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COVID19(武漢発生の新型コロナウイルス)に思ふこと

2/26に私が書いたものだが、まだこの時は様子見であったためこのような書き方をしていた。

しかし、ウイルスの毒性の問題が明らかになり、また毒性が増している状況を見るに、今の緊急事態や自粛はやむを得ないと思っています。

とにかく国家、世界として蔓延期を脱しなければならないわけで、思想の左右に関係なくまずはできることをしていく必要があると思っています。

しかしながら、政府の対応の遅さがあるため、私でさえイライラするようなこともあります。

だが今は政府に依頼することはあったとしても、文句を言うべき時ではないのは、東日本大震災の時の民主党政権へ当面黙っていた保守側の面々をみて、本来は左だと認識している人も余計なことを言うべきではないと考えます。

・・・が、安倍総理夫妻は脇が甘い、森友学園問題では夫人の関与などなく、ただ名誉なんちゃらにホイホイなったから付け込まれる結果となったわけで、あれは役人と籠池氏、そして隣の講演も役員と民主党議員それぞれの問題となるわけで、どちらが本来叩かれるべきなのかと言えば自ずとわかること。

と、それてしまったため元に戻しましょう。

まず、現政権に言いたいのは給付の質が悪すぎるしわかりにくい。

厚生労働省ももっと以下のものを広報すべき。

馬鹿がまるで保証のないように言っているが、そもそも休業における補償なんてのは、こうした広域の災害や疫病に対応できるはずがない。

民間がなぜ民間かと言えば、それぞれにリスクを負いながらも自身に適応した商売をすればこそ成り立っているはず。

風光明媚なところに既得権益の観光業でたんまり儲けていた人が、近くの火山が噴火したから補償しろなんてのはおかしいと思いませんか?

火山の近くで商売していたことそのものがリスクであるというのに、そのリスクを無視して儲かっているときは人に言わず、困った時だけ「補償を!」って理解ができません。

私達フリーランスにしてもそうです。

なぜフリーランスを選んだかと言えば、好きな仕事か儲かるからというのが大部分を占めるでしょう。
(私は好きな仕事・・・とまでは言えないし、離婚で会社をなくしたから結果フリーランスになりましたが)

今は、世界中がたいへんなことになり、ある意味イコールコンディションです。

全員に給付を!ってやるのは結構ですが、無い袖を振ってしまったらその財源は借金か税金で、結果として国民から徴収するのが政府というものです。

つまりはそうした給付や補償をできるだけ少なくするために自己防衛することが必要であって、政府に金よこせというのはある意味間違いだとわかるはずです。

ただし、最低限の生活をするためのセーフティーネットは「早急に」必要であり、その部分に対しての政府の遅さに対してはいら立ちを隠せません。

明日困る人に二か月後の給付なんてありえないでしょ???

今は絶える時、だが困窮している人に対しては、早急な給付をすべき。

そしてウイルス対策。

日本の死亡者数の少なさが不思議ですが、これもまた現実なわけです。

その原因解明はおいといて、まずは重症者をどう救っていくのかが重要なのです。

PCR検査で大騒ぎしていますが、特効薬がない現在において、陽性になったからどうできることはありません。

軽症や無症状の場合には、ホテルや独り暮らしなら自宅で隔離生活を送るしかないのです。

身内にも味覚と嗅覚がなくなり、倦怠感があったため自己隔離生活を送っているのがいますが、熱が上がったりして、肺炎の徴候が起こらない限り、検査をしても入院できないわけです。

それを認めてしまっては病院のベッドが空かなくなってしまうということです。

今は感染者数を調べることもよりも、それぞれの国の医療環境を知り、それに対応した死者数と比較をして、日本はどういう対応をしていくのかが重要であって、繰り返しますがPCR検査をして陽性者を探すことが有用な時期ではありません。

感染が終息してからおおよその感染者数はどれくらいなのか、症状があったがPCR検査をしなかった人に対して長期抗体の有無を調べるなどをすればいいわけで、一部の人達のように検査検査と騒ぎ立ててもたいした意味は持たないわけです。

