今回のバブル対策ができていない企業があるならそれはリスク管理ができていない証左

本日12/25午前で、日経平均株価は1000円超の下落だったとのこと。

米国が減速傾向にあったため、この下落は予想できたのは当然のこと。

そして、もっと言えば米国は軽いバブルであったのと、Chinaは実態経済に全くあわないバブルであったため、当然ながらシュリンクしていくのは当然であった。

もしこの株価下落で騒ぎ出すような企業やマスコミがあったとしたなら、間抜けとしかいいようがないのである。

そして週末にテレビマスコミで言っていたのが「輸出品に頼っている日本が・・・」という表現があるが、それは全くの間違いであり、GDPに占める輸出の割合は16%程度に過ぎず、あとは内需であること(輸出関連での内需が・・・というのは一旦無視)を考えれば、日本においての経済減速を拙速に唱えるのは間違いである。

ここで日本経済が失速などというマスコミが現れ、またしても民衆が信じてしまえば、バブル崩壊と同じ手順となる。

あの時も私は税理士や会計士の仲間と「経済失速などと言ってしまうと、個人消費が冷え込み本当に経済がしぼむ」と言っていた。

だがマスコミはどこもそれを聞き入れず、多くの民衆はその報道を信じ込んでしまい、財布のひもを固く締める20年を作り上げてしまった。

個人消費こそ経済の最初の出どころであり、基礎となることを考えれば、適度に消費をしなければ経済は回っていかないこととなる。

今回こそマスコミは「日本経済失速」などという言葉を使わず、冷静に「報道」してもらいたい。