「私の仕事」カテゴリーアーカイブ

サラリーマンにはわからないのかと・・・

フリーランスを合計15年弱続けていた身としては、途中一年ほど契約社員になるとなった際に、あまりに無邪気な金額の決め方に発注元とかなりシビアな協議をしたことがあります。

実はいまの仕事も契約社員となったため、その時の教訓をもとに話し合いを持ちましたが、完全に解決にはならなかったものの、まあ理解できる範囲となったために仕事を受けることになりましたが、それでもその決定が入場前日になったことについては辟易しました。

たとえばフリーランスとして契約する際、契約金額が100万円だったとしましょう。

100万円に外税で10万円の消費税となるため、110万円の入金があることになります。

他に仕事がなかったとして、年間で1200万円の契約金額分と、消費税の120万円の入金があることとなります。

ここで600万円の経費が必要となり、外税で60万円払ったとしたなら、税金の計算のスタートは600万円となり、極端な話で消費税は60万円(実際はもう少し低くなる金額ですが)納入することになります。

600万からもろもろの控除があって、例えば500万円に対して所得税がかかりますが、それ以外にも個人事業税を必要とします(住民税はサラリーマンでもありますのでここでは無視します)。

ところが契約社員として契約する際に、両方の会社とも100万円で契約をすると通達してきたのでここで問題が発生するのです。

100万円の場合、年間では1200万円の収入ということになりますが、税金が10万円ほど、年金と社会保険はそれぞれフリーランスよりはお高くなる可能性がありますが、厚生年金なら少しだけ後々年金に反映されるので無視をします。

つまりは口座に入ってくる金額は90万円(実際は年金や社会保険も引かれた金額)ということになり、単純に入金では20万円の差が生じます。

単純にと言っているのは、消費税が預り金のためなのですが、それを無視したとしても10万円の差が生じることになります。

さらには経費の考え方がなくなりますので、必要な経費を申告して税金を低くする(特に事業投資などでは重要です)ことができなくなるため、10万円以上の金額以上の所得に対する損が発生する感覚となります。

また期中にフリーランスから契約社員となった場合、翌年に借受消費税から支払消費税を引いた分の納入が必要となります。

さらに契約社員が終わった後の国民健康保険料は、間違いなく最高額となるため高額となるだけではなく、高額医療費の自己負担額も30万円弱となり、フリーランスで500万円の年収に対してかかる国民健康保険料も、住民税額もとんでもなくかかることとなります。

そのため契約社員を遠慮するフリーランスも多いのですが、今回の私は契約が決まったと聞いた際には受託となっていたため了承し、それ以外に進めていた話をすべてお断りをした一週間後に「契約社員で」となったため、非常に問題となったのです。

そのため金額を挙げてもらったわけですが、それが結構大変だったわけです。

とまあ、フリーランスをするにあたっては、このあたりの税制も知らないとつらくなるわけですが、知らないとキャッシュフローの違いに驚くことになりますし、後々に契約社員からフリーランスに戻った際の保険料の高さに悩まされることなどもあるわけですから、勉強した方がいいと思われます。

私は専門学校で会計だけではなく、税法についても学びましたので、たまたまこのあたりが詳しかったので話をすることができましたが、どうぞフリーランスも皆さんはお気を付けください。

在宅勤務1年5か月(継続中)で感じたこと

在宅勤務がはじまって、まもなく1年5か月を迎えようとしています。

当初はここまで長く在宅勤務が続くなどとは思っていませんでしたが、私が仕事をしている外資系の会社では、特にIT部門関連は出社に及ばずという姿勢で、まだまだ在宅勤務が続きそうな勢いです。

では、この1年5か月でどうなったのかと考えてみることにします。

生産性は落ちたのかと言えば、個人的な部分では落ちていないと思いますし、むしろ集中して仕事を行うことができるため、生産性はあがりました。

出社しているときは、私の席をめがけて質問に来る方がいましたし、たまたま見かけて寄っていただく方もいらっしゃいました。

そういうことが全くなくなったため、当然ながら作業時間に集中することができますし、予定表に「Block」と書いておけば、余程の急ぎでない限り私をチャットで呼び出すことがないため、ここぞという頭を使う作業などに対しては、間違いなく効率的になったと考えられます。