検査結果で陽性となっても、結果的に籠るしかないわけですよ。

こういう時に人としての質が問われるわけで、自己をどうとらえるかというのがよくわかります。

還って自分はどうなのかというのを第三者的な目で見ながら、大人としての対応をしていこうと思います。

株式相場で一喜一憂するべきではない理由

昨日、ラジオを聞いていたら、株式相場のことをやっていたのだが、まさしく考えていることを言っている人がいた。

「現在はファンドなどの機関投資家が、利益の確定をしたり、損切りを『企業としてのリスクに従って』行っているため、下がったら買いなはずなのに、下がったら資産が減るリスクと考えて売ってしまうので、簡単に株価が下がってしまう」ということ。

これぞ思っていたことなのだが、こういうことを知っておかなければ、ダウだの日経平均だのといったのががっつり下がったからと言って現在では悲観的になる必要がないことの証だと感じている。

そしてなにより、普段は株式は金持ちしか・・・と言っているはずの方々が、「日経平均が落ちたからすわ不景気だ」とかやっちゃうのだからおかしくて仕方がない。

株価なんてのは実業ではないわけで、本論を考えずに述べるべきことではないと考える。

まあ、そんな資産なんてがっつりあるわけでもないので、私は生暖かく見守るだけなんですがね(苦笑)

いまさら慌てて株を売ってもどうしようもないだろうに

と、日経平均やダウなんかをながめているわけですが、そうかファンドの連中は損切りしないとたいへんなことになるのか~などと生暖かく見ております。

私のようにのんびりした人間は「下がったところで買えばいいかあ~」としか思っていないわけで、資産形成のチャンスだと捉えているくらいです。

株価が落ち着いたら貯金をほとんどはたいて伸びる株を買いあさろうかと。

COVID-19(武漢で発生した新型コロナウィルス)騒動について

個人的にはインフルエンザ等と同様で、防ぎこまなければならないものだと理解しています。

そのうえでなにを考えるかと言えば、適切に恐がるということだと考えます。

昨年、10年ぶりにインフルエンザに罹患したわけですが、不特定多数が出入りしているところにいたわけで、どこから感染したかなど特定できようもないものでした。

いまCOVID-19はそのレベルではなく、それなりに特定のできる範囲であり、だからこそどうやって防ぐかを「個々も」考えるべきであって、なんでもかんでも政府がとか自治体がとかではなく、自衛することがスタートなのだと感じています。

今回の政府の初動は遅かったと考えます。

Chinaからの春節の観光客に配慮したのか、それとも国内で財布が潤う人のことを考えたのか、それともChinaへの配慮をしたのか知りませんが、とにかくChineseを早く入国禁止にしなかったのは政府の責任であるのは間違いがありません。

さらに、ダイヤモンドクルーズのダイヤモンドプリンセスについてですが、あれは日本の船ではないことをきちんとすべきだったと考えます。

英国に責任を取らせるべきですし、あくまでも英国船籍に対して人道的対処を行っているべきだとすべきでした。

未だに英国はダイヤモンドプリンセスに対してなんのアクションも取っておらず、欧米では「日本の医療体制が悪い」みたいな報道をさせてしまっているのは政府の失態と言えるでしょう。

そもそも発病者が出た後も船上パーティーをやっていたり、エアコンを内部循環させたりと、ウィルスを培養するような行為ばかりしていたダイヤモンドクルーズの責任者(乗組員すべてではなく)については、その問題のありかと責任を明確にすべきだと感じます。

どれだけ日本国に対してこの船が迷惑をかけたのかというのが重要であり、英国は日本への謝意さえ表しておらず、BBCに至っては日本をばい菌扱いしているわけですから何を考えているのか?とさえ思うわけです。

さて、では自衛をどうするかと急に話題を変えてみますが、とにかく「人混みにはよらない」「満員電車には乗らない」「不要な外出は避ける」というのがまず自己ができることなんだと思っています。

