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ウェブサイトやECサイト(ネットショップ)を制作依頼する時のご注意

ウェブサイトやECサイトを作るのに、全く知識のない方向けに書いておりますので、プロフェッショナルの方は読み飛ばしてください。

そういう方には当たり前のことしか書いていないのでつまらないエントリーです(苦笑)

しかし、ウェブサイトやECサイトを作ることができない特に「個人事業主」の皆さんに、注意喚起のためにこのエントリーを記述します。

※ホームページ=ウェブサイト、ネットショップ=ECサイトと読んでください

そもそもネットショップを作るとして、いくらくらいかかると思いますか?

ウェブサイトを作ったことがある人であれば、実は簡単に設定はできるようになります。

CSSというページデザインに関連するところを変更するのは難しいと思いますが、例えば「カラーミーショップ」というところで作ってしまえば、月額1,332円~で運営ができるようになります。

ちなみにこちらのショップでは当然のごとくメールでのサポート設けられますので、利用方法がわからなくなったら問い合わせることができます。

そしてショップモール「カラメル」に登録しても、商品代金の3.5%の手数料がかかるだけです。

さらには当然のごとく「カート」を使うことができ、決済に関してもカラーミーペイメントという手数料がかかりますが、コンビニ決済やクレジット決済が可能な決済方法を用意してくれていますので、合計で手数料は10%程度を覚悟すれば運営することは可能になります。

さて、今回問題にしたいのはそういうことができない人に対して、電話で「ネットショップを作りませんか?」と勧誘し、特商法の対象外となる個人事業主や小規模店舗・・・つまりは売り上げや利益がそう多くはない人たちに、さもよさそうな「月々3万円程度」「一日1000円」という誘い文句にうっかり乗ってしまうような営業をする業者がいるということです。

プロの人に月の粗利が20万円個人事業で、そのECサイト(ネットショップ)運営に「3年で150万円かかる。月々2.8万円」と言ってみてください。
(実は契約は3年なのに、割賦期間[支払期間]は8年なのです)

そういう商売なら自分もやりたいなあとか、高すぎるというのが多くの反応だと思います。

まして、そのネットショップで夢のように稼ぐことができるなんて言われたとしたら・・・ありえないと感じるでしょう。

しかし、全く知らない人というのは、ネットショップの実態や、運営における費用がどれくらいなのかは想像がつかないのです。

そして、この業者の問題点はクレジット会社を通して先に自分たちは利益を得るということなのです。

ちなみに私が会社を経営していたときは、そんなものを使わずに、月々の料金をお支払いいただいていました。

なぜそうしたかというと、クレジットの代金受け取りを普通の方は知らないからで、サービスをするかどうかの責任を無視して、お金だけを先に得ようとする考え方がおかしいと思うからです。

資産としてのリースは別として(ソフトウエアを組み込んで販売することはありましたが、当然運営込みなので契約書は分厚くなりますが)、クレジットでしかも利息をお客様にかけさせたうえでECサイトを作ってただサーバーに組み込むだけで3年で150万円の売り上げを得るなどというのは、悪魔の所業と言っていいでしょう。

ということで、どうしてお金を先に得ることができるかを図解してみました。

クレジットでお金を払うというのはこういうことだというのを理解して、通常の買い物でもこういう流れなのだと思ってください。

そのうえでこの図で気になる部分を赤で示してあります。

そしてクレジット会社もですが、こういう悪徳会社に対してクレジット契約を認めて、さらにお客からのキャンセルを受け付けません。

例えば真っ当ではない商売だとして(今回がそうだと言っているわけではないですよ~念のため)も、その売り上げは翌月に売った人にお金が入る仕組みになっていて、クレジット会社はエンドユーザーからどんなことをしてでもお金をもらえば損をしないのです。

たしかに商品を受け取ってクレジットのみをキャンセルなんてことになれば、クレジット会社は損害を被るかもしれませんが、サービスという数年得られる役務を含めたものに対してまで、キャンセルを受け付けないというのは「騙されてもクレジット会社は知りません」と言っているのと同様です。

こういう契約をする際には、ぜひ詳しいと思われる友人などに相談しましょう。

契約をしてしまってからでは遅い場合があります。

なぜなら事業に係る訪問販売、電話勧誘販売に対しては、特商法の範囲外となるからです。

個人事業主であればクーリングオフしろよ!とも思いますが、それを悪用する事業者もいるからこそ事業であれば範囲外としているのでしょうが、役務に対してのクレジット販売を特商法の範囲で販売した場合には、除外されるなどのことを考えるべきです。

でもさあ、業者さん・・・8年分割のことをきちんと話していないようですし、セールストークにいくつか嘘がありますねえ。

キャンセルを認めなければ、訴えますよ~