それから会議の時間についてですがこちらはほぼ時間通りに終わるためあまり関係ないかと思ったらそうではありません。

出社しているときは、一番遠い会議室迄出向く際は10分近くかかることもありましたし、外部の人との打ち合わせとなると、その前の手続きなどで時間がかかることがありました。

しかし、チャットでの会議となると時間ぴったりにみんなが集合しますし、プロジェクターがあたたまるのを待つ必要もありませんし、画面の共有に失敗するようなミスもほとんどありません。

MS-TEAMSを使っているのですが、ネットミーティング系ツールではウインドウもしくは画面を選択することができ、そのミスが少ないため、いちいち会議室のリモコンを設定して、WebEXのセンターに電話して・・・などという煩雑な作業がないだけでも会議スタートがスムーズになりました。

あと良いところは、作業報告が○時から×時までの間で△時間という報告になったため、×-○が決して△ではなくなったということです。

これは何を示しているかと言えば、○~×の時間中に居眠りをした分を差し引いて、△時間と報告することが可能となったため、余計に効率的な働き方ができます。

私の場合、出社をしていても昼休みに仮眠をとっているような状態でしたから、30分ベッドで仮眠できるというのはとても幸せなことですし、リフレッシュ後の仕事のはかどることといったら、出社時の比ではありません。

机に突っ伏して寝るよりもはるかに良い姿勢で寝ているため、苦しさなどもなくリスタートができるのですから、在宅勤務とはなんと良いものなんだろうと感じます。

あとは通勤がなくなった、特に満員電車で30分揺られることがなくなったこと、これは最大のストレス解除なのかもしれません。

では、在宅勤務がすべてまるっといいのかと言えば、私はそうではありません。

人との付き合いの中からいろいろ見つけたり、会話したりと、日常になっていたものが根こそぎとられてしまったため、人と会わないことがストレスになってしまっています。

内向きなキャラクターの方は実は在宅が幸せと言っている部分はありますが、私は人と会う中でストレスを発散している部分もあるため、人と会わないことそのものがストレスとなってしまっています。

何気ない日常会話を仲間とすることも、私の中には必要なものなのだと感じています。

そのため、会議の終わりや、会議に早めに入ってきた人と雑談をするようにしています。

いま誰がプライベートの中でこのようなことをしているとか、家庭でこんなことがあったとか、本当に何気ない日常を話したり聞いたりすることによって、その想像をするだけで笑ったり、考えたりすることがとても楽しいと感じるのです。

しかし、それが数分のできごとでしかないため、やはりストレスがまるっと解消という感じにはなりません。

やはり人と会って話をしたいですね。

さて在宅での作業環境ですが、我が家は妻との二人暮らしで3LDKのため、部屋がひとつ余っているような状況でした。

ほぼ納戸状態で使っていた部屋を、在宅とは別にネットミーティング(妻のライフワークと、私のサッカー関連のため)などをする部屋として2020年1月に整備していました。

それがそのまま私の仕事部屋になったため、結果としてなんの問題もなく仕事ができています。

しかし、お子さんが小さい家庭などは、それこそ狭いサービスルームに小さな机を置いてミーティング参加をしていたり、わざわざミーティングの時間だけカラオケボックスや近くのレンタルルームなどに出向いて仕事をするような方々もいらっしゃるため、全員が在宅環境に納得できるようなことはないと感じます。

特に小さなお子さんがいる家庭では、ネットミーティング中に「パパ―!」などとお子さんの声が聞こえてきたりして、そこで大爆笑になってしまったりします。

それこそ本人は真っ青になっているかもしれませんが、私たちのような子育てが終わった人たちには、そこにある日常でほっこりする瞬間となるわけです。

ところがミーティング以外の作業をする際にも、リビングの机しか仕事をする場所がない方もいらっしゃると聞いているため、やはり在宅では環境を整えきれない方もいらっしゃる(世間的には給与が高い会社です)わけですから、これが世の中全体となるとやはり問題がある方々もいらっしゃるのではないかと思います。