昨日もはずせない用があり西銀座方面に出かけたわけですが、ここで見たのはなんともあっけらかんとした、自衛さえしない人達が多くいたということです。

自分はウィルスに感染しないとでも思っているのか、全く無防備な状態で、口をポカーンとあけて歩いているわけです。

半数以上がマスクをしている中で(マスクの防衛能力が大きくないのは当然知っていますが)マスクをしない人は目立つようになってきましたが、それにしてもポカーンと口をあけて歩いている人を見ると、とてもまともではないと感じてしまいます。

ただし恐がりすぎるのもいかがなものか?とも思っています。

現在、日本ではまだ蔓延しているという状況ではないため、ここで抑えるということは必要だと思っていますが、まだパンデミックになる要素はそこまで大きくないと思っています。

しかし、本来こうした新型のウィルスが恐いのはそのウィルスが変化したときなわけで、いまこのままのCOVID-19であれば、普通の体力を持った人であれば、ちょっとした風邪程度で終わってしまうため、免疫力が重要なのだと考えられます。

それはインフルエンザと大差ないわけで、インフルエンザも同じくウィルスの突然変異が恐いわけですが、その蔓延度合いは実はCOBID-19よりも上だと考えるわけです。

テレビやラジオでは毎度COVID-19が~なんてやっているわけですが、2020年第7週インフルエンザの罹患者数は日本国内で3万7000人程度で、COVID-19とは比べ物にならないレベルの数になっています。

インフルエンザの方がより感染の危険性が高いにもかかわらず、COVID-19ばかり気にしていてはどうしようもないというのに、マスコミってのは話題になる方ばかり放送するわけです。

まあ、幸いなのかもしれませんが、COVID-19のおかげで消毒や手洗い、うがいがされているためと暖冬のおかげで、例年に比べればインフルエンザの患者は少ないとのことで、よい方向ではありますが、こちらを無視してCOVID-19ばかりをやっている場合ではないわけです。

・・・で、最初に戻るわけです。

適切に恐がるべきだということです。

まずは自衛・・・風邪をひかないようにあなたは自衛していませんか?

それがスタートなのだと考えます。

むか~しホテルマンの端くれだった者ですが

なんかANAインターコンチネンタルホテルが、安倍政権がらみの情報を流したように報道されていますが、もし本当にそのホテルがそのようなことをリークするようなことがあったとしたなら、ホテルとしての信用はがた落ちでしょう。

過去にそういうことでウェスティンホテルがサッカー選手の稲本氏と、現在妻の田中さんとのデートを大学生のアルバイトがTwitterで暴露してしまい信用を落としてしまったが、アルバイトでそのレベルであるのだから、ホテルとしてもし回答をしたとしたなら、その信用は失墜するのが当然である。

その昔、私はアルバイトとして札幌グランドホテルのメインダイニングでホールを担当し、ヘルプでその他のレストランや宴会、ルームサービスにチーフとして入ることがあったが、その秘守義務においては当時契約書がなかったのであるが、ホテルマンとしては当然の理解であった。

今はその意味において意識が低いからわざわざ契約書にしなきゃならないのと、契約書に書いていなければ何をしてもいいんだろうという意識の人がいるから書面にしておく必要があるのだと理解している。

例え政治信条がどうだとあっても、犯罪捜査への協力以外は徹底的にホテルとしてはお客様のプライバシーについて守るべきだし、その契約内容などを外部に漏らしてしまってはホテルそのものの信用が失われるのは必然。

今回、もしANAインターコンチネンタルホテルが、そのような言説をしたというのであれば、ホテルの信用は間違いなく失われるであろうと想像する。

日本人も当たり前のことというのがわからなくなり、米国などと同様PL法などを採用してしまったために、書面で契約を固めなくてはならなくなったのはなんとも残念なことであると思うが、自営として申し上げれば自衛のためになるとは思っている。