集団的自衛権:「ひきょう」で反対、「必要」で賛成で二分 – 毎日新聞
最初に断わっておくが、私は改憲論者である。
そして、シビリアンコントロールを正しい形に整備し、国民からも広く意見を求めるべきだと考えている。
そのうえで・・・
集団的自衛権が可能になったからと言って、日本が平和を望んでいないという馬鹿げた考え方には賛成しない。
また、飛躍した考え方である徴兵制があるなどというくだらない考えにも賛成はしない。
そしてさらに言えば、能天気に感情論だけでこれらに反対する人たちは、平和とは何かというのを到底深く考えているとは思えない。
言わせていただければ本当の意味での「平和ボケ」でしかない。
イラン・イラク戦争における邦人救出の際、自衛隊法の馬鹿な部分があったことを知っているだろうか。
海外での邦人救出が当時できなかったのである。
海外で何かあった際、政府専用機で自衛隊がかけつけ、救うことが当時はできなかったのである。
なぜかというと「そんなことは考えられない」という平和ボケ的発想があったからで、初めて危機に際した時その法律の議論が及んでいないことに気が付いたのである。
今、隣国であるいわゆる中国はどういう外交姿勢であるか理解をしているだろうか。
南沙・南沙諸島では戦争や軍事的対立さえあるという状況であるにもかかわらず、尖閣諸島ではないとでも思っているのか。
また領土というものを「くれてやればいい」「平和的にお互いが」などという寝言を言う人は、現実として東シナ海における同国の資源収奪をどう考えるのだろうか。
スプラトリー諸島海戦
それでも日本は黙っていろとでもいうのだろうか。
私は武器は持っていても使うべきではないと考えている。
ただ、いざという時に抜くことができなければ、それ自体が抑止力にさえならないとも思っている。
その意味において自衛隊は専守防衛であり、相手が手を出すまでだしちゃいけないわけで、どこまで我慢をするのかということが実は定義されていない。
他国がミサイルを撃ってきても「一発なら誤射かもしれない」などという極めて幼い言い訳をして、なんとか戦いを避けようとするのはみえみえである。
しかし、それはこの70年もの間、戦争をしないと誓ってきた素晴らしさではあるが、時代とともに憲法もきちんと見直しをして現実とのギャップを整えていく必要がある。
米国との関係も対等でいるための努力をするべきであるが、とてもではないが今はそんな状況ではないと考える。
基地問題などもあるというが、現実としての地政学としてどこが重要なのか、守るためにはどこが重要でどう手当てする必要があるのか、そういう議論が必要なのであるがとにかく「平和だけ」を訴える人達は、現実を見ようとしないで発想の飛躍だけをして反対しか言おうとしない。
言わせていただければ、頭が固く発想が貧困なのだ。
それが証拠に同じことしか言わないではないか。
現実の世界は未だに国家があり、その国家が人を守る役割も果たしている。
その現実をどう捉えて、自分たちの家族を、地域を守るためにはどうするのか。
柔らかく考えるためには、他人の意見もまずは聞いて、ただただ反対をするのではなく議論をするべきである。