在宅での作業ですが、契約先からはIT関係はまだまだ在宅が続くと言われていて、出社する必要がない人は「当面」出社しないで欲しいという通達がでています。

同じような仕事を日本企業としている友人は、ワクチン接種が終わったら全員出社となったと話をしていましたし、それ以前から出社している友人もいました。

日本企業は在宅勤務を嫌っているのではないかと思われることも聞こえてきますが、それは生産性や管理の問題点を考えた結果からなのかもしれないと感じます。

しかし、仕事の結果は明らかに出てくるのですから、サボっている人などは見わけがつけられると考えます。

かといってキーボードがどれほど動いたかとか、マウスがとか操作をいちいちチェックするような、そんなことは不要だと思っています。

その人物がどれだけの結果を残したのか、期待値に対してどれだけの成果を出したのかが重要であって、作業時間はそれほど重要ではないと実は「在宅勤務ではなくても」私はそう考えています。

武漢を発端とするCOVID-19がまだまだ収束しそうもない今、特に日本企業の「在宅勤務」という仕事の仕方について、考え方を変える必要があるように感じています。

China製品を使うことがリスク

さて、本日最初のエントリーにて華為集団CFOがカナダで確保されたとありましたが、それとは別にChinaの製品を使用するリスクについて・・・Chinaだけではなく海外サーバにデータを保持することも含めて・・・述べたいと思います。

日本の銀行では「FISC安全基準」というのを満たす必要があります。

その中にはサーバの設置場所の安全性(場所、建物の堅牢性、建物のセキュリティ)や、データについての基準が書かれてありますが、その中に「サーバが日本にあるか?」というものがあります。

そして日本にないサーバの場合は個人情報を扱ってはならないや、秘密文書を扱う際のメールサーバについてなど、チェック項目があります。

その扱う情報においてより高い安全性などを要求するようになっており、非常にわかりやすい(面倒ではありますが)ものとなっています。

注目したいのはそのサーバが日本にあるかどうかという部分ですが、特に勘定系といわれるメインの部分であったり、個人情報を扱う場合には明確に認められないようになっています。

これは当たり前の話で、日本の法律に則った場所にあるサーバというのは、日本の法律の範囲内での運用が定められているのですから、運用などについての安全性はかなり担保された状態となります。

しかし、はっきりと韓国にデータ(サーバ)を置く企業や、China製品を使う企業というのは、安全に対して意識が薄すぎると言わざるを得ません。

まず韓国についてですが、LINE株式会社のデータは日本に置かれていません。

つまりは韓国の法律に従うわけですから、国策としてどう使われるのかははっきりしていない部分があります。

まして昨今の日韓関係をみるにつけ、日本に対しては何をしてもいいと感情的になっているきらいがあり、とてもではありませんが信用に耐えられるものではありません。

Chinaに至っては論外です。

私はPCをLenovoにしている企業は信用しません。

データの安全を担保しようとしない企業をどうやって信じろというのか理解ができませんが、これにはきちんと理由があります。

まず、過去にLenovoサーバにおいてバックドアが認められたこと、そしてChinaは中国共産党が支配する独裁国家であり、言論の自由が認められておらず、また中国共産党の傘下で国策としてなにが行われているかわかりません。

刑罰では疑わしきは罰せずとありますが、企業活動においては「怪しいものは利用しない」というのが当たり前であり、もしそれを否定するのであればビジネスをするにあたって安全への意識が低いと言わざるを得ません。

私は止む無くLINEを連絡手段として利用するシーンがありますが、個人情報は最低限とし、決済は絶対にしませんし、連絡以外の手段を使うことはありません。

通信を含めたPC、サーバにおいてはMade in Chinaの製品は使わないようにし、部品についても必ずチェックをするようにしています。

例え製品がMade in Japan/USAであったとしても、先日実際にあったことではそれ以外の部品にバックドアとして別にデータを送るような仕組みがあったといわれていますが、私はそれを支持しています。

