本赤十字社に対する義援金の性格を知らなければならず、少し残念な感じとなっているので考えをまとめてみます。

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「義援金」「支援金」の違いとは？(Yahoo!)

こちらは東日本大震災時のものです。

支援金と義援金に関しての考え方は一緒ですので、こちらを引用して説明していきます。

義援金とは被災者に対して均等配分されるもので、復興事業等に使われることはありません。

注意点として挙げられてもいますが、配分は後日行われるため、その日に届くというものではありません。

ただし義援金の良いところは、運営資金に回らずにそのまま収支として表れてくるため、そのお金がどう使われたのかが明確になります。

対して支援金ですが、これはNPOやNGOの”活動資金”としても使われることになります。

もちろん水や食料になることもあるわけですが、その活動資金が明確ではないものもあり、私はよほど信頼できるNPOやNGOでない限り、直接支援をすることができません。

なぜなら極論として遊興費に使われてしまったとしても、NPOの会計などザルですからいくらでも報告を変えることができるからです。

全ての組織がそうだとは決していいませんが、私の中で信頼できるNPOやNGOが少ないため、なかなか直接支援はできないものです。

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そう考えてみると清水さんの「気持ち」はわからなくはない（そこに物資があるのに配らない）のですが、義援金で成り立っているものは均等に分配されねばならないため、決定があってからしか被災者に分配する性格のものです。

ですから支援金にまわそうなどと短絡的に言ってしまってはならないわけです。

巷では義援金詐欺（日本赤十字社を騙ったりすること）などはありますが、NPOやNGOに至っては組織そのものの実態が怪しいものがありますし、そもそも直接的な活動に使われたかもわからない可能性があります。

信頼できるNPOやNGOに託すならいいのですが、これがまた少ないうえに調べるための材料が少ないのです。

國武舞レーシングチームを主宰していたレースの先輩として大好きな方ですが、義援金に関しての考え方が残念だったのが・・・というのが今の心境です。

Change.orgに追加してほしい機能があります。

それは「賛同しません！」という署名ができる機能です。

賛同の数は確かに○万人いたとしても、そのカウンターである不賛同がそれを超えている場合には、そもそもその内容が不賛同である可能性が高いのではないかと思われるからです。

「私にとって」納得できるものには積極的に賛同できますが、不賛同の意思を示す機会ももらえればなあと思った次第です。

だったらお前が作れよ・・・と言われてしまえば悩みますが、そこまでの時間を割いて作る能力があるかといえば、ちと疑問です^^;

電子マネー５兆円へ　流通系ＶＳ.交通系、覇権争う – 朝日新聞 2016/3/29

なんていう記事があるわけですが、使う側からすればポイントもカードも一本化してほしいというのが本音です。

私はdocomoポイントに一本化するため、TカードではなくPontaカードにして、なるべくローソンで買い物をするようにし、支払いはPontaもしくはSUICAにして支払いもなるべく一本化するように心がけています。

ただし、支払いに関しては通帳記載ができるというメリットを考え、VISA Debitを使っていることもあるので、これがなかなか難しいというところです。

支払い方も、ポイントのため方も、そしてポイントの交換も様々なサービスが連携しているため、どれを選ぶかというのがたいへんになります。

Tポイントの利用を減らしているのは、CCCとSoftbankの考え方やセキュリティ、第三者開示の観点からなるべく情報を与えたくないので利用しないようにしています。

それにしてもめんどくさい^^;