Made in Chinaを信用して使うことができるのであれば、少なくとも最低は中国共産党の一党独裁が終わること、自由主義圏に入り資本主義を謳うことですが、当面は無理な状況ですからとてもではありませんが利用することはありません。

同じことが今自動車にも言えることで、今や自動車は通信機器の一部であり、ネットワークに接続されるようになってきています。

それが、他者の意思にてコントロールされる危険性があるのですから、とてもではありませんが、その企業が何を使うのか、使っているのかはたいへん重要ということになります。

ですから私は安全の観点からChina Freeを言っていますが、もう一方としては結局共産党員のみが富み、庶民は貧しいままというのが今のChinaでしかありません。

アリババの創業者である馬氏も共産党員であることが判明したわけで、個人情報や消費情報などの行動情報を得る、決済アプリについてはPayPayなどは問題外ということになります。

事実を確認する必要がありますが、ソフトバンクはサーバを韓国に置いているとまことしやかに言われていますが、私はこれをまるっと信じることはできません。

当然通信業界の中にもFISCのようなものがあるわけで、そこに個人情報などの機密情報は日本国内にと定められていないとおかしいはずです。

事実であれば由々しき事態でありますが、確認をしてから判断するべきだと考えます。

少々それました・・・以上の理由で私はChina製品を使うことがリスクだと考えておりますし、サーバの設置場所について韓国はあり得ない・・・というか、機密については当然ながら日本国内以外ありえないと考えます。

35歳定年説はもはや過去のもの

週刊SPA!ってのは悲観的な記事が多く、今週号についても50歳の悲哀的なものをやっていました。

しかしながら、それはついていないというよりは自業自得な方々の例を出していると思っているのですが、まだまだ上向きの50代は少なくとも私の周りにはきちんと存在しています。

ちらっと雑誌を見ると年俸が300-500万円で将来がってのをみましたが、少なくとも生活設計をきちんとしている方は、55歳を過ぎで年俸が減ったとしても、その後のプランニングができているため問題がなく生活ができています。

先日、あの人差し指を立てるCMでおなじみの、人材紹介&正社員紹介サービスの会社のことを聞きました。

今の年収が最低限として50代で外資系のマネージャもしくはシニア・マネージャとしてのお誘いが、少なくとも知っている方の複数にオファーが届いていました。

それまでのキャリアの集大成となる可能性もあり、最後の転職にいいかもしれないと検討している人もいらっしゃいます。

もしろん、そのサイトに箸にも棒にも掛からぬ方がいらっしゃるのは重々承知ですが、それまでのキャリアをきちんと形成している方には問題なく次のキャリアへのお誘いが届いているわけです。

しかし、某大手の同じサービスの方には、その人のキャリアに関係なく、年俸200-300万円の仕事のオファーが届くそうで、なにを考えているんだか?と既に退会している人も多くみられるようです。

その方のキャリアをきちんと判断できなければ、少なくともなんのメリットもないようなオファーが届くわけで、そのサービスは本当に人を見ていないのだなと判断できます。

しかしながら人差し指を立てるサイトは、オファーが届かない場合も往々にしてあるようですが、キャリアを積んだ方であればきちんとオファーが届いているので信用ができそうだと噂になっています。

はたして・・・私も50代中盤でフリーコンサルタント・エンジニアですから、どうするべきかを考えながら今後も生きていかなければなりません。

さて、どうなりますやら・・・

ウェブサイトやECサイト(ネットショップ)を制作依頼する時のご注意

ウェブサイトやECサイトを作るのに、全く知識のない方向けに書いておりますので、プロフェッショナルの方は読み飛ばしてください。

そういう方には当たり前のことしか書いていないのでつまらないエントリーです(苦笑)

しかし、ウェブサイトやECサイトを作ることができない特に「個人事業主」の皆さんに、注意喚起のためにこのエントリーを記述します。

※ホームページ=ウェブサイト、ネットショップ=ECサイトと読んでください

そもそもネットショップを作るとして、いくらくらいかかると思いますか?

ウェブサイトを作ったことがある人であれば、実は簡単に設定はできるようになります。

CSSというページデザインに関連するところを変更するのは難しいと思いますが、例えば「カラーミーショップ」というところで作ってしまえば、月額1,332円~で運営ができるようになります。

ちなみにこちらのショップでは当然のごとくメールでのサポート設けられますので、利用方法がわからなくなったら問い合わせることができます。

そしてショップモール「カラメル」に登録しても、商品代金の3.5%の手数料がかかるだけです。

さらには当然のごとく「カート」を使うことができ、決済に関してもカラーミーペイメントという手数料がかかりますが、コンビニ決済やクレジット決済が可能な決済方法を用意してくれていますので、合計で手数料は10%程度を覚悟すれば運営することは可能になります。

さて、今回問題にしたいのはそういうことができない人に対して、電話で「ネットショップを作りませんか?」と勧誘し、特商法の対象外となる個人事業主や小規模店舗・・・つまりは売り上げや利益がそう多くはない人たちに、さもよさそうな「月々3万円程度」「一日1000円」という誘い文句にうっかり乗ってしまうような営業をする業者がいるということです。

プロの人に月の粗利が20万円個人事業で、そのECサイト(ネットショップ)運営に「3年で150万円かかる。月々2.8万円」と言ってみてください。
(実は契約は3年なのに、割賦期間[支払期間]は8年なのです)

そういう商売なら自分もやりたいなあとか、高すぎるというのが多くの反応だと思います。

まして、そのネットショップで夢のように稼ぐことができるなんて言われたとしたら・・・ありえないと感じるでしょう。

しかし、全く知らない人というのは、ネットショップの実態や、運営における費用がどれくらいなのかは想像がつかないのです。

そして、この業者の問題点はクレジット会社を通して先に自分たちは利益を得るということなのです。

ちなみに私が会社を経営していたときは、そんなものを使わずに、月々の料金をお支払いいただいていました。

なぜそうしたかというと、クレジットの代金受け取りを普通の方は知らないからで、サービスをするかどうかの責任を無視して、お金だけを先に得ようとする考え方がおかしいと思うからです。

資産としてのリースは別として(ソフトウエアを組み込んで販売することはありましたが、当然運営込みなので契約書は分厚くなりますが)、クレジットでしかも利息をお客様にかけさせたうえでECサイトを作ってただサーバーに組み込むだけで3年で150万円の売り上げを得るなどというのは、悪魔の所業と言っていいでしょう。

ということで、どうしてお金を先に得ることができるかを図解してみました。

クレジットでお金を払うというのはこういうことだというのを理解して、通常の買い物でもこういう流れなのだと思ってください。

そのうえでこの図で気になる部分を赤で示してあります。

そしてクレジット会社もですが、こういう悪徳会社に対してクレジット契約を認めて、さらにお客からのキャンセルを受け付けません。

例えば真っ当ではない商売だとして(今回がそうだと言っているわけではないですよ~念のため)も、その売り上げは翌月に売った人にお金が入る仕組みになっていて、クレジット会社はエンドユーザーからどんなことをしてでもお金をもらえば損をしないのです。

たしかに商品を受け取ってクレジットのみをキャンセルなんてことになれば、クレジット会社は損害を被るかもしれませんが、サービスという数年得られる役務を含めたものに対してまで、キャンセルを受け付けないというのは「騙されてもクレジット会社は知りません」と言っているのと同様です。

こういう契約をする際には、ぜひ詳しいと思われる友人などに相談しましょう。

契約をしてしまってからでは遅い場合があります。

なぜなら事業に係る訪問販売、電話勧誘販売に対しては、特商法の範囲外となるからです。

個人事業主であればクーリングオフしろよ!とも思いますが、それを悪用する事業者もいるからこそ事業であれば範囲外としているのでしょうが、役務に対してのクレジット販売を特商法の範囲で販売した場合には、除外されるなどのことを考えるべきです。

でもさあ、業者さん・・・8年分割のことをきちんと話していないようですし、セールストークにいくつか嘘がありますねえ。

キャンセルを認めなければ、訴えますよ~